職人さん（ここでは一人親方さん）が、なんだか大変になるという説明やyoutube、記事がやたらと目立ちますよね。

すべてがそうだとは言えませんがこれは職人さんが「インボイス」で検索した時にキーワードでヒットさせて、自分のサイトへ誘導させているためだと思われます。

そんな広告やネット記事、SNSに惑わされずにいったん落ち着いて対応していきましょう。

【インボイス制度】買い手と売り手ってなに？

国税庁のサイトを閲覧するとわかりますが、インボイス制度を説明する際には必ず「買い手側・売り手側」が出てきてそのうえで説明が始まります。

さて、この「買い手側・売り手側」とはなんでしょう？

適格請求書（インボイス）とは、
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

ー国税庁ー

実は、この言葉勘違いしやすいのです。

買手側も、インボイス導入で大変になる？

先ほど述べたように、インボイス制度導入は元請けにも下請けにも、さらに孫請けにも影響を与えます。

まずよく言われている「インボイス導入は一人親方や職人さんだけが大変になるの？」

これは本当でしょうか？

＜買手側＞　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

ー国税庁ー

国税庁のサイトに記載しているのが確実なため引用しています。

ここでは、買手側を「元請け」とし、売手側を「一人親方」とします。

元請けは一人親方へ仕事を発注したときに一人親方から「請求書」をもらい、仕事が終わったら（竣工時一括払いとした時）その請求書に沿って支払いをします。

一人親方へ支払いをしたのち、一人親方から元請けに対し「領収書」を発行し、金銭の取引も終了します。
これが通常の流れです。

令和5年10月1日から、一人親方からもらった「請求書」に国が定めた「一定事項」が記載されているものでないと、元請けも消費税の控除を受けることが出来なくなります。

一定の事項とは、インボイス登録番号・適用税率と消費税額の事で、今まで元請けが一人親方から貰っていた「請求書や領収書」では使えません。
上記に記載した事項が追加されていないと、その請求書は消費税控除には使えないので、確定申告が終わったあと、納付通知書が届き「消費税を全額納付してください」となってしまいます。
※発行されたのちに追記されたものは使用できないのでご注意ください。

預かり消費税（支払って貰った消費税）から、仕入れ消費税（支払った消費税）を引く（控除する）ためには「インボイスの登録番号、税率、消費税額を正確に印字した「請求書」」をもらわなければならず、仕事を依頼した相手がインボイスの登録業者（課税登録業者）かどうかを確認する手間と管理が必要になっていきます。

また、元請けは仕入れ明細書（家庭で言えば、家計簿みたいのもの）を作っていると思いますが
これからは仕入れ明細書に記載する事項がインボイス導入後は項目が増えます。
自身の仕事も増えることになります。

仕入れ明細書の項目
①作成者の名前もしくは名称
②課税業者から仕入れた相手の名前もしくは名称ならびに
インボイス登録番号
③仕入れた際の年月日
④仕入れに係る内容(何を仕入れたか）
⑤税率ごとに合計した支払い消費税合計額と
適用税率（8％・10％）
⑥税率ごとに区分をした消費税額など
※増えたところは太字になっています

ここで適用税率と言っているのは、消費税には軽減税率の8％と10％の率が存在しているからです。
※消費税は「消費税率と地方消費税率」の2つを足した税率

会社（法人）であっても、手間が増えるのは避けたいですし、さらに「管理」することが増えてしまうことは、なるべく避けたい（業務量が増えてしまうため）と思うのは当然です。

仕事を依頼する方も大変になりますよね。

【売手側】一人親方や個人事業主は？

では、売り手側はどうでしょうか？
国税庁のサイトを見てみましょう。

＜売手側＞　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

ー国税庁ー

国税庁のサイトが一番信用できますから（当然ですが）引用させていただいております。
ここで記載されている内容をかみ砕いて説明すると

売手側は、相手から「正確な消費税の税率と消費税額を請求書を求められた」ら必ず渡さなければいけません。

また、消費税10％のみの取引業者であれば、仕入れ明細書は作らなくて良いとされています。

しかしなるべくなら、一人親方でも作成する方が良いでしょう。
仕事をする上で何を仕入れていたかを把握できるからです。

仕入れ明細書においては売り手側（元請け会社など）と買い手側（一人親方など）が確認したものでなくてはなりません。

こうなると、売り手側もインボイス制度の導入に際し仕事が増えてしまいますね。

売り手側とか買い手側とか、わけわからん

あれれ？ってなりましたよね。
なんだかよく立場が・・・・
これは、買い手と売り手の説明が不足しているからです。

国税庁や専門家や士業などの多くは
「これくらいわかっているだろう・こんなことはわかるだろう」という卓上の説明なのですね。
では、簡単に見てみましょう。

皆さんが労働者（給与収入者）として考えてみましょう

たとえば、Amazonや楽天、yahooやgoogleでお買い物をしたとしましょう。

その時は、皆さんが「買手」となります。
そして、ネットショップ側が「売手」となります。
もっと言えば洋服や食材を買う側としては「お金を出して物を買う」側になりますよね。
お買い物（ネットショップも同様）をする際に、請求書などもらったことありますか？
八百屋さん・居酒屋さん・ラーメン屋さんへ行かれて、請求書もらったことありますか？

ないと思います。

つまり、雇用されているもの（労働者・会社員など）の一般生活において「買い手＝お金を払って買い物をする」請求書なんてもらうことはほとんどありません。レシートを見ればわかりますが「領収書」もしくは「請求書兼領収書」って書いてあります。

