防水工事は、マンションやビル、戸建住宅、工場などの屋上・ベランダ・バルコニーをはじめ、建物のさまざまな場所で行われます。

「防水屋は屋上に防水材を塗る仕事」と思われることもありますが、実際にはそれだけではありません。

ウレタン防水、シート防水、アスファルト防水、FRP防水、シーリングなど、建物や施工箇所、仕様に応じてさまざまな工法が使われます。

また、防水工事の職人として経験を積み、個人事業主や一人親方として現場で仕事をする人もいます。

この記事では、防水工事業とはどのような建設業なのかを中心に、仕事内容、代表的な工法、施工場所、仕事の流れ、建設業許可、一人親方と労災保険の関係まで、建設業で働く方にも企業担当者にもわかりやすく解説します。

防水工事業とは？

防水工事業とは、建物や構造物への水の浸入を防ぐために、防水材などを使用して防水性能を持たせる専門工事です。

建設業法では建設工事が業種ごとに分類されており、防水工事業は専門工事の一つに位置付けられています。

国土交通省が示す建設業許可の業種区分では、防水工事について「アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事」とされています。

具体的な工事例には、次のものがあります。

• アスファルト防水工事
• モルタル防水工事
• シーリング工事
• 塗膜防水工事
• シート防水工事
• 注入防水工事

つまり「防水工事」は一つの施工方法を表す言葉ではありません。

建物や構造物への水の浸入を防止するという目的を持った、複数の施工方法を含む専門工事と理解するとわかりやすいでしょう。

防水工事業の基本情報

防水工事業について最初に押さえておきたい情報を整理すると、次のようになります。

防水工事業を理解するときは、「防水工事＝屋上」というイメージだけで考えないことがポイントです。

施工対象や使用する材料、工法は幅広く、建物の状況や工事の仕様によって仕事内容が変わります。

防水工事はどこで行われる？

防水工事は、雨水などの浸入を防ぐ必要がある場所で行われます。

代表的な施工場所には、次のようなものがあります。

• ビル・マンションなどの屋上
• 陸屋根
• ベランダ
• バルコニー
• 庇
• 外壁の目地
• サッシまわり
• その他、防水性能が求められる部分

ただし、「屋上なら必ず同じ工法」というわけではありません。

既存の防水層、下地の状態、建物の構造、施工面積、形状、用途、設計・施工仕様などによって、採用される工法は変わります。

そのため、防水職人には材料を扱う技術だけではなく、施工場所や下地の状態を確認し、決められた仕様に沿って適切に施工する能力も求められます。

防水工事にはどんな種類がある？

防水工事の代表的な種類には、塗膜防水、シート防水、アスファルト防水、シーリング工事などがあります。 また、実際の現場ではウレタン系の塗膜防水やFRP防水なども施工されています。

工法によって使用する材料や施工方法が異なるため、それぞれの特徴を理解することが重要です。

ウレタン防水とは？

ウレタン防水とは、液状のウレタン系防水材を施工し、防水層を形成する塗膜防水の一種です。

液状の材料を使用するため、屋上やベランダなど、さまざまな形状の施工箇所に対応しやすい工法の一つです。

一般的には下地の確認・調整を行い、プライマーなどを施工したうえで、定められた仕様に沿って防水材を塗り重ねて防水層を形成します。

材料、塗布量、工程、乾燥・硬化時間などは製品や工法によって異なるため、現場では仕様に従った施工が重要です。

シート防水とは？

シート防水とは、防水性能を持つシートを施工面に張り付けるなどして、防水層を形成する工法です。

液状の材料を現場で塗って防水層を形成する塗膜防水とは、施工方法が異なります。

シート防水では、シートそのものだけでなく、シート同士の接合部、端部、立上りなどの処理も重要になります。

屋上など比較的広い面積に採用されることがある防水工法です。

アスファルト防水とは？

アスファルト防水とは、アスファルト系の材料を使用して防水層を形成する工法です。

防水工事の代表的な工法の一つであり、国土交通省が示す防水工事の工事例にも「アスファルト防水工事」が明記されています。

施工方法や使用する材料は仕様によって異なるため、現場では施工図や仕様書などを確認して作業を進めます。

FRP防水とは？

FRP防水とは、樹脂とガラス繊維などの補強材を使用して防水層を形成する工法です。

FRPは「Fiber Reinforced Plastics」の略称で、日本語では一般に「繊維強化プラスチック」と呼ばれます。

国土交通省の公共建築木造工事標準仕様書では、FRP系塗膜防水について、合板類などを下地とするバルコニー床等への施工が規定されています。

戸建住宅のバルコニーなどで採用されることがある工法です。

シーリング工事も防水工事に含まれる？

はい。国土交通省が示す建設工事の例では、シーリング工事は防水工事の例として挙げられています。

シーリング工事では、外壁の目地やサッシまわりなどにシーリング材を施工します。

建物には部材同士の継ぎ目や取り合い部分があるため、そのような場所から水が浸入しないよう適切に施工することが重要です。

「防水工事＝屋上の工事」だけではありません。

外壁の目地などを施工するシーリング工事も、防水工事業に含まれる重要な仕事です。

防水工事業の仕事内容は？施工の流れを解説

防水工事の工程は工法や現場によって異なりますが、基本的には施工場所の確認→下地処理→防水層の施工→細部の処理→施工状態の確認という流れで進められます。

1．施工場所と下地の状態を確認する

最初に施工場所と下地の状態を確認します。

特に改修工事では、既存の防水層や劣化している部分などを確認し、必要な処理を判断します。

防水層の性能を確保するためには、防水材そのものだけでなく、その下にある下地の状態も重要です。

2．清掃・下地処理を行う

施工面を清掃し、工法や現場の状態に応じた下地処理を行います。

たとえば、厚生労働省が公開している技能検定のFRP防水工事作業の試験科目・範囲にも、下地の点検・清掃や下地処理に関する知識が含まれています。

防水職人は「防水材を塗るだけ」の仕事ではなく、施工前の下地づくりも重要な仕事です。

3．防水層を形成する

下地を整えた後、採用された工法に従って防水層を施工します。

ウレタン防水であれば液状の防水材を使用し、シート防水なら防水シートを施工します。FRP防水では、樹脂や補強材などを用いて防水層を形成します。

それぞれの材料や工法について、定められた施工手順を守る必要があります。

4．端部や取り合い部分を処理する

防水工事では、広い平面部分だけを施工すれば完成するわけではありません。

立上り、端部、排水口まわり、部材との取り合いなど、細かな箇所も適切に処理する必要があります。

このような部分の施工にも専門的な技術が求められます。

5．施工状態を確認する

施工後は、防水層や仕上がりの状態などを確認します。

防水工事は完成後に見えにくくなる部分もあるため、各工程で適切に施工することが重要です。

防水工事業に建設業許可は必要？

防水工事業は建設業許可の対象となる専門工事ですが、すべての防水工事で必ず建設業許可が必要になるわけではありません。

建設業法では、一定の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受ける必要があります。

建築一式工事以外では、請負代金500万円未満の工事が軽微な建設工事の基準の一つです。

そのため、一人親方や個人事業主として防水工事を請け負う場合も、「一人で仕事をしているから許可は必要ない」と判断するのではなく、実際の工事内容や請負金額などから確認する必要があります。

なお、制度は改正される可能性があるため、実際に許可の要否を判断するときは国土交通省や管轄行政庁などの最新情報を確認してください。

防水工事業で働く一人親方とは？

防水工事の一人親方とは、防水工事に従事し、労働者を常時使用せず、自ら現場で仕事をする個人事業主などを指して使われる言葉です。

建設業では、会社に雇用されて働く職人だけでなく、独立して一人親方として仕事をする職人もいます。

防水工事でも、元請会社や専門工事会社などから工事を請け、自ら施工する一人親方がいます。

ただし、「一人親方」と呼ばれていることだけで法律上の扱いが決まるわけではありません。

契約形式が請負であっても、実際の働き方によって労働者性が問題となる場合があります。

そのため、一人親方に該当するかどうかを考える際には、契約書上の名称だけではなく、実際の就労実態を確認することが重要です。

防水工事の一人親方は労災保険に加入できる？

建設業の一人親方などは、一定の要件を満たす場合、労災保険の「特別加入制度」を利用できます。

労災保険は、本来、労働者の業務上または通勤による災害などに対して必要な保険給付を行う制度です。

一方、一人親方や自営業者などは労働者ではないため、原則として通常の労災保険の対象にはなりません。

しかし、業務の実態や災害の発生状況などからみて、労働者に準じて保護することが適当と認められる一定の人については、特別に労災保険へ加入できる制度が設けられています。

これが労災保険の特別加入制度です。

建設業の一人親方等は、この特別加入制度の対象となる区分の一つです。

防水工事の一人親方として現場で働いている方は、自分が特別加入の対象になるか、加入条件や手続きとあわせて確認しておきましょう。

防水工事で注意したい作業中の事故

防水工事では屋上やベランダなどで施工することがあり、現場によっては高所で作業します。

そのため、防水工事に従事する一人親方や事業者は、施工技術だけでなく安全対策も重要です。

現場の状況によっては、たとえば次のような事故や危険が考えられます。

• 屋上、開口部、足場などからの墜落・転落
• 作業場所での転倒
• 工具や材料を扱う際の負傷
• 重量物を運搬する際の負傷
• 使用する材料に起因する事故
• 現場内での移動や作業準備中の事故

もちろん、防水工事だから必ずこのような事故が発生するわけではありません。

施工場所、作業内容、使用材料、設備などによって危険性は異なります。

現場のルールを守り、必要な保護具を使用し、使用する材料の注意事項を確認するなど、それぞれの作業に応じた安全対策が必要です。

特に一人親方は、自ら作業する職人であると同時に、自分自身で安全を意識して仕事をすることが重要になります。

防水工事業についてよくある質問

まとめ｜防水工事業は建物を水から守る専門工事

防水工事業とは、建物や構造物への水の浸入を防ぐため、防水層の形成やシーリングなどを行う建設業の専門工事です。

代表的な工事には、アスファルト防水、塗膜防水、シート防水、シーリングなどがあり、実際の現場ではウレタン防水やFRP防水なども行われています。

防水職人の仕事は、単に防水材を塗ったりシートを張ったりするだけではありません。施工場所の確認、下地処理、防水層の形成、端部や取り合い部分の処理、施工状態の確認など、各工程で専門的な知識と技術が求められます。

また、防水工事の職人として独立し、一人親方として仕事をする場合には、施工技術だけでなく、建設業許可や労災保険について理解しておくことも重要です。

特に建設業の一人親方等には、一定の要件のもとで利用できる労災保険の特別加入制度があります。

防水工事業で安全に仕事を続けていくためにも、自分の仕事内容と働き方を把握し、必要となる制度や安全対策について確認しておきましょう。

労災保険は「労働局や労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはできません。
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工事1件の請負代金が消費税込み500万円以上になる場合は、原則として「内装仕上工事業」の建設業許可が必要です。建築一式工事業の許可を持っていても、500万円以上の内装仕上工事を専門工事として単独で請け負う場合は、内装仕上工事業の許可が必要になります。

また、内装工事では脚立からの墜落、カッターや電動工具による切創、建材切断時の粉じん、接着剤などによる体調不良、重量物運搬による腰痛などが発生する可能性があります。一人親方は元請会社の労災保険で当然に補償されるわけではないため、自分自身で一人親方労災保険へ特別加入しておくことが重要です。

この記事では、内装仕上工事業の定義と仕事内容、代表的な工事例、他業種との違い、建設業許可、関係する資格、事故リスク、一人親方労災保険についてわかりやすく解説します。

内装仕上工事業とは

内装仕上工事業とは、木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、畳、ビニル床タイル、カーペットなどを使用して、建築物の内装を仕上げる専門工事業です。

国土交通省は、建設業法上の内装仕上工事を次のように定めています。

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事

国土交通省が示している代表的な工事例は、次のとおりです。

• インテリア工事
• 天井仕上工事
• 壁張り工事
• 内装間仕切り工事
• 床仕上工事
• たたみ工事
• ふすま工事
• 家具工事
• 防音工事

内装仕上工事は、住宅、マンション、店舗、事務所、病院、学校、ホテル、工場など、幅広い建物で行われます。

新築時の仕上げだけでなく、原状回復、リフォーム、店舗改装、レイアウト変更、既存内装の張り替えや補修なども含まれます。

内装仕上工事業の主な仕事内容

クロス・壁紙張り工事

住宅、店舗、事務所などの壁や天井へ、クロスや壁紙を張る工事です。

下地の段差、ビス穴、ひび割れなどをパテで調整し、表面を平らにした後、接着剤を使って壁紙を張ります。

下地処理が不十分だと、仕上がりに凹凸、隙間、剝がれなどが生じます。完成後には見えなくなる下地の状態を正確に確認することが重要です。

天井仕上工事

天井下地へ石膏ボード、化粧板、吸音板などを取り付けて仕上げる工事です。

軽量鉄骨下地を組み、ボードを張った後に、クロス、塗装、化粧板などで仕上げる場合もあります。

天井作業では、脚立や可搬式作業台を使用するため、墜落・転落に注意が必要です。

壁張り工事

建物の内壁へ石膏ボード、化粧板、吸音板、木質パネルなどを取り付ける工事です。

壁紙を張る前のボード施工や、仕上げ材となる化粧パネルの取り付けなど、使用材料や工法はさまざまです。

内装間仕切り工事

室内空間を区切るために、軽量鉄骨下地や木製下地を組み、石膏ボードなどを張って間仕切り壁をつくる工事です。

店舗や事務所のレイアウト変更、会議室の新設、住宅の間取り変更などで行われます。

天井、床、周囲の壁へ下地を固定し、必要に応じて遮音材や断熱材を組み込みます。

床仕上工事

床下地へフローリング、カーペット、タイルカーペット、クッションフロア、ビニル床シート、ビニル床タイルなどを施工する工事です。

床材を張る前に、下地の凹凸、湿気、汚れ、ひび割れなどを確認し、必要に応じて補修や不陸調整を行います。

床仕上げは建物の見た目だけでなく、歩行性、耐久性、防音性、防滑性、清掃性などにも関係します。

畳工事

和室などへ畳を製作・設置したり、既存の畳を交換・補修したりする工事です。

新しい畳への交換だけでなく、畳表の張り替えや裏返しなども行います。

国土交通省は「たたみ工事」を内装仕上工事の代表例として示しています。

ふすま工事

ふすまの製作、張り替え、取り付け、調整などを行う工事です。

ふすま工事は、国土交通省の例示上、内装仕上工事と建具工事の双方に掲げられています。そのため、工事全体の内容、施工方法、契約の主な目的から許可業種を判断する必要があります。

