この記事では、葬祭料の支給条件や金額、申請時に注意すべきポイントについて、できるだけわかりやすくご紹介します。

葬祭料（葬祭給付）とは？

「葬祭料」は、一人親方が特別加入の労災保険に加入していて、業務災害で亡くなった際、実際に葬儀を行った方へ支給される給付金です。
葬祭を執り行った後に、政府から一時金として支給されますので、葬儀が終わって大変な時期だと思いますが、葬儀関係の書類一式は大切に保管しておいてください。

葬祭料と葬祭給付内容

葬祭給付は、①と②の計算の結果、いずれか「高い」方が、支給されます。
計算してみましょう。

①315,000円に給付基礎日額の30日分を加算した金額

例）給付基礎日額「10,000円型」の方の場合
315,000円＋(10,000円×30日）＝615,000円

②給付基礎日額の60日分

例）給付基礎日額「10,000円型」の方の場合
10,000円×60日＝600,000円

①と②を比較して、金額が「高い」方が支給されますので、同時に二つの支給は受けられません。
上記の例で行くと
①615,000円
②600,000円
ですから、①の葬祭給付が支給されます。

申請時に必要な書類は？

葬祭給付を受ける際に必要な書類の例を纏めておきますので、参考にしてみてください。

詳しくは、加入している特別加入承認団体、もしくは管轄の労働基準監督署にご確認ください。

葬祭給付を必ず受けましょう

特別加入の労災保険には様々な補償給付制度が用意されていますが、残されたご遺族の方が申請をすることになりますので、、「葬祭給付」の存在を知らずに請求しないままというケースも少なくありません。

この補償給付制度は、ご遺族の経済的な負担を少しでも軽減するための制度ですので、加入している一人親方は、必ずご家族やご親族へ「特別加入の労災保険へ加入していること」を伝えておきましょう。

葬祭料と葬祭給付のまとめ

特別加入の労災保険の補償給付の一つ「葬祭給付」ですが、知らない方が多いのも事実。
業務災害で葬祭を執り行ったときに、少しでもご遺族の方の負担を軽減することが可能です。

済的負担は軽減できても、残された方たちの心痛はなかなか癒されるものではありません。こうならないよう一人親方の方や工事関係者の方には、細心の注意を心がけ、お仕事をしていただくよう深くお願いいたします。

しかしながら特別加入の労災保険の補償内容は、こんなにも厚いという事は、ご理解いただけると思います。
万が一が起きてからはどうしようもなくなります。
一人親方の方は必ず加入しておきましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
特に、労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
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傷病補償年金とは？

傷病補償年金とは、業務災害や通勤災害による傷病が、療養開始後１年６カ月を経過した日、または同日後において「傷病が治っていない事」「傷病による障害の程度が傷病等級に該当する事」のどちらにも該当した場合に支給される年金型の補償給付制度です。

支給要件

以下のすべての要件を満たしたときに支給対象となります。

1. 業務災害または通勤災害により負傷・疾病が発生

   医師の診断と、労災認定が必要（業務災害である）

2. 療養開始から1年6カ月経過

   治療してもこれ以上の回復は望めない（症状固定でも治っていない）

3. 傷病等級1～3級に該当する重篤な障害が残っている

   歩行困難、言語障害、四肢麻痺など（障害等級ではない）

4. 就労困難な状態が続いている

   継続して働けない、もしくは労働制限がある

障害補償給付は（障害等級1～14等級）により年金、もしくは一時金が支給されますが、傷病補償年金は（傷病等級1～3等級）です。

• 障害補償給付→障害等級1～14等級
• 傷病補償年金→傷病等級1～3等級

業務災害等が発生し、療養（治療等）を開始した日が重要になります。療養を開始した日から1年6カ月以上たっても、これ以上の回復は認められないと「医師」が判断した場合に支給権利が発生します。