さらに言うと、請求書を保存しておいて「確定申告」なんてしないですよね。

ですから、消費税を支払ったとしても「仕入れることが無い」ため、一方通行で消費税を納税しているからインボイス制度導入なんて何騒いでるの？となってしまっています。

みなさんが粋なお蕎麦屋さんだったら

お蕎麦大好きな私ですが、なので一人親方さんが「お蕎麦屋」を開業したと考えてみましょう。

このような声が聞こえてきそうです。

そばたろう

いらっしゃいませ。こちらの席どうぞ。

けんいち

メニューはこれか・・・・・あ！久しぶりに贅沢しよう！　天ぷらそばください！

そばたろう

あいよ！　天ぷらそばね　天ぷらそば一丁！

けんいち

元気良い店主だな(笑)　あーお腹すいた～　ビール飲んじゃおっかな・・・
いかんいかん！午後も仕事頑張んなくっちゃ！

そばたろう

あいお待ち！天ぷらそばね～　こっちが薬味でこちらが天つゆ　どうぞ～

けんいち

ずるずるずる・・・・うまいなぁ～天ぷらもそばも最高だな！お腹いっぱいになったぞ
お会計！

そばたろう

天ぷらそばね～　　お勘定ね～　消費税込で８８０円ね～

けんいち

おいおい・・・安すぎね～かこの店(笑)　はいこれで！

そばたろう

はいちょうど！　レシートはこれね　有難うございました～

けんいち

さぁ午後からも仕事だ！がんばるぞ！　終わったら居酒屋でビールでも飲むか！

なんて元気がいいんでしょう(笑)
さてこの会話でわかるように、来店したお客さんが「請求書ちょうだい」って言ってますか？

言わないですよね。

先程も説明した通り、一般の方が買い手の時には「請求書ちょうだい」なんて言わないんです。ここでいう「けんいち」さんは、会社員。（孤独のグルメみたい）
請求書を請求しても何の意味もない。で、８８０円も「仕入れたものは天ぷらそぼが800円で、消費非税が80円で」なんてもうすでに考えていません。
このお昼代は、会社に請求しても「経費」として参入してくれませんからね。

では！

買手側が事業主（一人親方だったら）

けんいちさんが交代します。

その名も「けんちくさん」が来店しました。

そばたろう

いらっしゃい！こちらの席どうぞ～

けんちくさん

腹減ったなぁ～・・・・・あ！今日はいっぱい食べちゃお！
とろろそばの大盛りとカレー丼ください！

そばたろう

お兄さん、食べるね～いいね～　
とろろそばの大盛りとカレー丼ね～

けんちくさん

あんみつも食べたいな～・・・食いすぎだな(笑)

そばたろう

はいお待ち！いっぱい食べて、午後も頑張ってな～

けんちくさん

おう！　ずるずる～ぱくぱく・・・はぁ～お腹いっぱいになったわ
動けるかこれ？(笑)　お勘定！

そばたろう

えーとろろそばの大盛りとカレー丼ね！　しめて～1,100円でーす！

けんちくさん

ズルっ！　や・や・安い！(笑)　はいこれでお願いね！

そばたろう

どーも！ちょうどね～　はい領収書ね～

けんちくさん

あ！ちょっとまって！　インボイス出してくれる？

そばたろう

？？？？？インコ？うちにはいねーわ(笑)

けんちくさん

ちがうちがう(笑)　インコじゃんくて、インボイスね

そばたろう

？？？イン・イン・インボイス？　おにいちゃん？それどんなイス？
はやってんのかい？

けんちくさん

げ(笑)　適格請求書だよ(笑)　それないと、消費税全額払わなくちゃいけなくなるんだよ

そばたろう

なんだそれりゃ～　うちは税務暑に消費税はらってるぜ～
だから兄ちゃん払わなくていいんだよ
二重課税ってなっちゃうんじゃねーの？
それはいけないぜ！　兄さんは、払わなくていいぜ！うちが払ってるんだからな

けんちくさん

あ～だめだこりゃ(笑)　

どうでしょう？

ここで重要なのは、相手が買い手で「事業主」つまり、会社員じゃない時です。
そして、重要な言葉「二重課税」
そばたろうさん、さすがに二重課税には敏感でした。（この説明はのちほど）

けんちくさんは事業主、つまり一人親方でした。

このお昼代は通常は・・・ですが、わかりやすくするためにこのようなやり取りにしてみました。
けんちくさんは、「請求書ちょうだい！」つまり、請求書を出すように要求しましたが、そばたろうさんはその意味も知らず、また「インボイス」に登録もしていませんでした。

そうなると、けんちくさんは「とろろそば・カレー丼」の内訳の証拠がなく、しかも「消費税額と消費税率」の証拠がないため・・・仕入れ明細書に記入もできず、さらに適格請求書がないため「消費税の控除」も受けられなくなってしまいました。

そばたろうさんもそば屋ですから「そば粉」を業者から仕入れていて、その消費税は支払っていますよね。
そして、買い手側から預かった「消費税」もそば粉で支払った消費税１０％から、けんちくさん（買い手）からもらった「とろろそばとカレー丼」の消費税を差し引くことが出来なくなります。

買手側や売手側は立場によって変わってしまう

このように買手側と売手側は、その時の立場によってころころ変わってしまいます。

そのたびに「私は売手側？買手側？」なんて考えていられません。

こう考えていきましょう。

売手側の立場の場合は
・仕事を誰かに依頼する側（仕事を頼むとき）
・領収書を出す側
買手側の立場の場合は
・仕事を誰かに依頼された側（仕事を頼まれたとき）
・領収書をもらう側