家具工事

建物に合わせて、収納棚、カウンター、受付台、壁面収納などの造り付け家具を製作・設置する工事です。

単に完成品の家具を販売・搬入するだけでは、建設工事に該当しない場合があります。建物へ固定し、内装の一部として施工する場合は、内装仕上工事に該当する可能性があります。

防音工事

壁、天井、床などへ吸音材、遮音材、防振材などを施工し、音の伝わりを抑える工事です。

住宅の防音室、音楽スタジオ、映画館、ホール、工場、機械室などで行われます。

国土交通省が示す「防音工事」は、建築物の内装として遮音・吸音処理を行う工事を広く含むものです。ただし、設備配管への防音・保温処理など、施工対象によっては別業種に分類される場合があります。

インテリア工事

建物内部の壁、床、天井、間仕切り、造り付け家具などを総合的に仕上げる工事です。

店舗や事務所の改装では、クロス、床、間仕切り、家具など複数の工事を一括して施工することがあります。

「インテリア工事」という名称だけで判断せず、実際にどのような材料を使い、どの部分を施工するのかを確認することが重要です。

内装仕上工事業に含まれる主な工事例

内装仕上工事業に該当する主な工事は、次のとおりです。

• クロス・壁紙張り工事
• 石膏ボード張り工事
• 化粧板張り工事
• 吸音板張り工事
• 天井仕上工事
• 壁仕上工事
• 軽量鉄骨下地工事
• 内装間仕切り工事
• フローリング工事
• カーペット工事
• タイルカーペット工事
• クッションフロア工事
• ビニル床シート工事
• ビニル床タイル工事
• 畳工事
• ふすま工事
• 造り付け家具工事
• 防音・吸音工事
• 店舗・事務所の内装改修工事
• 賃貸住宅の原状回復工事

工事名だけで許可業種が決まるわけではありません。施工する場所、使用材料、施工方法、工事の目的、契約内容などから総合的に判断します。

内装仕上工事業と他の建設業種との違い

大工工事業との違い

木材を加工・取り付けて建物の構造や下地をつくる工事は、原則として大工工事業に該当します。

一方、木材、ボード、壁紙、床材などを使用して室内を仕上げる工事は、内装仕上工事業に該当します。

例えば、柱や梁などの木造部分を施工する工事、木製下地を組む工事は大工工事に関係します。フローリングや化粧板などを使って内装を仕上げる工事は、内装仕上工事に該当する可能性があります。

木材を使う工事がすべて大工工事になるわけではなく、工事の目的が「構造・下地」なのか「内装の仕上げ」なのかを確認することが重要です。

塗装工事業との違い

壁や天井へ塗料、塗材などを塗り、表面を仕上げる工事は塗装工事業に該当します。

壁や天井へクロス、壁紙、化粧板などを張って仕上げる工事は、内装仕上工事業です。

同じ室内の壁を仕上げる工事でも、塗る場合は塗装工事、張る場合は内装仕上工事と判断されるのが基本です。

タイル・れんが・ブロック工事業との違い

室内の壁や床へタイルを張る工事は、施工場所が室内であっても、原則としてタイル・れんが・ブロック工事業に該当します。

一方、壁紙、化粧板、カーペット、ビニル床材などで室内を仕上げる工事は、内装仕上工事業です。

室内で行われる工事がすべて内装仕上工事になるわけではありません。

建具工事業との違い

サッシ、ドア、シャッター、自動ドア、木製建具などを取り付ける工事は、建具工事業に該当します。

壁や天井、床、間仕切りなどを仕上げる工事は、内装仕上工事業です。

ふすま工事は、内装仕上工事と建具工事の双方に例示されています。ふすまを含む室内全体の仕上げを行うのか、建具として製作・取り付けるのかなど、契約の主な内容から判断します。

防水工事業との違い

室内へ壁紙、床材、化粧板などを張る工事は、内装仕上工事業です。

アスファルト、シート、塗膜、シーリング材などを使用し、建物への水の浸入を防ぐ工事は防水工事業に該当します。

浴室や水回りの内装工事では、仕上げ工事と防水工事の両方が含まれる可能性があります。

熱絶縁工事業との違い

室内の壁、天井、床へ仕上げ材を施工する工事は、内装仕上工事業です。

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、配管、タンクなどへ保温材・保冷材を施工する工事や、ウレタン吹付け断熱工事などは、原則として熱絶縁工事業に該当します。

間仕切り壁の中へ吸音材や断熱材を入れ、内装全体を仕上げる工事と、設備や建物へ専門的な熱絶縁処理を行う工事では、業種区分が異なる場合があります。

解体工事業との違い

クロス、床材、天井材、間仕切りなどを撤去した後、新しい内装を仕上げる改修工事は、内装仕上工事として請け負われることがあります。

一方、建築物や工作物の解体を独立した工事として請け負う場合は、解体工事業に該当する可能性があります。

内装の撤去を含む場合でも、工事全体の目的や契約内容を確認して業種を判断します。

内装仕上工事業に建設業許可は必要？

工事1件の請負代金が消費税込み500万円以上になる場合は、原則として内装仕上工事業の建設業許可が必要です。

500万円未満の軽微な建設工事だけを請け負う場合は、必ずしも建設業許可を受ける必要はありません。

500万円の基準を判断するときは、次の点に注意が必要です。

• 消費税と地方消費税を含める
• 注文者が提供する内装材や設備の市場価格を加算する
• 注文者が提供する材料の運送費も加算する
• 同一工事を複数の契約へ分割した場合は合算する
• 単価契約でも工事1件の全体額で判断する

例えば、施工費が400万円であっても、注文者が提供する壁紙、床材、石膏ボード、造り付け家具などの市場価格と運送費を加えた金額が500万円以上になれば、原則として内装仕上工事業の建設業許可が必要です。

また、建築一式工事業の許可を持っていても、500万円以上の内装仕上工事を専門工事として単独で請け負う場合は、内装仕上工事業の許可が必要です。

国土交通省は、建築一式工事以外について、工事1件の請負代金が500万円未満の工事を軽微な建設工事としています。
国土交通省・関東地方整備局「建設業の許可について」

内装仕上工事業に関係する主な資格

内装仕上げ施工技能士

内装仕上げ施工に必要な技能を証明する国家検定です。

床材、カーペット、鋼製下地、ボードなど、選択する作業区分に応じた施工技能が求められます。

表装技能士

壁紙などの表装施工に関する技能を証明する国家検定です。

壁紙の割り付け、裁断、張り付け、継ぎ目や出隅・入隅の仕上げなどに関する技能が対象となります。

建築施工管理技士

建築工事の施工計画、工程、品質、安全などを管理する国家資格です。

1級と2級があり、資格区分や実務経験などの要件を満たすことで、建設業許可の営業所技術者等や工事現場の主任技術者・監理技術者として認められる場合があります。

建築大工技能士

木材を加工し、建築物の構造や造作などを施工する技能を証明する国家検定です。

木製下地、造作、内装などを幅広く施工する一人親方に関係する資格です。

なお、資格を持っているだけで、直ちに建設業許可が取得できるとは限りません。資格の種類、等級、実務経験、許可区分などの要件を確認する必要があります。

内装仕上工事業で独立する一人親方の仕事

内装仕上工事業では、クロス、床、ボード、軽量鉄骨下地などの技能を身につけた職人が、一人親方として独立するケースがあります。

一人親方が請け負う代表的な仕事は、次のとおりです。

• 住宅のクロス張り替え
• 賃貸住宅の原状回復
• 店舗・事務所の内装工事
• 石膏ボード張り
• 軽量鉄骨下地・間仕切り工事
• フローリング工事
• クッションフロア工事
• タイルカーペット工事
• カーペット工事
• 畳・ふすま工事
• 造り付け家具の施工
• 防音室・吸音工事
• 内装材の補修・交換

一人親方は施工だけでなく、現地調査、見積もり、材料の手配、他業種との工程調整、安全管理、廃材処理、保険加入なども自分で行います。

契約上は一人親方であっても、勤務時間、仕事の指示、報酬、工具や材料の負担などから、実質的に労働者と判断される場合があります。一人親方に該当するかどうかは、契約の名称ではなく、働き方の実態によって判断されます。

内装仕上工事業で発生しやすい労働災害

脚立・作業台からの墜落・転落

天井や壁の上部を施工する際には、脚立や可搬式作業台を使用します。

脚立の天板に乗る、身を乗り出す、不安定な床面へ設置するなどの行動は、墜落・転落につながります。

作業に適した高さの作業台を選び、開き止めや脚部の状態を確認することが重要です。

カッターによる切創

壁紙、床材、石膏ボードなどを切断する際に、カッターで手や指を切る事故です。

材料を持ったまま身体へ向けて切らず、安定した作業台の上で、身体から離れる方向へ刃を動かします。

刃を交換するときや使用後の処理にも注意が必要です。

電動工具による負傷

石膏ボード、木材、金属下地などの加工では、丸のこ、ドリル、グラインダーなどを使用する場合があります。

工具の保護カバー、刃、電源コードなどを点検し、材料を確実に固定してから使用します。

建材切断時の粉じん

石膏ボード、木材、吸音板などを切断・研削すると、粉じんが発生します。

集じん機を使用して粉じんの発生・拡散を抑え、作業内容に適した呼吸用保護具と保護メガネを使用します。

接着剤などによる体調不良

壁紙や床材の施工では、接着剤、プライマー、シーリング材などを使用することがあります。

換気が不十分な室内で使用すると、頭痛、吐き気、目や喉の刺激などが発生する可能性があります。

製品の安全データシートを確認し、十分な換気、適切な保護具、火気管理を行います。

重量物運搬による腰痛

石膏ボード、床材、家具、畳などの運搬によって、腰や肩を痛めることがあります。

長尺物や重量物は一人で無理に持たず、台車や運搬器具を使用します。搬入経路を事前に確保することも重要です。

天井材や資材の落下

天井材、ボード、工具などが落下し、作業者や周囲の人へ接触する危険があります。

仮止めの状態で放置せず、工具の落下防止措置を行い、必要に応じて作業場所への立ち入りを制限します。

石綿を含む建材への接触

古い建物の天井材、壁材、床材、下地材などには、石綿が含まれている可能性があります。

改修や撤去を行う場合は、着工前に石綿含有の有無を調査し、調査結果に応じた飛散防止措置、保護具、届出などへ対応しなければなりません。

見た目だけで石綿の有無を判断しないことが重要です。

熱中症

空調設備が稼働していない新築・改修現場や、閉め切った室内では、気温と湿度が高くなることがあります。

水分・塩分の補給、計画的な休憩、換気、作業時間の調整、緊急連絡体制などを準備する必要があります。

内装仕上工事業の一人親方は労災保険に入れる？

労働者を使用せず、建設事業を行うことを常態とする内装仕上工事業の一人親方は、労災保険の特別加入制度を利用できます。

通常、一人親方や個人事業主は労働基準法上の労働者ではないため、元請会社が加入している労災保険によって当然に補償されるわけではありません。

一人親方労災保険へ特別加入すると、承認された業務中や通勤中の災害について、一定の要件のもとで次のような保険給付の対象になります。

• 治療に関する療養補償給付
• 仕事を休んだ場合の休業補償給付
• 障害が残った場合の障害補償給付
• 死亡した場合の遺族補償給付
• 傷病が長期化した場合の傷病補償年金
• 介護が必要になった場合の介護補償給付

加入手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた一人親方等の特別加入団体を通じて行います。

厚生労働省では、建設業で働く一人親方等を対象とした安全衛生教育や、現場での技術指導を実施しています。
厚生労働省「建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業」

現場で労災保険の加入証明書を求められる理由

建設現場では、安全管理や入場者管理のため、一人親方へ労災保険の特別加入証明書の提出を求めることがあります。

一人親方労災保険への特別加入は任意ですが、元請会社の現場ルールによっては、未加入では現場へ入場できない場合があります。

内装仕上工事にも、墜落・転落、切創、粉じん、化学物質、重量物運搬などの危険があります。独立して工事を請け負う段階で、早めに特別加入を検討することが重要です。

内装仕上工事業の一人親方が安全に働くためのポイント

内装仕上工事を安全に行うためには、次の対策が重要です。

• 作業前に脚立や作業台を点検する
• 脚立の天板に乗らない
• 身を乗り出さず、作業台を適切な位置へ移動する
• カッターは身体から離れる方向へ動かす
• 使用後の刃を出したままにしない
• 電動工具の保護カバーと刃を点検する
• 建材の切断時は集じん機を使用する
• 防じんマスクや保護メガネを使用する
• 接着剤等を使用するときは十分に換気する
• 製品の安全データシートを確認する
• 石膏ボードや家具を一人で無理に運ばない
• 天井材や工具の落下防止措置を行う
• 改修工事では石綿の事前調査結果を確認する
• 熱中症発生時の連絡・搬送手順を決める
• 作業前に一人KYを行い、危険箇所を確認する