療養を開始した日から1年6カ月以上なのは、通常「症状固定日」として用いられる経過日数だからです。

傷害補償給付と障害補償年金と何が違うの？となりますよね。

障害補償給付についてはこちら
https://nisijp631.com/rousai-hosyou１

傷病補償年金と障害補償給付の違い

傷病補償年金は、療養開始後1年6カ月経過後に「治療が終了せず症状が重篤な状態で障害も残った」場合に休業補償給付が終了となり、傷病補償年金に切り替えられます。

一方、障害補償給付は、療養開始後1年6か月経過後に「治療が終了し一定の障害が残ってしまった」場合に支給されます。
ここで重要なのは「治療が終了したのか、治療は継続していくのか」という事です。

傷病補償年金は、療養開始後１年６カ月経過後に「治療が終了せず症状が重篤な状態で障害も残った」場合に休業補償給付が傷病補償年金に切り替えられます。

休業補償給付についてはこちら
https://nisijp631.com/rousai-hosyou2

治療1年6カ月後に
療養（治療）が終了し、障害等級がある状態の場合は
障害補償給付

療養（治療）が終了せず、療養が継続し、傷病等級がある場合は
傷病補償年金

となります。
どちらにせよ、休業補償給付は終了となります。

傷病補償年金給付内容

先ほど述べたように、重篤な状態ではあるが、治療継続となっときに、傷病等級により給付金額が決まります。

• 傷病等級1級　　給付基礎日額の313日分
• 傷病等級2級　　給付基礎日額の277日分
• 傷病等級3級　　給付基礎日額の245日分

この傷病等級1級から3級（障害等級とは違います）までの方のみ支給されます。

計算例

給付基礎日額：10,000円型の場合
傷病等級1級の場合

10,000円×313日＝3,130,000円（1年間）
3,130,000円÷12ヵ月＝260,833円(1ヵ月)
260,833円×2ヵ月＝521,666円(2ヵ月)

年金ですので、2ヵ月に1回、2ヵ月分が支給されます。

傷病特別支給金

傷病特別給付金は、給付基礎日額と関係なく、「一時金」という形での支給となります。
つまり、福祉的な観点から、傷病補償年金とは別に付加支給されます。

傷病特別支給金の金額

• 傷病等級1級　　一定額：1,140,000円
• 傷病等級2級　　一定額：1,070,000円
• 傷病等級3級　　一定額：1,000,000円

一時金支給のため、一度の支給で終了となります。

傷病補償給付まとめ

障害補償給付と傷病補償年金は、混同され間違えられやすい補償給付制度。傷病補償年金の受給となると、休業補償給付が終了することも忘れがちですので、気を付けましょう。

治療開始から1年6カ月経過後にも、一定の障害が残っていたとしても「治療継続ができる」のが傷病補償年金で、「治療継続ができない」のが障害補償給付です。

いずれにせよ、特別加入の労災保険は、先々のことを考え、このような設計で準備されてい社会保険制度。
利用しない手はないですよね。

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障害（補償）給付とは？

業務災害や通勤災害により療養（治療）を継続していたが、その傷病の治療を継続してもこれ以上は治癒せず、完治（完全にもとの状態に戻る）は難しいと医者が判断した場合、後遺障害が残ってしまったときに支給される補償給付です。

障害認定の流れ

障害認定は、西日本労災一人親方部会から加入していれば、当団体が書類を発行、その書類に「医者が証明」を行い、労働基準監督署が判定、厚生労働省労働局が認定し支給を行います。

1. 本人から加入団体へ「障害認定」の申し出をする

   団体によって申し出の方法が異なりますので、電話等で確認しておきましょう。

2. 申請を受け取った加入団体が「障害認定用の書類を作成」

   作成に当たっては、労災保険給付専門の知識が必要です。団体によっては外部委託の場合もあります。

3. 書類が届く

   送られた書類内容を確認し、必要事項へ署名・捺印をします。

4. 医者（医師）が障がいの状態を確認し証明

   送られた書類を病院へ提出してください。医者が書類内容を確認し証明します。

5. 医者の証明が記載された書類を、管轄の労働基準監督署へ郵送

   障害等級の判定は、労働基準監督署がおこないます。厚生労働省労働局は、認定と支給を開始します。

障害補償給付の年金について

障害（補償）の年金給付は、障害等級が１級から７級までに該当した場合に、年金型として給付されます。
年金給付の支給月は、2月・4月・6月・8月・10月・12月の6期で行われます。
支給金額については、支給月の前２ヵ月分が支払われます。