まとめ

いかがでしたか？

インボイスが導入されると、一人親方や自営業者、個人事業主だけが生きづらくという事ではありません。

会社側も買手側と売手側となって、書類が煩雑化していきます。
さらに中小企業でも、さらに一人親方なども、事業をおこなうものたちにとって
全員に影響が出て、仕事も増えてしまします。

企業は社員や税理士がいて、書類やってもらえるからいいじゃないか！

違いますよ。

社員をさらに雇い入れしたり、税理士に頼んだり、お金も時間も管理も増えてしまいます。

会社が大きくなればなるほど大変になる。

一人親方だけじゃなく、みんな平等に大変になるってことです。

書類が増えるという事は、そういう事ですね。

それと同時になぜか「法人化」を進める声が上がっています。

一人親方（個人事業主）では今後やっていけないから、やはり会社にしないとダメか～

という声も聞こえています。

ちょっと待って！
それ、本当ですか？

法人化（会社設立）しないと大変になるって、何が大変になるのでしょう？
誰がそんなことを言ったのか冷静に判断していきましょう。

免税業者のままでいるか。
課税業者になるか。

この判断も必要になってきます。

このような「法律改定」が起きると、不安をあおる方がなぜか出てきます。気を付けてください。

あなたも「法人にさせよう」

と、誰かに狙われているかもしれません。

まずはいったん深呼吸して落ち着いていきましょう。

ここでは、課税業者を対象にできる限りわかりやすく説明していきます。

肩のちからを抜いて、ゆっくり読んでみてくださいね。

インボイス制度とは？

さてインボイス制度という法律というか制度。

簡単に言えば事業の収入と経費、そして消費税を明確に別けて請求書も管理してください、という制度です。

そして、その書類を保管して帳簿に書いて保存してください。（電子帳簿法は後程ご説明いたします）

そうすれば、仕事で必要な物品等の購入に加算されている「消費税」はどうなるか。

仕事に必要な物品の購入についている
「支払った消費税」を
仕事でもらった売り上げに付いている
「預かっていた消費税」
から
差し引いて計算
した分の消費税を納めてください

結果、預かっていた消費税が多かったら消費税を納税してくださいという事です。

消費税から消費税を引くの？

その通りです。

これを難しい（正確）呼び名で「仕入れ税額控除」って言います。

では一緒に計算してみましょう。

物品等を買った。お金が出ていくときの説明です。（仕入れです）

事業で必要なものを購入する時にも「消費税」は支払っていますよね。

今まで免税業者は、消費税の管理はしていませんでした。

これからは、物品等の本体価格とその本体にかかっている「消費税額」を別に管理していきます。
では見ていきましょう。

（今までは）
10,000円のものを消費税10％を入れて11,000円で買った
11,000円を物品購入費用とした

（これからは）
10,000円のものを消費税10％を入れて11,000円で買った
10,000円は物品本体の購入費用
1,000円は物品購入の際に支払った消費税

このように、事業をする上で購入した時には物品の本体の購入費用と購入する際に支払った消費税を別々に管理していきます。

課税業者になったら（面倒くさいから、別にいいやっ）て言っててはダメですよ。

あとで消費税の納税額が多くなって、大変なことになるかもしれません。

今のうちに、別けて管理する準備をしておきましょう。

元請けから仕事の対価としてお金が入ったときの説明です。（事業収入です）

事業で得た収入を（仕事した出来高）事業収入（所得ではないですよ）と、その際にかかっていた消費税をわけていきます。
では、見ていきましょう。

（今までは）
10,000円のものを消費税10％を入れて11,000円で元請けからもらった
11,000円をそのまま事業収入とした

（これからは）
10,000円のものを消費税10％を入れて11,000円で元請けからもらった
事業の収入は10,000円とした
1,000円の消費税は別管理して消費税として管理している

このように、事業の対価としてもらった収入の内訳もは「本体の収入と本体にかかっていた消費税とをわけて管理」していきます。

ある意味、事業収入が明確化されていいかもしれませんね。

これも面倒なのはわかりますが、課税業者になったら（あーやっておけばよかった）とならないようにできればですが、今のうちに準備しておきましょう。

インボイス制度導入後の事業収入と消費税の管理

さて、インボイス制度が導入されると、消費税を受け取ったものと支払ったものを別に管理していきます。

これをしておかないと、決算（一年間の事業収支のまとめ）の際に納税消費税が大きかったと、なりかねません。

毎月でもいいですから、帳簿を付ける癖をつけておくのも良いかもしれませんね。

それでは、年間の事業収支の例をあげているので一緒に計算してみましょう。

西日本労災

まず、毎月つけていた帳簿から事業収入と預かり消費税を計算しましょう。
下の図では、令和5年9月30日迄とインボイス制度が始まる令和5年10月1日からの説明を表しています。
例として、一年間の事業収入が500万円、消費税が10％で50万円としています。

西日本労災

インボイス制度が始まる前までは事業収入が500万円で消費税が50万円であっても、事業収入総合計は550万円でした。
インボイス制度が始まり、課税業者となると右の図となります。
純粋な事業収入と預かり消費税とをわけて管理することになります。
上の例では、事業収入は500万円、預かり消費税は50万円で別管理となります。

西日本労災

上の図は、一日の事業収入に対し事務用イスを購入した場合の帳簿の内訳を、簡単に図にしたものです。
一日の事業収入が30,000円あったとして、消費税は10％で3,000円ですよね。
これは、預かっている消費税として別管理となります。
次に、必要な事務用イスを10,000円で購入したとします。
消費税は10％の1,000円。
この消費税は支払った消費税ですので、別管理とします。
計算式は
売り上げ30,000円ー事務用イス10,000円＝20,000円が所得となります。
預かった消費税3,000円ー支払った消費税1,000円＝2,000円が消費税納税額となります。