内装工事は仕上がりの品質へ意識が向きやすい仕事ですが、脚立、カッター、粉じん、接着剤など、身近な作業にも事故の危険があります。慣れた作業ほど基本手順を省略しないことが大切です。

内装仕上工事業に関するよくある質問

まとめ

内装仕上工事業は、木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、畳、ビニル床材、カーペットなどを使用し、建築物の内部を仕上げる専門工事業です。

代表的な仕事には、クロス張り、天井仕上げ、壁張り、内装間仕切り、床仕上げ、畳、ふすま、造り付け家具、防音工事などがあります。

ただし、室内で施工する工事がすべて内装仕上工事になるわけではありません。室内塗装は塗装工事、タイル張りはタイル・れんが・ブロック工事、サッシやドアの取り付けは建具工事に該当します。施工場所だけでなく、使用材料と工事の目的を確認することが重要です。

工事1件の請負代金が消費税込み500万円以上になる場合は、原則として内装仕上工事業の建設業許可が必要です。建築一式工事業の許可を持っていても、専門工事として単独で請け負う場合は、内装仕上工事業の許可が必要になります。

また、内装仕上工事には、脚立からの墜落、カッターによる切創、粉じん、接着剤等への接触、重量物運搬などの危険があります。一人親方は元請会社の労災保険で当然に補償されるとは限らないため、万一に備えて一人親方労災保険へ特別加入しておくことが重要です。

労災保険は「労働局や労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはできません。
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参考資料

厚生労働省「建設業の一人親方等のための安全衛生教育テキスト」

国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」

国土交通省「建設工事の種類別・内容と例示」

国土交通省・関東地方整備局「建設業の許可について」

厚生労働省「建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業」

管工事業を営む場合は、原則として「管工事業」の建設業許可が必要です。ただし、工事1件の請負代金が消費税込み500万円未満の軽微な建設工事だけを請け負う場合は、建設業許可を受けずに営業できることがあります。

一方、給水装置、ガス設備、浄化槽などの工事には、建設業許可とは別の指定、資格、届出が必要になる場合があります。500万円未満だから資格や事業者指定まで不要になるわけではありません。

また、管工事では配管の切断や溶接、重量物の運搬、漏電、酸素欠乏、ガス漏れ、脚立からの墜落など、さまざまな事故が発生する可能性があります。一人親方は元請会社の労災保険で当然に補償されるわけではないため、自分自身で一人親方労災保険へ特別加入しておくことが重要です。

この記事では、管工事業の定義と仕事内容、代表的な工事例、他業種との違い、建設業許可、必要となる資格・指定、事故リスク、一人親方労災保険についてわかりやすく解説します。

管工事業とは

管工事業とは、建物や施設に冷暖房、空気調和、給排水、給湯、衛生設備などを設置する専門工事業です。

国土交通省は、建設業法上の管工事を次のように定めています。

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事

管工事という名称から、配管だけを取り付ける仕事と思われることがあります。しかし、実際には配管と接続して使用する空調機器、給湯器、衛生器具、厨房設備、浄化槽などの設置も含まれます。

国土交通省が示す代表的な工事例には、冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事があります。
国土交通省「建設業許可の手引き」

管工事業の主な仕事内容

管工事業者は、建築物や施設で水、空気、ガス、蒸気などを安全に供給・排出するための設備を施工します。

給水設備工事

道路内の配水管から分岐した給水管を、住宅、店舗、事務所などの蛇口や設備まで接続する工事です。

給水管、止水栓、水道メーター、給水ポンプ、受水槽などを設置し、安全な水を必要な場所へ供給します。

給水装置工事を行う場合は、水道事業者による指定や給水装置工事主任技術者の選任など、建設業許可とは別の制度が関係することがあります。

排水設備工事

台所、浴室、洗面所、トイレなどで使用した水や汚水を、下水道や浄化槽へ排出するための設備を施工します。

排水管には適切な勾配を設け、詰まり、逆流、悪臭、漏水などを防止しなければなりません。

給湯設備工事

給湯器、ボイラー、貯湯タンク、給湯管などを設置し、浴室、台所、洗面所などへ温水を供給する工事です。

使用する機器によって、ガス、電気、石油、ヒートポンプなどの熱源が異なります。燃焼機器を取り扱う場合は、給排気や換気にも注意が必要です。

衛生設備工事

便器、洗面器、手洗い器、浴槽、シャワーなどの衛生器具を設置し、給水管や排水管へ接続します。

器具を取り付けるだけでなく、漏水試験、排水確認、通水確認などを行い、設備が正常に使用できる状態へ仕上げます。

空気調和設備工事

エアコン、空調機、室外機、冷温水配管、冷媒配管、ドレン配管、ダクトなどを設置する工事です。

室温を調整するだけでなく、湿度、気流、清浄度などを管理する設備も含まれます。

建築物内に設置される一般的な空調機器の設置工事は、原則として管工事業に該当します。

冷暖房設備工事

建物を暖めたり冷やしたりするためのボイラー、ヒートポンプ、ファンコイルユニット、配管などを施工します。

熱源機器と各室の設備を配管でつなぎ、温水、冷水、蒸気などを循環させます。

冷凍冷蔵設備工事

冷凍庫、冷蔵庫、冷蔵ショーケース、冷凍冷蔵倉庫などに使用する設備を施工します。

冷媒配管の接続、機器の設置、気密試験、真空引きなど、冷媒を漏らさないための確実な施工が必要です。

ガス管配管工事

都市ガスやLPガスなどを、ガス機器まで供給するための配管を施工します。

ガス漏れは火災や爆発、一酸化炭素中毒などにつながるため、工事後の気密試験と安全確認が欠かせません。

ガス設備の工事には、ガスの種類や施工範囲に応じて別の資格や事業者要件が適用されます。

ダクト工事

空調、換気、排煙などに使用するダクトを設置する工事です。

空気が適切に流れるようにダクトを加工・接続し、支持金物によって建物へ固定します。

浄化槽工事

下水道が整備されていない地域などで、生活排水やし尿を処理する浄化槽を設置する工事です。

浄化槽本体の設置、流入管・放流管の接続、埋め戻しなどを行います。浄化槽工事には、建設業許可とは別に浄化槽工事業の登録・届出や資格が関係します。

管内更生工事

既存の配管内部を洗浄・補修し、配管の機能を回復させる工事です。

建物を大きく解体せずに配管を更新できる場合がありますが、配管の材質、劣化状態、使用目的に適した工法を選ぶ必要があります。

管工事業に含まれる主な工事例

管工事業に該当する代表的な工事は、次のとおりです。

• 冷暖房設備工事
• 冷凍冷蔵設備工事
• 空気調和設備工事
• 給水設備工事
• 排水設備工事
• 給湯設備工事
• 厨房設備工事
• 衛生設備工事
• 浄化槽工事
• 水洗便所設備工事
• ガス管配管工事
• ダクト工事
• 管内更生工事
• エアコン設置工事
• ボイラー設備工事
• ポンプ設備工事
• 受水槽・高置水槽の設置工事
• 換気設備工事

同じ「配管工事」「設備工事」という名称でも、施工場所、設備の目的、配管の範囲などによって、土木一式工事、水道施設工事、消防施設工事、機械器具設置工事などに分類される場合があります。

管工事業と他の建設業種との違い

管工事業は、水道施設工事業、土木工事業、消防施設工事業、機械器具設置工事業などと区別しにくい場合があります。

水道施設工事業との違い

建物や敷地内の給排水配管、上水道の配水小管などを施工する工事は、原則として管工事業に該当します。

一方、上水道や工業用水道の取水施設、浄水施設、配水施設などを築造する工事は、水道施設工事業に該当します。

「水を扱う工事だからすべて水道施設工事業」というわけではありません。

土木一式工事との違い

公道下などの下水道配管工事や、下水処理場の敷地造成工事は、原則として土木一式工事に該当します。

一方、住宅や施設の敷地内にある給排水配管は管工事業に該当します。

国土交通省は、公道下等の下水道配管を土木一式工事、家屋その他の施設内の配管を管工事、取水・浄水・配水施設や下水処理場内の処理設備を水道施設工事として区分しています。
国土交通省「建設工事の内容、例示、区分の考え方」

消防施設工事業との違い

スプリンクラー、屋内消火栓、連結送水管などの消防用設備を設置する工事は、原則として消防施設工事業に該当します。

水を通す配管を施工する場合でも、消防法に基づく消火設備として設置する工事であれば、管工事業ではなく消防施設工事業となる場合があります。

消防用設備等の工事には、施工内容に応じて消防設備士の資格も必要です。

機械器具設置工事業との違い

建築物内に設置する一般的な空調機器の工事は、原則として管工事業に該当します。

一方、トンネルや地下道などに設置する大規模な給排気機械の工事は、機械器具設置工事業に該当します。

機械器具の設置工事が、電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事などの専門工事に該当する場合は、原則として各専門工事の業種へ分類されます。

熱絶縁工事業との違い

空調・給湯・冷凍冷蔵設備の配管を施工する工事は、管工事業に該当します。

その配管や設備へ保温材・保冷材を取り付け、熱の移動を抑える工事は、原則として熱絶縁工事業に該当します。

電気工事業との違い

空調機、給湯器、ポンプなどの機器と配管を設置する工事は、管工事業に該当します。

これらの機器へ電気を供給する専用回路、配線、分電盤などの工事は、電気工事業に該当します。

設備工事を一括で請け負う場合は、管工事と電気工事の両方が含まれる可能性があります。

清掃施設工事業との違い

浄化槽を使用してし尿を処理する施設の工事は、規模にかかわらず、原則として管工事業に該当します。

一方、地方公共団体が設置し、汲取方式で集めたし尿を処理する施設の工事は、清掃施設工事業に該当します。

管工事業に建設業許可は必要？

管工事業を営む場合は、原則として「管工事業」の建設業許可が必要です。

ただし、工事1件の請負代金が消費税込み500万円未満の軽微な建設工事だけを請け負う場合は、建設業許可を受けずに営業できることがあります。

500万円の基準を判断するときは、次の点に注意が必要です。

• 消費税と地方消費税を含める
• 注文者が提供する設備や配管材料の市場価格を加算する
• 注文者が提供する材料の運送費も加算する
• 同一工事を複数の契約に分割した場合は合算して判断する
• 単価契約でも1件の工事全体の金額で判断する

例えば、施工費が400万円であっても、注文者が提供する空調機、給湯器、衛生器具、配管材料などの市場価格と運送費を加えた金額が500万円以上になれば、原則として管工事業の建設業許可が必要です。

なお、500万円未満で建設業許可が不要となる場合でも、給水装置工事、ガス設備工事、浄化槽工事などに必要な資格・登録・指定まで不要になるわけではありません。
国土交通省「建設業の許可とは」

管工事で関係する主な資格・指定

管工事の内容によって、建設業許可以外にも資格や指定が必要になります。

給水装置工事主任技術者

給水装置工事の技術上の管理、作業者への指導、構造・材質基準への適合確認などを行う国家資格です。

水道事業者から指定給水装置工事事業者の指定を受ける際にも関係します。

排水設備工事責任技術者

宅地内の排水設備工事を適切に行うための資格です。

制度や指定工事店の要件は自治体・下水道管理者によって異なるため、施工地域の規定を確認する必要があります。

管工事施工管理技士

管工事の施工計画、工程、安全、品質などを管理する国家資格です。

1級と2級があり、建設業許可の営業所技術者等や工事現場の主任技術者・監理技術者として認められる範囲が異なります。

配管技能士

建築配管やプラント配管などの技能を証明する国家検定です。

建設業許可や現場配置技術者との関係は、等級や実務経験などによって異なります。

浄化槽設備士

浄化槽工事の施工や監督を行うための国家資格です。

浄化槽工事業者は、営業所ごとに浄化槽設備士を置く必要があります。

ガス設備に関する資格

ガス配管やガス機器の設置では、都市ガス・LPガスの区分や作業内容に応じた資格・認定が必要になります。

管工事業の建設業許可や配管技能士だけで、すべてのガス工事を行えるわけではありません。

管工事業で独立する一人親方の仕事

管工事業では、配管や設備施工の技術を身につけた職人が、一人親方として独立するケースがあります。

一人親方が請け負う代表的な仕事は、次のとおりです。

• 新築住宅の給排水配管工事
• 住宅や店舗の水回り改修
• トイレ・洗面台・給湯器の交換
• エアコンや空調設備の設置
• 冷媒配管・ドレン配管工事
• 給水管・排水管の修理
• 漏水箇所の調査・補修
• 厨房設備の配管工事
• 工場内の配管工事
• ダクトの取り付け
• 浄化槽の設置
• 配管の更新・管内更生工事

一人親方は施工だけでなく、現地調査、見積もり、材料の手配、工程調整、安全管理、保険加入なども自分で行います。

また、契約上は一人親方であっても、仕事の指示方法、勤務時間、報酬の決め方などから、実質的に労働者と判断される場合があります。一人親方に該当するかは、契約の名称ではなく働き方の実態によって判断されます。