補償給付の金額については、認定された障害の等級（1級から7級）応じて決定されます。
算定基準は、加入した際に加入者が決めた「給付基礎日額」に応じて計算され、年金型の場合は、給付基礎日額の313日分から131日分が年金型として支給されます。

障害補償給付の一時金について

障害（補償）一時金は、障害等級が（8級から14級）までに該当した時となります。
給付内容は、その障害の程度に応じて給付基礎日額の503日分から56日分までの一時金が支給されます。

障害等級によって、年金か一時金かに分かれる仕組みになっています。

障害給付年金の内容

先ほども述べた通り、支給金額の計算元となるのは、加入時に決めた「給付基礎日額」です。給付基礎日額が高い方は支給額が高く、低い方は支給額も低くなります。
ただし、給付基礎日額を高く設定すれば、もちろんのこと支払金額も高くなります。これも、雇用されている方と違い、一人親方は自分の判断で決定していきます。

障害等級が第1級から第7級の場合は「障害（補償）年金」です

障害等級が1～7等級の方は、年金として受け取ることができます。

例）
給付基礎日額：10,000円型　障害等級第３級となった場合
2ヵ月に1回　約408,332円の支給
年間支給額　約2,450,000円の支給
※非課税所得ですので、確定申告時の所得参入は必要ありません。

計算式
10,000円×245日＝2,450,000円（年間支給金額）
2,450,000円÷12ヵ月＝204,166円（1カ月当たりの金額）
204,166円×2ヵ月＝408,332円（2ヵ月を1期分とする）

このように、給付基礎日額×障害等級に定められた日数をかけた金額が、年金として受け取ることができます。
期間は、老齢年金に切り替える６５歳到達時点ですが、自動的に切り替えではないため、一生涯にわたり障害年金受給でも問題ありません。
どちらが自分にとって有利かを判断し、決めることが可能です。

障害等級が第8級から第14級の場合は「障害（補償）一時金」です

障害等級が８～１４等級の方は、年金ではなく「一時金」として支給されます。

例
給付基礎日額が10,000円型　障害等級第10級となった場合
一時金（1回のみ）　3,020,000円の支給
※非課税所得ですので、確定申告時の所得参入は必要ありません。

計算式
10,000円×302日＝3,020,000円

一時金だと少なく感じかと思いますが、それだけまだ軽い後遺症だったと良い方に思いましょう。

傷害補償の特別支給金

特別支給金とは、障害補償給付（年金型・一時金型）に対し、さらに「付加」して、政府から支給される補償給付です。
こちらも、障害等級によって、支給される金額が設定されています。
障害の程度に応じ、３４２万円から８万円までの間で一時金が支払われます。
こちらは、日額給付には関係なく一律の補償給付となります。

障害補償給付の支給計算まとめ

お問い合わせで「どのサイトを見ても難しくてわからない」との声をよく聞きます。確かにわかりずらく記載しているような気がします。

障害等級は、医者の診断書を参考に「労働基準監督署」が判定し、厚生労働省労働局が認定と支給を行います。

認定された場合は「決定通知書」がお手元に届きます。
万が一その等級に不服があるときは、再審査の請求が可能です。
期限は、決定通知から60日以内となりますので、61日が過ぎた時点で、再審査請求ができなくなりますのでご注意ください。

障害等級１級の通知決定がされた場合

給付基礎日額3,500円型で加入

障害（補償）年金として支給
第1級ー313日分

313日×3,500円＝1,095,500円（年間換算）
1,095,500円÷12カ月＝91,292円（月換算）
91,292円×2ヵ月＝182,583円（1期分換算）