西日本労災

インボイス制度導入前は、事業収入合計500万円＋消費税50万円＝550万円
そこから必要経費300万円をひくと事業所得220万円と単純計算です。
インボイス制度がはじまると、右の図のようになります。
事業収入も、必要経費も消費税を入れないで計算しましょう。
事業収入500万円－必要経費300万円＝事業所得200万円
続いて消費税の計算をします。
事業収入で預かった消費税50万円－必要経費で支払った消費税30万円
＝納税消費税20万円
このように、事業所得と消費税金額は完全に分けて管理するようになります。

しつこいようですが、インボイス制度が導入され課税業者になると、単に純粋な事業収入と消費税とを分けて管理する。

そして、申告する際には所得と消費税も別に計算して申告する、ということになります。

【簡易課税制度】みなし仕入れは本当にお得なのか？

この計算が大変だから「みなし仕入れ率を使えばいい」と言っているところが多くみられます。

でも、このみなし仕入れ率を理解して計算しないと、反対に損をすることもあります。

また、計算が複雑になる可能性もあります。

読み解いていきましょう。

上の図のように、その事業によって「みなし仕入れ率」が変わってきます。

みなし仕入れ率とは、事業年度における「おこなった事業」によって預かった消費税から「みなし仕入れ率を」かけて、さらにまた預かった消費税から差し引て計算した結果が「支払った消費税」としてみなします。

その支払った消費税から預かった消費税を差し引いて納税する消費税を「簡単に」計算できるようにしたものです。

例として
預かり消費税が年間500,000円、支払った消費税を年間300,000円とする

〇本則課税を使用した場合
500,000円（預かった消費税）から300,000円（支払った消費税）を引く
計算：500,000円－300,000円＝200,000円（納付する消費税）

〇簡易課税を使用した場合
500,000円（預かった消費税）に「みなし仕入れ率」を建設業70％をかけて、さらに預かった消費税からみなし仕入れ率をかけた「消費税」を引く
計算：500,000円－（500,000円×70％）＝150,000円（納付する消費税）

下が簡易課税制度と呼ばれるものです。

が、

本当に簡単なのでしょうか？

計算式を見てみましょう。

• 預かった消費税×みなし仕入れ率＝みなしで支払った消費税
• 預かった消費税ーみなしで支払った消費税＝納付する消費税
  となります。

ここで問題があります。
まず、建設業の親方は上の表を見ると（第3種事業）だから、みなし仕入れ率は70%だ！

と思われるかもしれません。

これ間違いです。

建設業の一人親方は………..

第4種事業ですので、みなし仕入れ率は60％なんですね。

第三種事業簡易課税計算
（預かり消費税500,000円として計算）
500,000円×70％＝350,000円
500,000円ー350,000円＝150,000円（納付する消費税）

第四種事業簡易課税計算
（預かり消費税500,000円として計算）
500,000円×60％＝300,000円
500,000円ー300,000円＝200,000円（納付する消費税）

このように、間違った簡易課税（みなし仕入れ率）で計算してしまうと、後々徴収される可能があります。
建設業の一人親方がなぜ第三種事業でないのか？
それは、その事業を行う際に「仕入れは無いはずだから」です。

元請けがコンクリや木材や鉄などを仕入れて、一人親方は「自分の手・技法等」を提供して事業をおこなうとされているからです。

つまり、元請けは「第三種事業」で一人親方は「第四種事業」という事になっているのです。

その事業をおこなう際に、一人親方でも元請けのように全ての仕入れをする方もいますよね。

そうなると、計算がさらに複雑になっていきます。

なぜなら、複数の事業をおこなった際には、その事業に対応する預かり消費税に対し「みなし仕入れ率」を計算して、納付する消費税額を計算しなければなりません。

西日本労災

簡易課税計算には、おこなった事業のみなし仕入れ率を計算することが重要です。
複数事業をおこなうと、その計算も複雑になります。
例えば
一人親方は、みなし仕入れ率60％
一から仕入れを行って建設業を営んだら、みなし仕入れ率は70％
運輸業も手伝ったら、みなし仕入れ率は50％
農家もやっていたとしたら、みなし仕入れ率は70％
と、それぞれ別けて管理しなければならなくなり複雑化していきます。

また、簡易課税を使って申告するには「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に提出しなければなりませんし、一度この届出書を提出すると、2年間は本則課税へ戻れません。（本則課税とは、簡易課税制度のように「みなし仕入れ率を使わない」で、実質の支払った消費税での計算をすること）

来年は作業場を移転するから経費がかかるな….

となった場合でも、本則課税で計算することができません。

預かり消費税が500,000円あって、第4種事業の簡易課税で申告すると
500,000円×60％＝300,000円
500,000円ー300,000円＝200,000円の消費税納付

事業所移転で経費がかかり、実質消費税が60万円かかったときの本則課税計算
500,000円ー600,000円＝100,000円の「還付」を受ける

還付を受けらるところを、200,000円の消費税納付をしなければならなくなります。

ですから、この2年間の縛りのうちに複数の事業をおこなったり経費がかなりかかったりしたら、デメリットの方が大きくなる可能性もあるのです。

他のサイトでは、「簡易課税を利用しよう」など安易に簡易課税制度を進めているところもあります。

この制度を利用するかどうかは自分の判断となります。

メリットとデメリットをよく検討してから、簡易課税制度で登録するかどうかを見極めていく必要があります。

収入と所得の違いがごっちゃまぜになっていませんか？

一人親方や個人事業主の事業収入は、事業をおこなった際に入ってきたお金は全額事業収入としていました。

消費税も年収1千万円以下なら、全額事業の収入に入れて計算できていました。

インボイス制度が始まり、課税業者として登録をうると、これらを分けて管理していかなければなりません。

請求書に内訳は記載されていますから、仕分けするのはそこまで難しくは無いかとは思います。（今までやっていなかった方は、慣れるまで面倒かと思います）

今まで免税業者であった個人事業主や一人親方が見落としがちな「お金の使える範囲」という事が、本当は大切なんですが、事業収入と消費税がごちゃまぜになっていると、さっぱりわからなくなって、まーいいやとなってしまうんですね。
つまりこういう事です。