管工事業で発生しやすい労働災害

管工事では、電動工具、火気、重量物、高所、狭い場所など、複数の危険要因があります。

配管の切断による負傷

配管を切断する際に、切断機、グラインダー、バンドソーなどへ接触して、手や指を負傷する事故です。

材料を確実に固定し、工具の保護カバーや刃の状態を確認してから使用します。

溶接・ろう付けによるやけどや火災

配管の接続で溶接やろう付けを行う場合、炎、火花、加熱した材料によってやけどを負う危険があります。

周囲の可燃物を撤去し、消火設備を準備するとともに、作業後も残火を確認する必要があります。

脚立・足場からの墜落

天井内の配管やダクト、空調機器を施工する際には高所作業が発生します。

脚立から身を乗り出したり、天板に乗ったりせず、作業に適した足場や高所作業車を使用することが重要です。

配管・機器の落下や挟まれ

長い配管、空調機、ポンプ、給湯器などを運搬・取り付ける際に、落下や挟まれが発生する可能性があります。

重量と重心を確認し、必要に応じて複数人や揚重機器で取り扱います。

漏電・感電

電動工具や空調機器、ポンプなどを扱う際に、漏電や配線への接触によって感電する危険があります。

濡れた場所では特に注意し、漏電遮断器、接地、工具の点検などを徹底します。

酸素欠乏・有害ガス

ピット、槽、マンホール、狭い機械室などでは、酸素不足や有害ガスの滞留が発生する可能性があります。

作業前の測定、換気、監視人の配置など、場所と作業内容に応じた対策が必要です。

ガス漏れ・爆発

ガス配管の切断、接続、試験などでガスが漏れると、火災や爆発、一酸化炭素中毒につながる危険があります。

供給停止、残留ガスの確認、換気、火気管理、気密試験などを確実に実施します。

腰痛

配管、便器、空調機、給湯器などの重量物を持ち上げる作業によって、腰を痛めることがあります。

無理な一人作業を避け、台車、リフター、揚重機器などを使用します。

管工事業の一人親方は労災保険に入れる？

労働者を使用せず、建設事業を行うことを常態とする管工事業の一人親方は、労災保険の特別加入制度を利用できます。

通常、一人親方や個人事業主は労働基準法上の労働者ではないため、元請会社が加入している労災保険によって当然に補償されるわけではありません。

一人親方労災保険へ特別加入すると、承認された業務中や通勤中の災害について、一定の要件のもとで次のような保険給付の対象になります。

• 治療に関する療養補償給付
• 仕事を休んだ場合の休業補償給付
• 障害が残った場合の障害補償給付
• 死亡した場合の遺族補償給付
• 傷病が長期化した場合の傷病補償年金
• 介護が必要になった場合の介護補償給付

加入手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた一人親方等の特別加入団体を通じて行います。

現場で労災保険の加入証明書を求められる理由

建設現場では、安全管理や入場者管理のため、一人親方へ労災保険の特別加入証明書の提出を求めることがあります。

特別加入は法律上一律に強制されるものではありませんが、元請会社の現場ルールにより、未加入では入場できない場合があります。

管工事では切断、溶接、高所作業、重量物運搬、酸素欠乏、ガス漏れなど、重大事故につながる危険があります。独立して工事を請け負う段階で、早めに加入を検討することが重要です。

管工事業の一人親方が安全に働くためのポイント

管工事を安全に行うためには、次の対策が重要です。

• 既設配管の内容物と使用状況を確認する
• 配管の切断前に水・ガス・蒸気などを確実に停止する
• 配管内部の圧力と残留物を確認する
• 火気作業前に周囲の可燃物を撤去する
• 消火設備を準備し、作業後に残火を確認する
• 配管や機器の重量と重心を確認する
• 重量物を一人で無理に持ち上げない
• 脚立ではなく作業に適した足場を使用する
• 電動工具と電源コードを使用前に点検する
• ピットや槽内では酸素・有害ガス濃度を確認する
• 必要な換気と監視体制を確保する
• ガス配管工事後は確実に気密試験を行う
• 作業前に一人KYを行い、危険箇所を確認する

経験のある職人でも、配管の中身や圧力を思い込みで判断すると重大事故につながります。切断・取り外しの前に、対象配管を確実に識別することが大切です。

管工事業に関するよくある質問

まとめ

管工事業は、冷暖房、空気調和、給排水、給湯、衛生設備などを設置し、配管を使って水、油、ガス、水蒸気などを送るための設備を施工する専門工事業です。

主な仕事には、空調設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、浄化槽工事、管内更生工事などがあります。

ただし、水道に関する工事でも、施工する場所や施設によって、土木一式工事、管工事、水道施設工事に分かれます。スプリンクラーは消防施設工事、配管の保温・保冷は熱絶縁工事に該当するなど、工事の目的に基づいた区分確認が必要です。

また、管工事では切断、溶接、重量物、高所作業、酸素欠乏、ガス漏れなどの危険があります。一人親方は元請会社の労災保険で当然に補償されるとは限らないため、万一の事故に備えて一人親方労災保険へ特別加入しておくことが重要です。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

参考資料

• 国土交通省「建設業許可の手引き」
• 国土交通省「建設工事の内容、例示、区分の考え方」
• 国土交通省「建設業の許可とは」
• 厚生労働省「建設業の一人親方等のための安全衛生教育テキスト」
• 東京労働局「労災保険の特別加入してますか？」

工事1件の請負代金が消費税込み500万円以上になる場合は、原則として「タイル・れんが・ブロック工事業」の建設業許可が必要です。500万円未満であっても、安全管理や石綿対策など、工事に適用される法令を守らなければならない点は変わりません。

また、タイルやブロックの切断では粉じんや破片が発生し、外壁工事では足場からの墜落、資材の落下などの危険もあります。一人親方は元請会社の労災保険で当然に補償されるわけではないため、自分自身で一人親方労災保険へ特別加入しておくことが重要です。

この記事では、タイル・れんが・ブロック工事業の定義、仕事内容、建設業許可、石工事やとび・土工工事との違い、労働災害のリスク、一人親方労災保険についてわかりやすく解説します。

タイル・れんが・ブロック工事業とは

タイル・れんが・ブロック工事業とは、れんがやコンクリートブロックなどを積んで工作物を築造したり、建物へタイル、スレート、サイディングなどを取り付けたりする専門工事業です。

国土交通省は、建設業法上の工事内容を次のように定めています。

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事

代表的な工事として、次のものが示されています。

• コンクリートブロック積み・張り工事
• れんが積み・張り工事
• タイル張り工事
• 築炉工事
• スレート張り工事
• サイディング工事

建設業法上の正式な表記は「タイル・れんが・ブロック工事業」です。本記事でも、正式名称に合わせて「れんが」と表記します。

タイル・れんが・ブロック工事業の主な仕事内容

タイル張り工事

建物の外壁、内壁、床、玄関、浴室、厨房などへタイルを張り付ける工事です。

下地の状態を確認して、必要に応じて不陸調整や清掃を行い、モルタルや接着剤を使用してタイルを取り付けます。タイルを張った後は、目地材を充填して表面を仕上げます。

外壁タイルが適切に固定されていないと、浮きや剝離が発生し、落下事故につながる可能性があります。下地、接着材料、施工環境に応じた工法を選ぶことが重要です。

れんが積み・張り工事

れんがを積み上げて壁、塀、門柱、炉などを築造したり、建物の内外装へ張り付けたりする工事です。

れんがを構造物として積む工法と、仕上げ材として壁面へ張る工法があります。水平・垂直を確認しながら施工し、目地へモルタルを充填します。

コンクリートブロック積み工事

コンクリートブロックを積み上げて、建築物、塀、間仕切り壁、門柱などを築造する工事です。

ブロック塀では、基礎、配筋、控え壁、ブロックの厚さや高さなどが安全性に大きく関係します。施工不良や老朽化によって倒壊すると、通行人を巻き込む重大事故につながるため、関係基準に沿った施工が必要です。

エクステリアのブロック工事

住宅や店舗の外構で、ブロック塀、門柱、花壇、目隠し壁などを施工する工事です。

国土交通省の業種区分では、コンクリートブロックにより建築物を建設する工事などに加えて、エクステリアとして行うコンクリートブロック積み・張り工事も、タイル・れんが・ブロック工事に含まれます。

ただし、擁壁や法面処理を目的とするブロック工事は、施工内容によって石工事に分類される場合があります。

築炉工事

工場などで使用する炉、焼却炉、溶解炉、加熱炉などの内部へ、耐火れんがや耐火材料を施工する工事です。

高温に耐えられる材料を選び、設計された厚さや目地を守って施工します。既存炉の耐火材を撤去・補修する工事もあります。

スレート張り工事

スレート材を建物の外壁などへ張り付ける工事です。

スレートを外壁などへ張る工事は、タイル・れんが・ブロック工事に該当します。一方、スレートを使って屋根をふく工事は屋根工事です。

既存建物のスレートには、建築年代や製品によって石綿が含まれている可能性があります。改修や解体を行う際は事前調査を行い、石綿の有無に応じた適切な措置が必要です。

サイディング工事

窯業系、金属系、樹脂系などのサイディングボードを建物の外壁へ取り付ける工事です。

下地へ胴縁などを施工し、サイディング材を金具や釘で固定します。継ぎ目や開口部にはシーリングなどの処理を行い、雨水の浸入を防ぎます。

外壁へ金属系サイディングを取り付ける工事は、施工内容によって板金工事との区分確認が必要になる場合があります。

ALCパネル工事

ALCパネルとは、軽量気泡コンクリートで作られた建築用パネルです。建物の外壁、間仕切り壁、床などに使用されます。

国土交通省の業種区分では、「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリートパネルやALCパネルも含まれます。

ただし、大規模なプレキャストコンクリートの柱や梁などを設置する工事は、とび・土工・コンクリート工事に分類されます。パネルの種類だけでなく、部材の用途や施工内容から判断する必要があります。

タイル・れんが・ブロック工事業に含まれる工事例

代表的な工事には、次のものがあります。

• 外壁タイル張り工事
• 内壁タイル張り工事
• 床タイル張り工事
• 浴室・洗面所のタイル工事
• 厨房のタイル工事
• れんが積み工事
• れんが張り工事
• コンクリートブロック積み工事
• コンクリートブロック張り工事
• ブロック塀工事
• 門柱・花壇などのエクステリア工事
• 築炉工事
• スレート外壁工事
• サイディング工事
• ALCパネル工事

工事名だけで許可業種が決まるわけではありません。使用する材料、施工場所、構造物の種類、工事の目的、施工方法などを確認して判断します。

タイル・れんが・ブロック工事業と他業種の違い

石工事業との違い

石材や擬石を使って工作物を築造したり、建物へ石材を取り付けたりする工事は、原則として石工事業に該当します。

コンクリートブロックを扱う場合は、工事の目的によって区分が変わります。

• コンクリートブロックで建築物や塀などを築造する工事は、タイル・れんが・ブロック工事
• 擁壁や法面処理としてブロックを積む・張る工事は、石工事
• 建物の内外装へ擬石などを張る工事は、石工事

エクステリアとしてブロック塀や門柱などを施工する工事は、タイル・れんが・ブロック工事に含まれます。

とび・土工・コンクリート工事業との違い

大規模なコンクリートブロックを土木工事として据え付ける工事は、とび・土工・コンクリート工事業に該当します。

例えば、次のような工事です。

• 消波ブロックの据え付け
• 根固めブロックの据え付け
• プレキャストコンクリート製の柱・梁の設置
• 大型コンクリート部材の据え付け

一方、コンクリートブロックを積み上げて建築物、塀、門柱などを築造する工事は、タイル・れんが・ブロック工事業です。

国土交通省も、コンクリートブロック工事について、工事の目的や施工内容に応じて、とび・土工・コンクリート工事、石工事、タイル・れんが・ブロック工事へ区分しています。
国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」

屋根工事業との違い

スレートを建物の外壁などへ張る工事は、タイル・れんが・ブロック工事業に該当します。

一方、スレートで屋根をふく工事は屋根工事業です。同じ材料を使用しても、施工する場所と工事の目的によって業種が変わります。

左官工事業との違い

壁や床へモルタル、しっくい、プラスターなどを塗り付ける工事は、左官工事業に該当します。

タイル工事でも下地調整やモルタル施工を行いますが、工事の主な目的がタイルの取り付けであれば、タイル・れんが・ブロック工事に該当します。

左官仕上げとタイル張りを一括で請け負う場合は、契約内容と各工事の金額を確認する必要があります。

板金工事業との違い

金属薄板を加工して外壁などへ取り付ける工事は、板金工事業に該当します。

サイディング工事はタイル・れんが・ブロック工事の例示に含まれていますが、金属板を加工して外壁へ取り付ける工事は、施工内容によって板金工事と判断される場合があります。

使用材料の名称だけで決めず、実際の加工方法や施工内容を確認することが重要です。

内装仕上工事業との違い

クロス、床材、吸音板、化粧板などを使って建物の内装を仕上げる工事は、内装仕上工事業に該当します。

内壁や床へタイルを張る工事は、施工場所が室内であっても、原則としてタイル・れんが・ブロック工事業です。

タイル・れんが・ブロック工事業に建設業許可は必要？

タイル・れんが・ブロック工事業を営む場合は、原則として同業種の建設業許可が必要です。

ただし、工事1件の請負代金が消費税込み500万円未満となる軽微な建設工事だけを請け負う場合は、建設業許可を受けずに営業できることがあります。

500万円の基準を判断する際は、次の点に注意が必要です。

• 消費税と地方消費税を含める
• 注文者が提供するタイルやブロックなどの市場価格を加算する
• 注文者が提供する材料の運送費も加算する
• 同一工事を複数の契約へ分割した場合は合計額で判断する
• 単価契約でも工事1件の全体額で判断する