事業収入＝自分が使えるお金

これ間違いです。

自分が使えるお金とは何でしょう？

これにも二通りあると思えばわかりやすいかもしれません。

1. 自分の仕事に必要なものやサービスを買う＝事業所得から支払う
2. 自分個人の生活や交友、家族サービス等のものを買う＝個人所得から支払う

自分個人が使っていいお金は、もともと「個人所得」からだけなんです。

一人親方や個人事業主は自分の通帳などにお金が入ってきますから、事業収入は「自分の生活に自由に使えるお金だ」と勘違いしやすいだけなんです。

仕事をして入ってきたお金総額を「事業収入」
そこから仕事に必要なものを買ったり仕入れたりしたのを「事業経費」
それを差し引いたお金を「事業所得」
課税業者登録をすると「預かった消費税と支払った消費税を別管理」

と簡潔に覚えておきましょう。

一人親方や個人事業主にとっては、必要経費や各種控除を差しひいて残った「お金」は、ほぼほぼ個人所得みたいなものです。

個人所得から計算されるのが、所得税や社会保険税（国民健康保険税・国民年金税・県民税・市民税などなど）税金を納付する義務が出てきますよね。

日本は累進課税ですから、所得が増えればその計算式によって納める税金も増えていきます。

事業収入は、事業をした結果入ってきたお金。

個人所得は、事業収入からもろもろ経費や各種控除金額を差し引いたお金。

簡単に覚えておきましょう。

なぜ法人化を進める気運があるのか

なぜ一人親方や個人事業主の方が、会社を建てて組織化していかなければ生き残れないとなっているんでしょうね。

以下は西日本労災へ問い合わせがあった内容です。

親方Aさん

インボイス制度が始まったら会社にしないとだめって言われんですけど………..

西日本労災

わかりました。どなたから言われました？

親方Aさん

知人の知り合いの税理士から知人が言われたらしく….あと他の仕事仲間も言っています

西日本労災

なるほど！では、なぜ会社にしなくちゃいけないのか理由はわかりますか？

親方Aさん

消費税を払わねければいけないからですよね？計算も大変だし…….

西日本労災

会社にすると、消費税の納税が抑えられると言われました？

親方Aさん

いえ…..それは言われてないけど…..
そういえばなぜ会社にする必要があるんだろう？

西日本労災

会社をたてると設立時にもお金がかかります。
そのほか赤字でも法人税は支払わなければいけません。
管理作業もいっぱい出てきます。
組織化するわけですから、人間関係も大変になります。
すべて悪いわけではありませんが、職人さんとしての自由はなくなる可能性があります

親方Aさん

あれ？それが嫌で職人なんですけど….
色々楽にならないんですか？

西日本労災

法人所得税・法人県民税・法人市民税…あとは会社定款、社員規則を作って労働基準監督署へ提出します。
さらに正規社員やパートさん等の出勤管理と、給与管理も必要でしょう。
そうなると社会保険税の算出や申告、給与、さらに労使問題やらなんやらetc
そんなこと社長ひとりで全部できないですよね。
だから世の中の社長さんは税理士さんと顧問契約して、社会保険系や労使問題のために社会保険労務士さんと顧問契約、企業間の揉め事には弁護士さんと顧問契約でしょうね。
さらに、会社経営に関する知識も学ばないとですね。

親方Aさん

え？会社って言っても数名ですし
一人親方の仲間とやろうかなと….

西日本労災

共同経営ですか？
ほぼほぼ揉めますから、お勧めしません。
うまくいっているところは、お金を出す人と仕事をこなす人のように役割が明確に分かれています。
それでも経営指針がずれていきますから、意見がぶつかります。
最後はお金を出した方が損をするというパターンが多いです。
なぜなら！お金を出していない方は、簡単に辞めてしまうからです。
一銭も損をしないからです。
また、共同経営と言っても、社員やパートさんが何かミスをおかしても、全て代表が責任を負います。
さらに、みんなが提案してきた事はそれぞれ意見が違う。
それを決めていくのは、最終的に決定権者の代表者です。
ですから嫌われ役にどうしてもなりますし、孤独にもなりがちですよ。
一人親方は自分だけで稼いできますが、会社となると経営管理に回らないとだめですよね。

親方Aさん

あの、インボイス対策だけと考えていたんですけど….
そんなにやる事が他に増えるなんて….
しかも消費税以外にも支払う税金が増えるんて知りませんでした。

西日本労災

そうですよね。
インボイス対策のために法人を立ち上げると大変なことになります。
管理することや書類が増えるのは当然ですので、仕事がさらに煩雑になります。
会社を作るのには
強い信念と、やりたいことがはっきりしていること。
そして、利益が取れる事業計画を立てることが基本です。
これはあくまで、基本ですから。
組織運営、経営はまた別の話となります。