例えば、施工費が400万円でも、発注者から提供されるタイルやサイディング材の市場価格と運送費を加えた金額が500万円以上になる場合は、原則として建設業許可が必要です。

また、建築一式工事業の許可を持っていても、500万円以上のタイル工事を専門工事として単独で請け負う場合は、タイル・れんが・ブロック工事業の許可が必要です。

国土交通省は、建築一式工事以外について、工事1件の請負代金が500万円未満の工事を軽微な建設工事としています。
国土交通省「建設業の許可とは」

関係する主な資格

タイル張り技能士

タイル張りに必要な技能を証明する国家検定です。

下地の確認、割り付け、タイルの加工・張り付け、目地仕上げなど、タイル施工に関する技能が対象となります。

ブロック建築技能士

コンクリートブロックを使用した壁や工作物の施工技能を証明する国家検定です。

ブロックの割り付け、積み上げ、配筋、目地仕上げなどに関する技能が求められます。

築炉技能士

工業炉などへ耐火れんがや耐火材料を施工する技能を証明する国家検定です。

高温環境で使用される炉の性能や安全性に関わるため、材料の特性を理解した正確な施工が必要です。

建築施工管理技士

建築工事の施工計画、工程、品質、安全などを管理する国家資格です。

資格の種類、等級、実務経験などの条件を満たすことで、建設業許可の営業所技術者等や工事現場の主任技術者・監理技術者として認められる場合があります。

資格が必要になる範囲や技術者要件は、担当する工事や建設業許可の種類によって異なります。

一人親方として請け負う主な仕事

タイル・れんが・ブロック工事では、施工技能と現場経験を身につけた職人が、一人親方として独立するケースがあります。

主な仕事は次のとおりです。

• 住宅の玄関・浴室・キッチンのタイル張り
• 店舗・商業施設の床タイル施工
• マンション・ビルの外壁タイル施工
• 外壁タイルの補修・張り替え
• れんが壁・れんが塀の施工
• ブロック塀・門柱・花壇の施工
• サイディングの施工
• ALCパネルの施工
• 工場の築炉・補修工事
• 既存タイルやブロックの撤去
• 目地の補修
• 浮き・ひび割れの補修

一人親方は施工だけでなく、現地調査、見積もり、材料の手配、安全管理、廃材処理、保険加入なども自分で行います。

契約上は一人親方であっても、勤務時間、仕事の指示、報酬の決め方、工具や材料の負担などから、実質的に労働者と判断される場合があります。一人親方に当たるかどうかは、契約名ではなく働き方の実態によって判断されます。

タイル・れんが・ブロック工事で発生しやすい労働災害

足場や脚立からの墜落・転落

外壁タイル、サイディング、ALCパネルなどの施工では、高所作業が発生します。

足場の作業床から身を乗り出したり、脚立の天板に乗ったりすると、墜落する危険があります。適切な作業床、手すり、墜落制止用器具などを使用する必要があります。

タイル・工具の落下

外壁施工中にタイル、工具、接着材料などを落とすと、地上の作業者や通行人へ接触する危険があります。

工具の落下防止措置を行い、地上には立入禁止区域を設けます。資材を足場上へ不安定に積まないことも重要です。

タイルやブロックの切断による粉じん

タイル、れんが、コンクリートブロックなどを切断・研削すると、細かな粉じんが発生します。

集じん機や湿式切断を使用して粉じんの発生・拡散を抑え、作業内容に適した呼吸用保護具や保護メガネを使用します。

切断機による切れ・巻き込まれ

タイルカッター、グラインダー、切断機などへ接触し、手や指を負傷する事故です。

材料を確実に固定し、保護カバーや刃の状態を確認してから使用します。

ブロック塀などの倒壊

施工途中のブロック壁や既存の劣化したブロック塀が倒壊し、作業者が下敷きになる危険があります。

解体・補修前に壁の安定性を確認し、必要に応じて支保や立入禁止措置を講じます。

資材運搬による腰痛

タイル、れんが、ブロック、モルタルなどは重量があり、繰り返し運搬することで腰や肩を痛める可能性があります。

台車や揚重設備を使用し、一度に無理な量を持ち運ばないことが大切です。

モルタルなどによる皮膚障害

セメントを含むモルタルが皮膚へ長時間付着すると、皮膚炎や化学やけどにつながることがあります。

防水性のある手袋や保護衣を使用し、皮膚に付着した場合は速やかに洗い流します。

石綿を含む建材の切断・撤去

古いスレート、サイディング、下地材などには石綿が含まれている可能性があります。

改修や撤去を行う場合は、着工前に石綿含有の有無を調査し、結果に応じた飛散防止措置、保護具、届出などへ対応する必要があります。

一人親方は労災保険に入れる？

労働者を使用せず、建設事業を行うことを常態とする一人親方は、労災保険の特別加入制度を利用できます。

通常、一人親方や個人事業主は労働基準法上の労働者ではないため、元請会社が加入している労災保険によって当然に補償されるわけではありません。

一人親方労災保険へ特別加入すると、承認された業務中や通勤中の災害について、一定の要件のもとで次のような保険給付の対象になります。

• 治療に関する療養補償給付
• 仕事を休んだ場合の休業補償給付
• 障害が残った場合の障害補償給付
• 死亡した場合の遺族補償給付
• 傷病が長期化した場合の傷病補償年金
• 介護が必要になった場合の介護補償給付

加入手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた一人親方等の特別加入団体を通じて行います。

厚生労働省も、建設業の一人親方等に対して労災保険の特別加入を案内しています。
厚生労働省「建設業の一人親方等のための安全衛生教育テキスト」

現場で労災保険の加入証明書を求められる理由

建設現場では、安全管理や入場者管理のため、一人親方へ労災保険の特別加入証明書の提出を求めることがあります。

特別加入は法律上一律に強制されるものではありませんが、元請会社の現場ルールにより、未加入では入場できない場合があります。

タイル・れんが・ブロック工事には、墜落、資材の落下、切断機との接触、粉じん、重量物運搬などの危険があります。独立して工事を請け負う段階で、早めに特別加入を検討することが大切です。

安全に働くためのポイント

タイル・れんが・ブロック工事を安全に行うためには、次の対策が重要です。

• 作業前に足場と作業床を点検する
• 高所では墜落制止用器具を正しく使用する
• 工具や資材へ落下防止措置を講じる
• 地上に立入禁止区域を設ける
• 切断時は集じん機や湿式工法を使用する
• 防じんマスクと保護メガネを使用する
• 切断機の保護カバーや刃を点検する
• 重量物を一人で無理に運ばない
• 施工途中の壁や塀を安定させる
• 既存ブロック塀の倒壊リスクを確認する
• モルタルを扱う際は保護手袋を使用する
• 古い建材は石綿の事前調査結果を確認する
• 作業前に一人KYを行い、危険箇所を把握する

経験のある職人でも、慣れによって基本確認を省略すると重大事故につながります。高所、切断、運搬の各作業について、安全な作業手順を決めておくことが重要です。

タイル・れんが・ブロック工事業に関するよくある質問

まとめ

タイル・れんが・ブロック工事業は、れんがやコンクリートブロックなどで工作物を築造したり、建物へタイル、スレート、サイディングなどを取り付けたりする専門工事業です。

主な工事には、タイル張り、れんが積み・張り、コンクリートブロック積み・張り、築炉、スレート張り、サイディングなどがあります。

同じコンクリートブロックを扱う工事でも、建物や塀を築造する場合はタイル・れんが・ブロック工事、擁壁や法面処理は石工事、大型ブロックの据え付けはとび・土工・コンクリート工事に分類されます。

また、スレートを外壁へ張る工事はタイル・れんが・ブロック工事ですが、屋根をふく工事は屋根工事です。材料名だけで判断せず、工事の目的と施工内容を確認することが重要です。

タイル・れんが・ブロック工事には、墜落、資材落下、切断機との接触、粉じん、ブロック塀の倒壊などの危険があります。一人親方は元請会社の労災保険で当然に補償されるとは限らないため、万一に備えて一人親方労災保険へ特別加入しておくことが重要です。

労災保険は「労働局や労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはできません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
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労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
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参考資料

厚生労働省「建設業の一人親方等のための安全衛生教育テキスト」

国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」

国土交通省「建設工事の内容、例示、区分の考え方」

国土交通省「建設業の許可とは」

電気工事を行う際は、工事内容に応じた電気工事士等の資格が必要です。また、事業として電気工事を請け負う場合は、原則として電気工事業の登録または届出も必要になります。

さらに、工事1件の請負代金が消費税込み500万円以上になる場合は、原則として建設業法上の「電気工事業」の許可が必要です。つまり、電気工事では「作業者の資格」「電気工事業者としての登録・届出」「建設業許可」をそれぞれ分けて確認しなければなりません。

また、電気工事には感電、アークによるやけど、高所からの墜落、電動工具による負傷などの危険があります。一人親方は元請会社の労災保険で当然に補償されるわけではないため、自分自身で一人親方労災保険へ特別加入しておくことが重要です。

この記事では、電気工事業の仕事内容と工事例、必要資格、電気工事業者の登録、建設業許可、他業種との違い、事故リスク、一人親方労災保険についてわかりやすく解説します。

電気工事業とは

電気工事業とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備などを設置する専門工事業です。

国土交通省は、建設業法上の電気工事を次のように定めています。

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事

建設業許可における業種名は「電気工事業」です。

住宅や店舗の配線・照明工事だけでなく、工場やビルの受変電設備、非常用電源、太陽光発電設備、道路や鉄道の信号設備など、電気を安全に供給・使用するための幅広い工事が含まれます。

電気工事業の主な仕事内容

電気工事業者は、建築物や工作物に必要な電気設備を設計図や施工計画に基づいて設置・接続します。

電気配線工事

分電盤や配電盤から、照明、コンセント、機械設備などへ電気を送るための配線を施工します。

壁や天井の内部、配管、ケーブルラックなどに電線やケーブルを通し、必要な機器へ接続します。

配線経路や電線の太さは、使用する電気容量、配線方法、周囲の温度などを踏まえて選定する必要があります。

コンセント・スイッチ工事

住宅、店舗、事務所などに、コンセントやスイッチを新設・増設・交換する工事です。

一般家庭のコンセントや壁スイッチの交換であっても、電気工事士の資格が必要となる作業が含まれます。

照明設備工事

室内照明、屋外照明、非常照明、誘導に関係する電源配線などを施工します。

照明器具の取り付けだけでなく、配線、スイッチ、制御機器、分電盤との接続なども行います。

なお、一般の人が容易に取り付け・取り外しできる引掛シーリング式照明器具の交換など、資格を必要としない作業もあります。資格の要否は実際の作業内容によって判断します。

分電盤・配電盤の設置

建物内の電気を各回路へ分ける分電盤や、電気を制御・分配する配電盤を設置します。

ブレーカーや保護装置を適切に配置し、過電流、漏電、短絡などによる事故を防止します。

受変電設備工事

高圧で受電した電気を、建物や設備で使用できる電圧へ変換する設備を設置する工事です。

キュービクル式高圧受電設備、変圧器、遮断器、保護継電器などを扱います。住宅の電気工事と比べて設備の電圧や容量が大きいため、工事内容に応じた資格と高度な安全管理が必要です。

引込線工事

電柱などの配電設備から、建物の受電点まで電線を引き込む工事です。

電力会社が施工する範囲と電気工事業者が施工する範囲を確認し、電力量計や分電盤などへ接続します。

非常用電気設備工事

停電や災害が発生した際に使用する非常用発電設備、蓄電池設備、非常用電源などを設置する工事です。

病院、福祉施設、工場、ビル、商業施設などでは、停電時にも必要な設備へ電気を供給できるように施工します。

太陽光発電設備工事

太陽光パネル、パワーコンディショナー、接続箱、配線などを設置し、発電した電気を使用・売電できるようにする工事です。

太陽光発電設備の電気配線や機器設置は「電気工事業」に該当します。一方、屋根材として機能する屋根一体型太陽光パネルの設置は「屋根工事業」に該当します。

EV充電設備工事

電気自動車やプラグインハイブリッド車を充電するためのコンセント、普通充電器、急速充電器などを設置する工事です。

専用回路、漏電遮断器、配線、接地などを適切に施工しなければなりません。

電気工事業に含まれる主な工事例

建設業許可上の電気工事業には、次のような工事が含まれます。

• 発電設備工事
• 送配電線工事
• 引込線工事
• 変電設備工事
• 構内電気設備工事
• 非常用電気設備工事
• 照明設備工事
• 電車線工事
• 信号設備工事
• ネオン装置工事
• 住宅・店舗・事務所の配線工事
• コンセント・スイッチの新設や増設
• 分電盤・配電盤の設置・交換
• 太陽光発電設備工事
• 蓄電池設備工事
• EV充電設備工事
• 工場機械への電源供給工事

国土交通省が示す正式な例示には、発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事などがあります。
国土交通省「建設業許可の手引き」

電気工事を行うために必要な資格

電気工事では、作業する電気設備の種類に応じて、電気工事士等の資格が必要です。

第二種電気工事士

第二種電気工事士は、一般用電気工作物等に関する電気工事に従事できる資格です。

主に次のような場所の電気工事が対象となります。

1. 一般住宅
2. 小規模な店舗
3. 小規模な事務所
4. 一般用電気工作物等に該当する施設

住宅の配線、コンセント、スイッチ、照明設備などを施工する電気工事士にとって、基本となる国家資格です。

第一種電気工事士

第一種電気工事士は、一般用電気工作物等に加えて、最大電力500kW未満の需要設備である自家用電気工作物の電気工事に従事できる資格です。

ビル、工場、大型店舗などの自家用電気設備を取り扱う場合に必要となります。

ただし、自家用電気工作物に関する工事の中には、第一種電気工事士だけでは施工できず、特種電気工事資格者などの資格が必要となる作業があります。

認定電気工事従事者

認定電気工事従事者は、自家用電気工作物のうち、電圧600V以下で使用する設備の一定の簡易電気工事に従事できる資格です。

第二種電気工事士が業務範囲を広げる際などに関係します。

特種電気工事資格者

自家用電気工作物に関する特殊な電気工事のうち、ネオン工事や非常用予備発電装置工事などを行う場合に必要となる資格です。

必要な資格は、工事場所、電圧、受電方式、設備容量、作業内容によって異なります。
経済産業省「電気工事士等の従事範囲」

電気工事士資格・電気工事業者登録・建設業許可の違い

電気工事を事業として行う場合、次の3つを混同しないことが重要です。

電気工事士の資格を持っているだけで、無条件に電気工事業を営業できるわけではありません。

反対に、会社が建設業許可を持っていても、無資格者が資格を必要とする電気工事を施工することはできません。

電気工事業を始めるには登録や届出が必要

電気工事を業として営む場合は、電気工事業法に基づき、営業所の所在地や取り扱う電気工事の種類などに応じた登録または届出が必要です。

「業として営む」とは、有償・無償を問わず、反復・継続して電気工事を行うことを指します。下請として電気工事を施工する場合も対象になります。

登録電気工事業者

建設業許可を受けていない事業者が、一般用電気工作物等に関する電気工事業を営む場合は、原則として登録電気工事業者の登録が必要です。

営業所ごとに、一定の要件を満たす主任電気工事士を置かなければなりません。

通知電気工事業者

自家用電気工作物に関する電気工事だけを行う事業者は、通知電気工事業者としての手続きが必要です。

みなし登録電気工事業者

建設業法上の許可を受けた建設業者が、一般用電気工作物等に関する電気工事業を始める場合は、「みなし登録電気工事業者」として届出を行います。

建設業許可を受けたからといって、電気工事業法上の手続きが不要になるわけではありません。

みなし通知電気工事業者

建設業許可を受けた建設業者が、自家用電気工作物に関する電気工事だけを行う場合は、「みなし通知電気工事業者」としての手続きが必要です。

電気工事業の登録・届出先は、営業所を設置する区域によって都道府県または経済産業大臣となります。経済産業省「電気工事業法の申請・届出等の手引き」

電気工事業に建設業許可は必要？

電気工事業を営む場合は、原則として「電気工事業」の建設業許可が必要です。

ただし、工事1件の請負代金が消費税込み500万円未満の軽微な建設工事だけを請け負う場合は、建設業許可を受けずに営業できることがあります。

500万円の基準を判断するときは、次の点に注意が必要です。

• 消費税と地方消費税を含める
• 注文者が提供する電気設備や材料の市場価格を加算する
• 注文者が提供する材料の運送費も加算する
• 同一工事を複数の契約へ分割した場合は合算して判断する
• 単価契約でも1件の工事全体の金額で判断する

例えば、施工費が400万円でも、注文者が提供する照明設備、分電盤、ケーブルなどの市場価格と運送費を加えた金額が500万円以上になれば、原則として電気工事業の建設業許可が必要です。

なお、500万円未満の軽微な工事で建設業許可が不要となる場合でも、電気工事士の資格や電気工事業法に基づく登録・届出まで不要になるわけではありません。

電気工事業と他の建設業種との違い

電気工事は、電気通信工事、消防施設工事、機械器具設置工事、管工事、屋根工事などと一緒に施工されることがあります。

電気通信工事業との違い

電気を供給するための電力配線や電気設備を設置する工事は「電気工事業」に該当します。

電話、インターネット、LAN、放送設備、監視カメラなど、情報を伝達するための設備を設置する工事は、原則として「電気通信工事業」に該当します。

一つの設備工事に電源工事と通信工事が含まれる場合は、それぞれの施工内容を確認する必要があります。

消防施設工事業との違い

火災報知設備、非常警報設備、避難設備などの消防施設を設置する工事は、原則として「消防施設工事業」に該当します。

一方、消防設備へ電気を供給するための電源配線などは、電気工事業に該当する場合があります。

消防用設備等の設置・整備には、工事内容に応じて消防設備士の資格も関係します。

機械器具設置工事業との違い

機械器具を組み立てて、工作物や設備として設置する工事は「機械器具設置工事業」に該当することがあります。

設置した機械へ電源を供給するための配線や電気設備工事は「電気工事業」です。

機械の設置と電気配線を一括で請け負う場合は、工事全体の内容と各専門工事の金額から必要な許可を判断します。

管工事業との違い

冷暖房、空調、給排水、衛生設備などを設置する工事は「管工事業」に該当します。

エアコン本体や冷媒配管、ダクトなどの施工は管工事業に関係し、設備へ電気を供給するための専用回路や配線の施工は電気工事業に関係します。

屋根工事業との違い

太陽光発電設備の配線、パワーコンディショナー、接続箱などの設置は「電気工事業」に該当します。

一方、屋根材として機能する屋根一体型太陽光パネルの設置は「屋根工事業」に該当します。

屋根の上に太陽光パネルを設置する工事では、電気設備の施工と屋根の止水処理が含まれる場合があるため、両方の工事内容を確認する必要があります。

電気工事業で独立する一人親方の仕事

電気工事業では、資格と現場経験を身につけた電気工事士が、一人親方として独立するケースがあります。

一人親方が請け負う代表的な仕事は、次のとおりです。

• 新築住宅の電気配線
• 店舗・事務所の配線改修
• コンセント・スイッチの新設や増設
• 照明器具・照明設備の施工
• 分電盤の交換
• 工場機械への電源工事
• エアコン用専用回路の設置
• 太陽光発電設備の電気工事
• 蓄電池設備の設置
• EV充電設備の設置
• 建設現場の仮設電気工事
• 電気設備の点検・修理

一人親方は電気工事士の資格だけでなく、電気工事業者としての登録・届出、必要な測定器具の備え付け、帳簿の作成・保存、標識の掲示などにも対応する必要があります。

また、契約上は一人親方でも、仕事の指示、勤務時間、報酬、機材の負担などから、実質的に労働者と判断される場合があります。一人親方に該当するかどうかは、契約名ではなく働き方の実態によって判断されます。

電気工事業で発生しやすい労働災害

電気工事では、目に見えない電気を扱うため、わずかな確認不足が重大事故につながることがあります。

電気工事業の方は
感電事故に要注意！

充電部分への接触による感電

通電している電線、端子、機器などへ触れ、電流が身体を流れる事故です。

低い電圧でも、身体の状態や電流が流れた経路によっては、重篤な障害や死亡につながる可能性があります。

作業前に回路を停電させ、検電器によって無電圧を確認することが基本です。

誤送電による感電

作業中に別の作業者がブレーカーや開閉器を操作し、回路へ電気が送られる事故です。

電源を遮断した後は、開閉器の施錠、通電禁止表示、作業者間の連絡などによって誤送電を防ぎます。

短絡・アークによるやけど

工具や金属材料が充電部分へ接触すると、短絡によって強い光や熱、火花が発生することがあります。

顔や手に重いやけどを負ったり、火災につながったりする危険があるため、絶縁用保護具や適切な工具を使用します。

脚立・足場からの墜落

天井内の配線、照明設備、電柱、ケーブルラックなどの施工では、高所作業が発生します。

脚立の天板に乗る、身を乗り出す、不安定な場所へ設置するなどの行動を避け、作業に適した足場や高所作業車を使用する必要があります。

電動工具による切れ・巻き込まれ

電線管や金属材料の切断、穴あけ作業では、切断機、ドリル、グラインダーなどを使用します。

保護カバーの状態や工具の破損を確認し、保護メガネなどを使用することが重要です。

天井内・狭い場所での事故

天井裏、床下、機械室などでは、姿勢が制限され、周囲の危険を確認しにくくなります。

照明、換気、作業経路を確保し、単独での危険作業を避けなければなりません。

電気工事業の一人親方は労災保険に入れる？

労働者を使用せず、建設事業を行うことを常態とする電気工事業の一人親方は、労災保険の特別加入制度を利用できます。

通常、一人親方や個人事業主は労働基準法上の労働者ではないため、元請会社が加入している労災保険によって当然に補償されるわけではありません。

一人親方労災保険へ特別加入すると、承認された業務中や通勤中の災害について、一定の要件のもとで次のような保険給付の対象になります。

• 治療に関する療養補償給付
• 仕事を休んだ場合の休業補償給付
• 障害が残った場合の障害補償給付
• 死亡した場合の遺族補償給付
• 傷病が長期化した場合の傷病補償年金
• 介護が必要になった場合の介護補償給付

加入手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた一人親方等の特別加入団体を通じて行います。

現場で労災保険の加入証明書を求められる理由

建設現場では、安全管理や入場者管理のため、一人親方へ労災保険の特別加入証明書の提出を求めることがあります。

一人親方の特別加入は法律上一律に強制されるものではありませんが、元請会社の現場ルールにより、未加入では入場できない場合があります。

電気工事では感電や墜落などの重大事故が発生する可能性があります。現場へ入る直前ではなく、独立して電気工事を請け負う段階で加入を検討することが重要です。

電気工事業の一人親方が安全に働くためのポイント

電気工事を安全に行うためには、次の対策が重要です。

• 原則として停電させてから作業する
• 作業前に検電器で無電圧を確認する
• 開閉器を施錠し、通電禁止を表示する
• 作業者間で停電・復電の手順を共有する
• 絶縁用保護具や絶縁工具を使用する
• 使用前に測定器や保護具を点検する
• 活線作業を安易に行わない
• 電線や回路を識別し、誤接続を防止する
• 脚立を安定した場所へ設置する
• 高所では適切な足場や高所作業車を使用する
• 天井内や狭い場所での単独作業を避ける
• 作業前に一人KYを行い、危険箇所を確認する

経験豊富な電気工事士でも、思い込みや確認不足によって事故が発生します。停電、検電、誤送電防止という基本手順を省略しないことが大切です。

電気工事業に関するよくある質問

まとめ

電気工事業は、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備などを設置する専門工事業です。

住宅の配線、コンセント、照明工事だけでなく、ビルや工場の受変電設備、非常用電気設備、太陽光発電設備、EV充電設備など、幅広い工事が含まれます。

電気工事を事業として行う際は、次の3点を個別に確認することが重要です。

1. 実際に作業する人が必要な電気工事士等の資格を持っているか
2. 電気工事業法に基づく登録または届出を行っているか
3. 500万円以上の工事を請け負う場合に必要な建設業許可を受けているか

また、電気工事には感電、短絡・アーク、高所からの墜落など、重大事故につながる危険があります。一人親方は元請会社の労災保険で当然に補償されるとは限らないため、万一に備えて一人親方労災保険へ特別加入しておくことが重要です。

労災保険は「労働局や労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはできません。
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労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
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万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

参考資料

• 国土交通省「建設業許可の手引き」
• 国土交通省「建設業の許可とは」
• 経済産業省「電気工事の安全」
• 経済産業省「電気工事士等の従事範囲」
• 経済産業省「電気工事業法の申請・届出等の手引き」
• 厚生労働省「建設業の一人親方等のための安全衛生教育テキスト」

仕事中のケガや通勤災害には十分お気を付けください。

職種

電気工事業の一人親方の業務災害

傷病名

右橈尺骨骨折

右橈尺骨（みぎとうしゃっこつ）骨折とは

右手首から肘の間（前腕）にある2本の骨、「橈骨（親指側）」と「尺骨（小指側）」の両方、もしくはいずれかが折れてしまうことです。

事故発生場所

大阪府堺市某所の工事現場

事故発生状況

天井面の配線作業をしたのち、脚立から降りる際に足を踏み外し約1.5ｍの高さから転落しました。
その際に右手をついたため、負傷してしまいました。
その後病院に向かい、右橈尺骨の骨折と診断されました。

労災給付状況

様式5号を、病院と院外薬局用で作成し、ご本人へ発送しました。

給付状況

病院の治療代、薬は全て無料となりました。

まとめ

今回の事例は配線作業後、脚立から降りる際に足を踏み外し、転落して右手を骨折する大けをでした。
慣れた作業であっても、昇降時は一瞬の油断が大きなけがにつながります。
「慣れた作業•最後の数歩」こそ慎重に！
ご自身の身を守るため、着実な安全行動を心がけましょう。

一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

労災保険は「労働局や労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはできません。
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屋根工事業を営む場合は、原則として「屋根工事業」の建設業許可が必要です。ただし、工事1件の請負代金が消費税込み500万円未満の軽微な建設工事だけを請け負う場合は、建設業許可を受けずに営業できることがあります。

また、屋根工事では高所からの墜落・転落、屋根材の踏み抜き、資材の落下、電動工具による切創、夏場の熱中症などの危険があります。特に一人親方は元請会社の労災保険で当然に補償されるわけではないため、自分自身で一人親方労災保険へ特別加入しておくことが重要です。