親方Aさん

あー…..そうですよね。
ちなみに会社設立にはいくらぐらいかかるのですか？

西日本労災

司法書士さんで、約20万から30万くらいです。
一人親方のお仲間が集まって組織作るわけですよね？
すると、事務所借りたり、事務用品購入したり。
これも誰が支払うのかで揉める可能性があります。
だいたいですが、当初の固定経費だけでも100万以上は準備しておこないとですよね。
事務所を維持する流動経費が、電気代やらガス代、上下水道代やら、通信代です。
さらに火災保険や駐車場代やら。
いまの家でどれだけお金がかかっているのかでおおよそわかるかと思いますよ。

親方Aさん

あーなるほどですね。
わかりました。
簡単に考えすぎてました。

西日本労災

会社にするメリットはたくさんありますが、なぜ法人化したいかの明確な決意が無ければ、やらない方がいいと思います。
また何かありましたらご連絡お待ちしております。

「インボイス制度が導入されたら消費税納税と、管理義務が大変になります。だから会社を設立しましょう」という言葉が意味もなく使われています。

設立後2年間は消費税納税が免除される・・・・

要件があります。

• 資本金が1,000万円以下であること
• 特定期間の課税売り上げが1,000万円以下であること（2年目も消費税納付免税）
• 特定期間の給与支払い合計が1,000万円以下であること（2年目も消費税納付免税）
• 設立期間が7カ月以下であること
  ※特定期間とは、法人（会社設立）の場合は、設立して事業開始してから6カ月の期間の事です。

法人にすると税法上メリットがある場合がありますが、そのメリットを活かすにはそれなりの利益を上げて、税法上の知識もなくてはなりません。

また、管理業務もしっかりやらないとそのメリットを活かすことはできません。

そこをきちんと説明せずに、短絡的に「会社・法人化したほうがメリットが大きい」だけではいけませんよね。

管理業務と事務作業、これが一番大変なんです。

一人親方や個人事業主なら自分だけで済みますが、法人にしたらそうはいきません。

一人で法人をたてるんだという方。

法人って読んで字のごとく「法律が認めた人」なので、設立したとたん、一人増えたのと同じことです。

自分の管理業務のほか、もう一名増えているという事なんですね。

法人とは？そのメリットとデメリット

法人化（株式会社や合同会社や社団などなど）することは、決して悪いことではありません。

そこにきちんとした事業の「目的意識」があり、それを具現化して、今後成長させ成功するんだというのであればです。

ただ単に「インボイス制度がはじまるから」というのは、決して法人化にする理由にはなりません。

つまり、これは不安から来る「小手先」の手法。

言い換えれば不安を解消しようとしているだけ、という事です。

法人化するには、その明確な理由と位置づけが必要で「事業計画書」は必須です。

これは基本中の基本。

自分で作るもので人に頼んで作成するものではありません。

また、歳入と歳出の計画、つまり収入と支出の見立てもします。

その他、事務所経費の算出、収入を得るための手段と算段の計画。

半期計画と年間計画。

定款、約款、社員規定、事務規定の作成。

労働基準監督署への社員規定の提出…………..

この位でやめておきましょう。

法人化にするデメリットから説明しましょう。

• 法人化にするには、約20万円から30万円ぐらいの費用が必要
• 法人設立となれば、法人税の納税義務
• 法人所得税は事業収入が赤字なら0円
• 法人県民税は赤字でも2万円、法人市民税は赤字でも5万円
• 雇い入れをすれば労働条件によって社会保険に加入し、社会保険税を支払う
• 民間の契約がすべて「法人プラン」に切り替わり、契約が高くなる
• 社員の給与管理、税務管理、帳簿管理、、、、、、なんたらかんたらと管理業務に追われる
• 代表は、そのほか個人の所得管理と納税義務もあるため、二重にとられた感がある
• 社員が何かやらかしても、すべて「代表」の管理責任。理不尽だが仕方ない
• とにかく、事務処理が増えるのと責任がさらに重くなる
• やーめた、と言っても解散登記にお金がかかる
• みなし解散には時間がかかり精神がすり減る
• 社員や役員の愚痴や、貰っている給料が安い、こんなに働いているのに！という言葉に疲れ切る
• 払う側と貰う側とはどうしても意識が違うため、話が合わなくなってくる
• 雇用すると労働者となるため、労働法や労働基準法にそって管理し勝手に雇用解除できない
• etc…..

それでも親方様

法人化します？

法人化するまでは、それほど動かなくても司法書士や税理士さんが手助けしてくれますが有料です。

しかし設立した後はもっとお金がかかるのと、維持管理していくのがとても大変です。
代表者にはとてつもなく思い「責任」がのしかかってきます。

そして「お金」です。

綺麗ごとでは済みません。（こんな事書いても大丈夫かな）

社員や従業員が「お金を稼いでくる」ことが出来なければ会社も代表者も終了です。

経営していく上での借り入れも代表者の連帯責務ですから、責任を負うのは「代表者」なんです。

対内的にも対外的にもです。

責任の重さは、代表取締役となった方にしか理解できないかもしれません。

「お金を払う側」と「お金をもらう側」は、常に反比例すると経済学でも言われています。

名前は控えますが、ある有名な方が「会社員に社長と同じ考えで働けと言ってはいけない。なぜなら、そういう考え方ができるならとっくに社長やってるよ」

では、法人化するメリットを紹介しましょう。

• 対外的に信用が付く
• 成功すれば収入が拡大する
• 法人の組織体がうまく回りだせば、自分の明確な目標に到達できる
• 事業拡大時には、組織体の力がものを言う
• 節税対策って考え方もある意味使えるかも？
• 金融機関からの信頼が付けば、事業借り入れもできる（かもしれない）

信用と、組織体の能力が最大限に発揮できますね。

1人より多数です。

このくらいかな…..