この記事では、屋根工事業の定義と仕事内容、代表的な工事例、他業種との違い、建設業許可が必要になる条件、労働災害の危険性、一人親方労災保険についてわかりやすく解説します。

屋根工事業とは

屋根工事業とは、瓦、スレート、金属薄板などの屋根材を使用して、建築物の屋根をふく専門工事業です。

国土交通省は、屋根工事の内容を次のように定めています。

瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

建設工事の例として挙げられているのは「屋根ふき工事」です。

ここでいう「瓦」「スレート」「金属薄板」は、屋根材の種類を示したものにすぎません。そのため、これら以外の材料を使用する場合でも、建物の屋根をふくことを目的とした工事であれば、屋根工事業に該当する可能性があります。

また、板金を使用した屋根工事も、原則として「板金工事業」ではなく「屋根工事業」に分類されます。国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」

屋根工事業の主な仕事内容

屋根工事業者は、新築建物の屋根施工だけでなく、既存屋根のふき替え、修理、補修、点検なども行います。

屋根材の取り付け

屋根の下地や形状に合わせて、瓦、スレート、金属板などの屋根材を取り付けます。

屋根材が風で飛ばされたり、ずれたりしないように、釘、ビス、金物などを使用して確実に固定します。

下地と防水シートの施工

屋根材を取り付ける前に、野地板などの下地を確認し、ルーフィングと呼ばれる防水シートを施工します。

屋根材だけで雨水を完全に防ぐのではなく、屋根材の下にある防水層も雨漏りを防ぐ重要な役割を担います。

棟・谷・軒先などの雨仕舞

屋根の棟、谷、軒先、壁との取り合い部分などは、雨水が入り込みやすい場所です。

板金や防水材料を適切に加工・取り付け、建物内部への雨水の浸入を防ぎます。このように雨水を正しく排出し、建物内部へ入れないための処理を「雨仕舞」といいます。

既存屋根のふき替え

古くなった屋根材を撤去し、下地や防水シートを確認・補修してから、新しい屋根材を施工する工事です。

屋根材だけでなく、防水層や下地まで確認できるため、老朽化した屋根を根本的に改修できます。

屋根カバー工法

既存の屋根材を撤去せず、その上に新しい防水シートや屋根材を重ねる工法です。

一般的に撤去する屋根材が少なくなる一方、既存屋根や下地の状態、建物に加わる重量などを確認したうえで採用する必要があります。

屋根の修理・補修

瓦のずれや割れ、スレートの破損、棟板金の浮き、固定金具の劣化などを補修します。

破損箇所だけを修理する場合でも、雨漏りの原因が別の場所にある可能性があるため、屋根全体や下地の状態を確認することが大切です。

屋根工事業に含まれる主な工事例

屋根工事業に該当する代表的な工事には、次のものがあります。

• 瓦屋根ふき工事
• スレート屋根ふき工事
• 金属屋根ふき工事
• 板金屋根工事
• 屋根のふき替え工事
• 屋根カバー工事
• 瓦や屋根材の交換工事
• 棟瓦の積み直し工事
• 棟板金の交換工事
• 屋根断熱工事
• 屋根一体型太陽光パネルの設置工事
• 屋根材の撤去を伴う屋根改修工事

工事の名称だけで業種区分が決まるわけではありません。工事の目的、使用する材料、施工方法、契約内容などから総合的に判断されます。

屋根材の主な種類

屋根工事では、建物の用途や構造、地域の気候、耐久性、重量、予算などに合わせて屋根材を選びます。

瓦屋根

粘土瓦やセメント系の瓦などを使用する屋根です。

瓦の配置、固定、棟部分の施工などには専門的な技能が必要です。瓦自体に耐久性があっても、固定材料や防水シート、下地などが劣化することがあります。

スレート屋根

薄い板状の屋根材を重ねて施工する屋根です。住宅では、セメントを主材料とする化粧スレートが広く使用されています。

既存建物の年代によっては、屋根材に石綿が含まれている可能性があります。改修や撤去を行う場合は、事前調査を行い、関係法令に従って適切に作業しなければなりません。

金属屋根

ガルバリウム鋼板などの金属製屋根材を使用する屋根です。

金属板の加工や継ぎ目、棟、谷、軒先などの納まりを適切に施工し、雨水の浸入や強風によるめくれを防止します。

屋根工事業と他の建設業種との違い

屋根工事は、板金工事、塗装工事、防水工事、電気工事などと一緒に施工されることがあります。

板金工事業との違い

金属薄板を使用して屋根をふく工事は「屋根工事業」に該当します。

一方、金属薄板を加工して建築物の外壁や内装などへ取り付ける工事は「板金工事業」に該当します。

使用する材料が同じ金属板でも、屋根をふくことが工事の目的であれば屋根工事業となります。

塗装工事業との違い

屋根材を新設・交換して屋根をふく工事は「屋根工事業」に該当します。

一方、既存の屋根材へ塗料を塗り、表面を保護する屋根塗装工事は、原則として「塗装工事業」に該当します。

屋根の補修と塗装を一緒に請け負う場合は、契約内容やそれぞれの工事金額を確認し、必要な許可業種を判断する必要があります。

防水工事業との違い

屋根材を使って屋根をふく工事は「屋根工事業」です。

アスファルト、シート、塗膜、シーリング材などを使用して建築物へ防水処理を施す工事は、原則として「防水工事業」に該当します。

特にビルやマンションなどの平らな屋上で行われる防水工事は、一般的な屋根ふき工事とは区別して考える必要があります。

電気工事業との違い

屋根一体型の太陽光パネルを屋根材として設置する工事は「屋根工事業」に該当します。

一方、太陽光発電設備の配線や機器を設置する工事は「電気工事業」に該当します。

屋根の上に太陽光パネルを設置する工事には、パネルの固定や屋根の止水処理と、配線・電気設備の施工が含まれることがあります。その場合は、工事内容に応じて屋根工事業と電気工事業の両方を確認する必要があります。

タイル・れんが・ブロック工事業との違い

スレートを屋根材として屋根に施工する工事は「屋根工事業」に該当します。

一方、スレートを建物の外壁などに張り付ける工事は、原則として「タイル・れんが・ブロック工事業」に分類されます。

屋根工事業に建設業許可は必要？

屋根工事業を営む場合は、原則として「屋根工事業」の建設業許可が必要です。

ただし、工事1件の請負代金が消費税込み500万円未満となる軽微な建設工事だけを請け負う場合は、必ずしも建設業許可を受ける必要はありません。

500万円の基準を判断するときは、次の点に注意が必要です。

• 消費税と地方消費税を含めて計算する
• 注文者が提供する屋根材などの市場価格を加算する
• 提供された材料の運送費も加算する
• 同一工事を複数の契約へ分割した場合は合算して判断する
• 単価契約でも1件の工事全体の請負代金で判断する

例えば、施工費が450万円であっても、注文者が提供する屋根材の市場価格と運送費を加えた金額が500万円以上になる場合は、屋根工事業の建設業許可が必要です。

国土交通省による現行の許可基準でも、建築一式工事以外は、工事1件の請負代金が500万円未満の場合に軽微な建設工事とされています。
国土交通省「建設業の許可とは」

屋根工事業で独立する一人親方の仕事

屋根工事業では、屋根施工の技術と現場経験を身につけた職人が、一人親方として独立するケースがあります。

一人親方が請け負う代表的な仕事は、次のとおりです。

• ハウスメーカーや工務店から依頼される新築屋根工事
• 瓦屋根のふき替え・補修
• スレート屋根のふき替え・補修
• 金属屋根の施工
• 棟瓦や棟板金の修理
• 台風や強風で破損した屋根の応急処置
• 雨漏り箇所の調査・修理
• 屋根カバー工事
• 屋根断熱工事
• 太陽光パネル設置に伴う屋根部分の施工

一人親方は施工だけでなく、現地調査、見積もり、契約、材料の発注、安全管理、保険加入なども自分で行います。

なお、契約上は一人親方であっても、仕事の指示方法、勤務時間、報酬の決め方などから、実質的に労働者と判断される場合があります。一人親方に該当するかどうかは、契約の名称ではなく実際の働き方によって判断されます。

屋根工事業で発生しやすい労働災害

屋根工事は高所作業が中心となるため、建設業の中でも特に墜落・転落へ注意しなければならない仕事です。

屋根からの墜落・転落

屋根の端、開口部、屋根面などから地上へ墜落する事故です。

屋根の勾配が急な場合だけでなく、緩い勾配でも、雨、朝露、霜、砂ぼこりなどによって屋根面が滑りやすくなることがあります。

厚生労働省の令和6年一人親方等の死亡災害発生状況でも、墜落・転落が主要な事故の型となっており、その起因物として「屋根、はり、もや、けた、合掌」が挙げられています。
厚生労働省「令和6年一人親方等の死亡災害発生状況」

屋根材の踏み抜き

古いスレート屋根や傷んだ下地を踏み抜き、建物内部へ墜落する事故です。

屋根材の見た目だけで安全と判断せず、事前に屋根材と下地の状態を確認し、歩み板や墜落防止設備を使用する必要があります。

はしご・脚立からの転落

屋根へ昇降するときに、はしごが滑ったり、倒れたりして転落する危険があります。

はしごの設置角度、固定状態、上部の突出長さなどを確認し、昇降時には工具や材料を手に持たないようにします。

屋根材や工具の落下

瓦、金属板、工具などを屋根から落とし、地上の作業員や第三者に接触させる事故です。

屋根上の整理整頓を行い、工具の落下防止措置を講じます。地上には立入禁止区域を設け、上下作業を避けることも重要です。

電動工具による切れ・巻き込まれ

屋根材の切断や加工に使用する電動工具によって、手や指を負傷する危険があります。

工具の保護カバーや電源コードを点検し、材料を安定させてから加工します。

熱中症

夏場の屋根面は直射日光を受け、非常に高温になります。

休憩、水分・塩分の補給、通気性のよい作業着の使用などを計画し、体調不良を感じた場合は作業を中止することが重要です。

強風による転倒・墜落

屋根上では地上よりも風が強く、身体があおられたり、屋根材が飛ばされたりする危険があります。

強風、大雨、降雪、雷などの悪天候時には、無理に作業を続けず、作業の中止を判断しなければなりません。

屋根工事業の一人親方は労災保険に入れる？

労働者を使用せず、建設事業を行うことを常態とする一人親方は、労災保険の特別加入制度を利用できます。

通常、一人親方や個人事業主は労働基準法上の労働者ではないため、元請会社が加入している労災保険によって当然に補償されるわけではありません。

一人親方労災保険へ特別加入すると、承認された業務中や通勤中に発生した災害について、一定の要件のもとで次のような労災保険給付を受けられます。

• 治療に関する療養補償給付
• 仕事を休んだ場合の休業補償給付
• 障害が残った場合の障害補償給付
• 死亡した場合の遺族補償給付
• 傷病が長期化した場合の傷病補償年金
• 介護が必要になった場合の介護補償給付

労災保険の特別加入は、民間の傷害保険とは異なる国の制度です。加入手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた一人親方等の特別加入団体を通じて行います。

現場で労災保険の加入証明書を求められる理由

建設現場では、安全管理と入場者管理のため、一人親方に労災保険の特別加入証明書の提出を求めることがあります。

一人親方の特別加入は法律上一律に強制されるものではありませんが、元請会社の現場ルールにより、未加入では入場できない場合があります。

屋根工事は墜落・転落による重大事故の危険が高いため、現場への入場が決まってから慌てて手続きするのではなく、早めに加入しておくと安心です。

屋根工事業の一人親方が安全に働くためのポイント

屋根工事を安全に行うためには、次の対策が重要です。

• 作業前に屋根材と下地の状態を確認する
• 適切な足場と作業床を設置する
• 屋根の端や開口部に手すりなどを設ける
• 墜落制止用器具を正しく使用する
• 親綱や安全ブロックの設置位置を確認する
• 古いスレート屋根では踏み抜き防止措置を講じる
• はしごを安定した場所へ設置して固定する
• 工具や屋根材に落下防止措置を講じる
• 地上へ立入禁止区域を設ける
• 雨、強風、雪、雷などの悪天候時は作業を中止する
• 夏場は休憩と水分・塩分補給を計画する
• 一人だけで危険な高所作業を行わない

一人親方であっても、元請会社や他の職人と作業手順や危険箇所を共有し、安全対策を省略しないことが大切です。

屋根工事業に関するよくある質問

まとめ

屋根工事業は、瓦、スレート、金属薄板などを使って建築物の屋根をふく専門工事業です。

瓦屋根、スレート屋根、金属屋根の施工だけでなく、屋根のふき替え、カバー工事、屋根断熱工事、屋根一体型太陽光パネルの設置なども屋根工事業に含まれます。

一方、屋根塗装は塗装工事業、屋上防水は防水工事業、太陽光発電設備の配線や機器設置は電気工事業に該当するため、工事の目的と施工内容に応じた業種区分の確認が必要です。

また、屋根工事には墜落・転落や踏み抜きなど、死亡事故につながる危険があります。一人親方は元請会社の労災保険で当然に補償されるとは限らないため、万一の事故に備えて一人親方労災保険へ特別加入しておくことが重要です。

労災保険は「労働局や労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはできません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

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加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
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万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

参考資料

• 国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」
• 国土交通省「建設業の許可とは」
• 厚生労働省「建設業の一人親方等のための安全衛生教育テキスト」
• 厚生労働省「令和6年一人親方等の死亡災害発生状況」

仕事中のケガや通勤災害には十分お気を付けください。

職種

機械器具設置工事業の一人親方の業務災害

傷病名

左手中指第二関節　骨折・裂傷

左手中指第二関節　骨折・裂傷とは

左手の中指の真ん中の関節に、骨の損傷（ヒビや割れ、剥離）と、皮膚や組織の切創・傷口が同時に生じることです。

事故発生場所

大阪府泉大津市某所の工事現場

事故発生状況

溶接機械（約1トン）を購入したものを引き取り、トラックに積み込み作業中、トラックの荷台と購入した溶接機の間に、左手が挟まり骨折する大けがをしました。

労災給付状況

様式5号を、病院と院外薬局用で作成し、ご本人へ発送しました。

給付状況

病院の治療代、薬は全て無料となりました。

まとめ

今回のケースは、溶接機械の積み込み作業中、荷台と機械の間に手を挟まれ骨折するという事故でした。
積み込み作業の時は、手の位置や周囲の安全を十分確認し、無理のない作業を行いましょう。

一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

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石工事業を営む場合、原則として「石工事業」の建設業許可が必要です。ただし、工事1件の請負代金が消費税込み500万円未満の軽微な建設工事だけを請け負う場合は、建設業許可を受けずに営業できることがあります。

また、石工事には、重量のある石材の落下・転倒、加工機による切創、石片の飛来、高所からの墜落、石材粉じんの吸入といった労働災害の危険があります。一人親方は元請会社の労災保険で当然に補償されるわけではないため、自分自身で一人親方労災保険へ特別加入しておくことが重要です。

この記事では、石工事業の定義と仕事内容、代表的な工事例、建設業許可が必要になる条件、他の建設業種との違い、事故リスク、一人親方労災保険についてわかりやすく解説します。

石工事業とは

石工事業とは、天然石や擬石、石材に類似するコンクリートブロックなどを加工・積み上げ・取り付けることによって、工作物を築造する建設業です。

国土交通省は、石工事を次のような内容の工事と定めています。

石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事

代表的な工事として、石積み工事、石張り工事、コンクリートブロック積み工事、コンクリートブロック張り工事などがあります。

石工事は、石材を単に販売・運搬する仕事ではありません。石材を加工し、所定の場所へ据え付けたり、積み上げたり、壁や床などへ張り付けたりする施工まで行うことが特徴です。

石工事業の主な

石工事業者は、石材の選定や加工から、運搬、据え付け、仕上げまで幅広い作業を担当します。

石材の加工

設計図や施工場所の寸法に合わせて、石材を切断・研磨・穴あけ加工します。

天然石は、種類や産地によって硬さ、吸水率、耐久性、色合いが異なります。加工中にひび割れや欠けが生じないよう、石材の性質に合わせて工具や加工方法を選ぶ必要があります。

石積み工事

石材や擬石を積み上げ、石垣、擁壁、護岸などの工作物を築造する工事です。

石の形や大きさ、荷重のかかり方を判断しながら積み上げます。施工方法によっては、モルタルやコンクリートなどを使って石材を固定します。

石張り工事

建築物の外壁、内壁、床、柱、玄関、階段などに石材を取り付ける工事です。

石材の重量や下地の状態を確認し、接着材、金物、モルタルなどを使用して固定します。落下や剥離を防止するため、適切な下地処理と確実な固定が欠かせません。

コンクリートブロック積み・張り工事

擁壁や法面処理などを目的として、石材に類似するコンクリートブロックを積み上げたり、張り付けたりする工事です。

同じコンクリートブロックを扱う場合でも、工事の目的や施工方法によって、石工事業ではなく「とび・土工工事業」や「タイル・れんが・ブロック工事業」に分類されることがあります。

石工事業に含まれる主な工事例

石工事業に該当する代表的な工事には、次のものがあります。

• 石積み工事
• 石張り工事
• コンクリートブロック積み工事
• コンクリートブロック張り工事
• 石垣の新設・改修工事
• 擁壁への石材・ブロックの積み上げ工事
• 法面への石材・ブロックの張り付け工事
• 建築物の外壁・内壁への石材取り付け工事
• 床・玄関・階段などへの石張り工事
• 庭園や外構における石材の据え付け工事

ただし、工事名だけで許可業種が決まるわけではありません。実際の施工内容、使用材料、施工規模、工作物の種類などをもとに判断されます。

石工事と他の建設業種との違い

石工事業は、扱う材料や施工方法によって他業種との区別が難しい場合があります。

とび・土工工事業との違い

大規模なコンクリートブロックを据え付ける土木工事は、一般的に「とび・土工工事業」に分類されます。

例えば、次のような工事です。

• 消波ブロックの据え付け
• 根固めブロックの据え付け
• プレキャストコンクリート製の柱や梁の設置

一方、法面処理や擁壁を目的としてコンクリートブロックを積み上げたり、張り付けたりする工事は、石工事業に該当します。

タイル・レンガ・ブロック工事業との違い

コンクリートブロックによって建築物そのものを築造する工事は、原則として「タイル・れんが・ブロック工事業」に分類されます。

石工事業は、擁壁や法面、建築物の内外装などに、石材や石材に類似するブロックを積み上げたり、取り付けたりする工事が中心です。

タイルを壁や床へ張り付ける工事については、通常、タイル・れんが・ブロック工事業に該当します。

造園工事業との違い

庭園内の景石配置や石組みは、造園工事の一部として行われることがあります。

庭園全体を計画し、植栽、地被、景石、園路などを一体的に整備する場合は造園工事業に該当する可能性があります。一方、石積みや石張りなど石材施工を独立した工事として請け負う場合は、石工事業に該当することがあります。

工事の区分に迷った場合は、契約内容や施工方法を整理したうえで、許可行政庁へ確認することが重要です。

石工事業に建設業許可は必要？

石工事業を営業する場合、原則として「石工事業」の建設業許可が必要です。

ただし、請け負う工事が軽微な建設工事だけである場合は、必ずしも建設業許可を受ける必要はありません。

石工事は建築一式工事以外に該当するため、工事1件の請負代金が消費税込みで500万円未満であれば、原則として軽微な建設工事となります。

500万円の判定では、次の点に注意が必要です。

• 消費税と地方消費税を含めて判断する
• 注文者が提供する材料の市場価格や運送費も加算する
• 正当な理由なく契約を分割した場合は合計額で判断される
• 同一工事を複数の契約に分けても、実質的に一体なら合算される可能性がある

500万円以上の石工事を請け負う場合は、石工事業の建設業許可が必要です。

なお、建設業許可が不要な軽微な工事であっても、契約書面の作成や安全管理、廃棄物処理などに関する法令を守らなければならない点は変わりません。

石工事業で独立する一人親方の仕事

石工事業では、一定の技術と経験を身につけた職人が一人親方として独立するケースがあります。

一人親方が請け負う仕事には、次のようなものがあります。

• 元請会社から依頼される石張り工事
• 外構工事に伴う石積みや石材の据え付け
• 住宅の玄関・階段・床への石張り
• 建築物の壁や柱への石材取り付け
• 石垣や擁壁の補修
• 庭園内の石材施工
• 既存石材の撤去・交換・補修

一人親方は仕事の自由度が高い一方、営業、見積もり、契約、材料の手配、安全管理、保険加入なども自分で行わなければなりません。

請負契約の形式になっていても、仕事の指示方法や勤務時間、報酬の決め方などから実質的に労働者と判断される場合があります。契約の名称だけで一人親方に該当するとは限らないため、働き方の実態を確認することが大切です。

石工事業で発生しやすい労働災害

石工事では重量のある石材や切断機械を扱うため、重大な事故につながる危険があります。

石材の落下・点灯

石材のつり上げや移動、仮置き、据え付け中に石材が落下・転倒し、作業者が下敷きになる事故が考えられます。

石材の重量と重心を確認し、適切な玉掛け用具や運搬機械を使用することが重要です。石材を不安定な状態で立て掛けないなど、保管方法にも注意が必要です。

石材加工機による切れ・巻き込まれ

石材用切断機、研削盤、グラインダーなどの使用中に、刃へ接触したり、衣服や手袋が回転部分へ巻き込まれたりする危険があります。

保護カバーを取り外したまま使用せず、作業前には砥石のひび、欠け、緩みなどを点検します。

石片の飛来・目への侵入

石材を切断・研磨すると、細かな石片や粉じんが飛散します。保護メガネやフェイスシールドなど、作業に適した保護具の使用が必要です。

石材や工具による腰痛

重量物を人力で持ち上げたり、不自然な姿勢で施工を続けたりすることで、腰や肩を痛める可能性があります。

複数人での運搬や揚重機械の使用を基本とし、無理な人力運搬を避ける必要があります。

墜落・転落

外壁への石張りや高所での補修作業では、足場、脚立、作業床などから墜落する危険があります。

適切な作業床と手すりを設置し、必要に応じて墜落制止用器具を使用します。

石材粉じんの吸入

石材の切断や研磨では、目に見えにくい粉じんが発生します。粉じんを長期間吸い込むと、健康障害につながるおそれがあります。

湿式作業、集じん装置、換気設備などによって粉じんの発生・拡散を抑え、作業内容に適した呼吸用保護具を使用することが重要です。

石工事業の一人親方は労災保険は入れる？

労働者を雇わずに建設事業を行うことを常態とする一人親方は、労災保険の特別加入制度を利用できます。

通常、個人事業主や一人親方は労働基準法上の労働者ではないため、元請会社の労災保険によって当然に補償されるわけではありません。

しかし、石工事では、石材の落下、加工機との接触、墜落、粉じんの吸入など、重大な災害が発生する可能性があります。そのため、万一の事故に備えて一人親方労災保険へ特別加入しておくことが重要です。

特別加入者として認められた業務中や通勤中の災害については、一定の要件のもとで、療養、休業、障害、遺族などに関する労災保険給付の対象になります。

現場で労災保険の加入証明書を求められる理由

建設現場では、安全管理や入場者管理の一環として、一人親方に労災保険の特別加入証明書の提出を求めることがあります。

特別加入は法律上一律に強制される制度ではありませんが、元請会社の方針により、未加入では現場へ入場できない場合があります。

加入手続きには一定の期間がかかることがあるため、仕事が決まってから慌てて手続きするのではなく、継続的に現場へ入る一人親方は早めに準備しておくと安心です。

石工事業の一人親方が安全に働くためのポイント

石工事を安全に行うためには、次の対策が重要です。

• 作業前に石材の重量、形状、重心を確認する
• 石材の運搬や据え付けに適した機械・用具を使う
• 玉掛け用具やワイヤーロープを事前に点検する
• 石材の立て掛けや仮置きを安定した状態で行う
• 切断機やグラインダーの保護カバーを正しく取り付ける
• 保護メガネ、防じんマスク、安全靴などを使用する
• 湿式作業や集じん装置によって粉じんを抑える
• 高所では適切な作業床と墜落防止設備を使用する
• 重量物を一人で無理に持ち上げない
• 作業手順と合図を関係者間で共有する

経験のある職人でも、慣れによる確認不足が事故につながることがあります。作業前の点検と基本動作を省略しないことが重要です。

石工事業によくある質問

まとめ

石工事業は、石材、擬石、コンクリートブロックなどを加工・積み上げ・取り付ける専門工事です。

石積み工事、石張り工事、擁壁や法面へのブロック積み・張り工事などが代表例ですが、施工方法によっては、とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、造園工事業などに分類される場合があります。

また、石工事では重量物の落下、加工機との接触、墜落、粉じんの吸入などの危険があります。一人親方は元請会社の労災保険で当然に補償されるとは限らないため、一人親方労災保険への特別加入を検討することが重要です。

労災保険は「労働局や労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはできません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

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参考資料

• 国土交通省「建設業の許可とは」
• 国土交通省・建設業許可の業種区分
• 厚生労働省「建設業の一人親方等のための安全衛生教育テキスト」
• 厚生労働省「労災保険への特別加入」

この地震では、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1、最大震度7の非常に強い揺れが観測され、各地に大きな影響が生じています。

被災された皆さまへ

被災された皆さまにおかれましては、余震への不安を抱えながら、不自由な生活を余儀なくされていることと存じます。

皆さまの安全が一日も早く確保され、平穏な日常を取り戻されますことを心よりお祈り申し上げます。

お亡くなりになられた方々への哀悼

このたびの地震により尊い命を失われた方々に、謹んで哀悼の意を表します。

また、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみ申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

救援・復旧活動に携わる皆さまへ

厳しい状況のなか、救助活動、医療支援、物資輸送、ライフラインの復旧などにご尽力されている皆さまに、深い敬意と感謝を申し上げます。

今後の地震活動に十分ご注意ください

気象庁は、揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているとして、今後の地震活動や降雨の状況に十分注意するよう呼びかけています。

身の安全を最優先に行動してください

被災地域の皆さまにおかれましては、自治体や消防、警察などから発表される最新情報をご確認いただき、危険な建物や崖、斜面などには近づかず、身の安全を最優先に行動してください。

最新情報の確認先

被災地域の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます

被災された地域の皆さまが一日も早く安心して暮らせるようになり、地域の復旧・復興が着実に進むことを心より願っております。

改めまして、被災されたすべての皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。

令和8年7月
西日本労災一人親方部会
理事長　湯佐健一郎

※地震の概要は、気象庁「令和8年熊本地震について」および熊本県「令和8年熊本地震に関する情報」に基づいています。