まとめ

インボイス制度が始まるから法人化した方が良いという目的なら、絶対に法人化はしない方がいいです。

断言します。

法人で成功する方は、とにかく理想と目標がしっかりとあり、突発的な行動や無駄なお金の投入も絶対しません。

計画性があるが柔軟な一面も持っています。

社長と言われる方は、お金の使い方もとても上手です。（ケチと言われるのはそこから）

メンタルが強いと思われがちですが、まったく違います。

弱い方のほうが多いかもしれません。

だかこそ日々勉強し、リスクヘッジもかけなながら、ゆっく～りと着々と継続して進めていく。

そんな力があるだけ。

目の前のお金を手っ取り早くと考えている方もいらっしゃいますが、成功した方はほとんど見たことがありません。（私見です）

すぐにお金もうけができるなら、みんな金持ちになりますよ。

「社長はお金があって、良い車乗って、良い家住んで、ゴルフで遊んで、俺らは働いてばかり」

こんなこと言われても、じっと我慢する力が自然と身についていくのでしょうね。

社長はぜんぜん聞いていないと、言われがちですが、ひとつひとつの事をすべて聞いていたらそれこそ精神が持たなくなってしまうので、「聞かない力」が備わっていくのでしょう。

そのうえ社長は「労働者」ではなため、労働基準法なんて関係ないし、国も守ってくれません。

労働者ではない社長は本当は働いてはいけない。

これが日本の法律です。

ブラック？

ブラックどころの働き方じゃないですよ。

一人親方や個人事業主も全く同じです。

このように、「インボイス制度が始まるから法人化した方が良い」という論理で法人化し、組織体を作ってしまうと、まず間違いなく揉めたり仕事がうまくいかなくなったりして、資金繰りが悪化するでしょう。

会社設立の目的が「インボイス制度導入対策」とするならば、やめたほうが良い。

加入者の相談が多い昨今。

〇〇業の方に法人化をすすめられたそうで

その理由を聞いたら「インボイスが始まると大変だから」です。

何が大変になるのか、自分にとってどうかを落ち着いて見極めていきましょう。

俺は営業収入が年間1,000万円以下だから大丈夫！

これ、大きな間違いです！本当です！

導入予定まであと3年。今のうちに理解して、情報をとらえておきましょう。
※ここでは、建設業を営む一人親方の方を前提に解説しています。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、適格請求書発行業者へ登録された「課税事業者」のみが、インボイスという「適格請求書」を発行できるという仕組みです。

すでにわけがわからない文字が並んでいますね。

解説していきます。

課税事業者

ここで言う課税事業者（課税業者）とは
売り上げ（事業収入）に対して加算されている10％の消費税を国に治める義務があるものの事を表します。
例えば、電気工事業の方が、請負先から50万円の仕事を頼まれたとします。
請負先からの注文書には「50万円×10％」で消費税が計算されています。
ですから、合計額が「55万円」となりますよね。
この「5万円」は消費税ですから、国に治める義務があります。

このように、常に10％の消費税はついて回りますから、年度が終わり、確定申告時期にはこの消費税は事業収入とは別に、申告し、税金として国に支払う義務があります。

このように、消費税を納める義務が発生するもの（人・組織・会社など）のことを
課税事業者と呼びます。

この事業をおこなう者は、確定申告後の翌年3月31日までに完納しなければなりません。
支払い方法は年間で1・2・4・12回の中から選択できますが、通常は年間1回で支払います。（他は中間申告が必要となります）

免税事業者

ここでいう免税事業者（免税業者）とは
事業をおこなっていても、消費税は納付することは免除されているもののことを言います。

事業を行っているもは通常、消費税を支払う義務が発生しますが、下記のものは消費税を国に治める義務が免除されています。

この事業をおこなう者は、確定申告後でも消費税を国に納める必要はありません。

つまり、見積が50万円で消費税10％だと、見積の合計は55万円となりますよね。
この消費税分5万円分は国に納める必要がないため、そのまま「事業収入」となります。

適格請求書発行業者

適格発行業者とは
適格請求書を発行できる業者のことをあらわします。

適格請求書は「売り手や売り主が、買い手や買い主に対して正確な各種税額や税率を伝える書類」のことです。

このような書類には以下の事項が含まれていなければなりません。

インボイス制度が導入となるとどうなる？

上記記載した内容を整理していくと

課税事業者は適格請求書発行業者に登録されているわけですから、発行業者の登録番号入りの「書類」が発行できます。
その書類を発行し保存することを「適格請求書等の保存方式」と呼び、この制度を
インボイス制度

適格請求書（請求書や領収書などの書類）のことを
インボイス

と言います。さて、だから何なの？となりますよね。

そこです。実はこれ、大変重要なことなんです。

一般的な領収書が使えなくなる

一人親方だけでなく、フリーランスの方や個人事業主の方は、事業をおこなう際に様々な経費（損失利益ともいう）を使いますよね。

建設業を営む一人親方は、各種道具や材料や部品の購入。人工への支払いや取引先からの入金等々…・

ここにはすべて「消費税表記」がされています。というか外税だろうが内税だろうが関係なく「表記の義務」があります。

確定申告の時期になると、領収書の整理をして、科目ごとにわけ（交通費や広告費などなど）経費として参入し、事業収入（確定申告では営業収入）からその経費を差し引いて事業利益（確定申告では営業利益）として出しています。

このようなケースはありませんか？

• 仕事仲間から格安で中古の道具を譲ってもらった
• 付き合いのある材料屋から格安で材料を購入している
• 仕事仲間から仕事を依頼されたので仕事をした

こんなときに「領収書」を簡易的に出してもらっていませんか？

インボイス制度が導入されると、適格請求書発行事業者の登録番号が（必須項目は他にもあります）記載されていない領収書はインボイスではないため、経費として認められないということになります。
ということは、事業収入から差し引くことは認められないということです。

インボイスではない「領収書」は使えなくなります。

仕事の依頼がなくなっていく

課税事業登録していますか？適格請求書発行事業者の登録番号はありますか？と聞かれることも増えていくと思います。

それはなぜか？

課税事業者は先に説明した通り「消費税」を支払う義務が生じています。課税事業者間の取引には「インボイス」がありますから、消費税の負担を軽減することが可能です。

しかし、免税業者は「インボイスの発行ができません」から、課税業者は、免税業者が発行した「領収書等」は使用できません。つまり消費税をすべて負担しなくてはならなくなります。

A建設やＢ工務店は課税事業者なので「インボイス」を発行でき、消費税の控除が受けられます。
しかし、C建設工業は、Ｄ一人親方が免税業者のため「インボイス」の発行ができず、消費税の控除が受けられません。消費税50万円全額納付となってしまいます。

消費税控除がうけられないと

このように、消費税納付に対し、控除が受けられなくなると、事業収入がその分減ってしまうことになります。

ですから、免税事業者へは「仕事」を依頼しなくなる可能性が高くなってしまう懸念があります。
あくまでも、民間業者は当たり前ですが「利益」を追求しますので、利益の目減りを嫌いますから、このような現象が起きる可能性があるということです。

一人親方同士の仕事依頼がしずらくなる

先に述べたのは、請負会社から仕事の依頼があり、一人親方が免税業者の場合の説明でした。

今度は、一人親方同士の仕事が頼みづらいケースです。

まずは、図をご覧下さい。

一人親方が仕事を請負い、その仕事を子方や仲間の一人親方に依頼するケースです。

Ａの一人親方が、出来高を請負元から150万円（消費税15万円）の受注を取りました。
課税事業者かどうかを確認せず、5人に仕事を30万円（消費税3万円）で依頼。

仕事が終わり、子方へ出来高を渡します。その際に「領収書」がＡ一人親方にわたります。
すると、3名は「インボイス」である領収書でした。
残り2名は「ただの領収書」でした。
つまり、2名の一人親方は「免税事業者」だったのです。
ではＡ一人親方の納税額を計算してみましょう。

このようなケースは普通にあると思いますが、こんな時でも「インボイス制度」が導入されると影響が出てきます。

今までは、免税事業者でも全く問題ありませんでした。

2023年10月1日から導入予定の「インボイス制度」が導入されると、このようなケースが出てしまいます。万が一を想定して、課税事業者か免税事業者かを確認することが重要になってくるかもしれません。

消費税が収入から分離されるとどうなるのか

消費税を加算して見積を出し、その仕事が終わると請負元（出来高）をもらいます。今までは、消費税ごと「事業収入」として確定申告書へ記入し、必要経費（損失利益）を差し引き「事業利益」として算出。もろもろの控除を記載し、その事業収入からさらに差し引いて、所得課税額を算出していました。

インボイス制度が導入されると、事業収入と消費税を分けて計算します。

ですから、事業収入が減ります。
そして、事業収入が減ることは、それだけ「必要経費が使えない」ということになります。さらに取得した消費税は「全額申告・全額納付」しなければなりません。

ということは、事業利益がさらに減ることになります。

政府としては、今まで払う義務があったものを、特別に支払わないで収入に入れていいとしていただけなので、通常に支払いをしてもらうという言い方になります。

確かにその通りかもしれませんが、事業収入と事業利益が減るということは民間業者にとっては大打撃です。

とはいうものの、インボイス制度が導入されると、確定申告もしっかり計算し、納税も正確に行いましょう。
脱税は重罪ですので、しっかり計算し、事業収入と消費税はわけておきましょう。

課税事業者になるメリット

下の図を参照してください。

全員が課税事業者になると、ある意味すっきりすることは確かです。

相互に「消費税の控除」ができますから、こんな言い方はいけないのかもしれませんが、納税義務の責任を全員で控除して分散することができます。

ある意味、相互扶助の精神かもしれません。

このように、お互いで控除が可能なこと。そして、課税事業者として「信用と信頼」ができること。信用と信頼は「お金」では買えませんから、これは大きなメリットかもしれません。

とはいえ、1件当たりの「工事事業」の事業収入と事業利益が目減りすることは確実ですので、インボイス制度の情報はしっかりと捉えていきましょう。

事業利益1,000万円以下でも課税業者になれるのか

はい。なれます。

税務署へ「適格請求書発行業業者の申請」の手続きを行います。

ここでは、その方法は割愛しますが、令和2年10月現在でのスケジュールは以下の通りとなります。
参照：国税庁（消費税の仕入額控除の方式として　適格請求書等保存方式が導入されます）より

まとめ

昨今の経済事情等を鑑み、インボイス制度は導入決定において内容が変わる可能性はあります。西日本労災一人親方部会でも、この情報はさらに追いかけていきます。そして、一人親方の皆様に情報を提供していきますので、ぜひご参照ください。

消費税に対しての意見も様々です。
それは、消費税の特徴として、子供から成人、高齢者。高額所得者でも生活貧窮者でも誰でも同じ税額を支払う義務がある「税金」だからです。
消費税の使い道は2012年に「全額社会保障に充当するものとする」と決めていますので、社会保障の更なる充実を願いましょう。

国民が払っている「税金」を国民の社会保障へちゃんと使っているんだと、誰にでも簡単にわかりやすく提示し、その恩恵を感じることができれば、税金の支払いに対して不満を持つことは無くなるでしょう。