障害特別支給金（一時金）
第1級ー342万円

合算
障害（補償）年金が２ヵ月に１回で約182,583円
＋
障害特別支給金が一時金で3,420,000円

年金として、2ヵ月ごとに、約182,583円支給されます。
さらに一時金として（一回のみ）3,420,000円が支給されます。

障害等級８級の通知決定がされた一人親方の場合

給付基礎日額3,500円型の場合

障害（補償）一時金として支給
第8級ー503日分

503日×3,500円＝1,760,500円

障害特別支給金（一時金）
第8級ー650,000円

合算
障害（補償）一時金で約1,760,500円
＋
障害特別支給金が一時金で650,000円

一時金として（一回のみ）2,410,500円が支給されます。

障害（補償）給付のまとめ

障害（補償）給付は、治療をしても改善が見られない状態で、これ以上治療しても改善の見込みはない、もしくは治癒したが障害が残った状態の時に労災保険から給付されるものです。
また、その判断基準として約1年6カ月までで医者が判断するケースが多いようです。

万が一障害が残ってしまい「仕事ができなくなったら」と考えると、やはり怖いですよね。ならないのが一番ですが、未来がわかる方はこの世に存在しません。
一人親方は「補償が全く無いもの」と考え、様々な方法で、生活基盤におけるリスクヘッジをかけておきましょう。
特別加入の労災保険は、様々な補償給付が一塊になっていますので、これだけの労災保険加入料金で、補償の種類がこんなにもついてくる、とってもお得な「社会保険制度」だと言えるでしょう。

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介護補償給付とは？

業務災害により、障害（補償）年金または傷病（補償）年金を受給している方のうち、一定の障害により、現に介護を受けている場合に給付されます。

ここで重要なのは、障害補償年金や傷病補償年金を受けている方が対象というです。
また、障害補償給付の「一時金」の方は受給対象とはなりません。

障害（補償）年金のご説明こちら

傷病（補償）年金のご説明はこちら

給付額はいくら？

介護補償給付は、実際に支払った介護費用のうち上限額までが支給されます。
ただし、介護費用を支払っていない場合や、金額が最低保障額を下回る場合には、最低保障額が一律で支給されます。

下記記載の支給額は、毎月支給されます。他の年金のように2カ月に一回ではありません。

※令和7年4月に「最低保証額」が改定され、続いて令和7年8月には「上限支給額」が改定されました。

親族等の介護を受けている方で、介護の費用を支出していない場合または支出した額が最低保障額を下回る場合に、一律にその最低保障額が支給されます。
この支給金額は平成31年4月1日から改正され、増額されています。
上限額および最低保障額は「常時介護」と「随時介護」の場合で異なります。

常時介護と随時介護の違いとは？

現状態により、常時介護か随時介護かを判断します。当たり前ですが、自分で「介護が必要」と主張するだけでは給付対象になりません

常時介護

次のような重度の障害がある方は「常時介護」と判定されます。

• 精神神経や胸腹部臓器に重度の障害があり、常に介護が必要な状態に該当する方（障害等級第1級、傷病等級第1級）
• 障害等級1級または傷病等級1級に該当
• 両目が失明しており、かつ他の重度障害を併せ持っている方（障害等級第1・2級、傷病等級第1・2級）
• 両腕（肩から腕全体）・両下肢（足の付け根から足全体）が機能しない、あるいは欠損している状態（用廃・亡失）

ほぼ終日、他人による介護が必要な状態（例：寝たきりで自力生活困難）です。

随時介護

「常時介護」まではいかないものの、以下の条件に該当する場合は「随時介護」とされます。

• 精神神経・胸腹部臓器に障害を残し、時折介護が必要な状態に該当する方（障害等級第1級、傷病等級第1級）
• 障害等級第1級または傷病等級1級に該当する方で、常時介護が必要な状態ではない方

日常生活の中で時々介護が必要（例：歩行や入浴に補助が必要）です。

常時介護と随時介護の自分では判定は困難ですが、障害等級や傷病等級が「1級もしくは2級」で、両腕や両足全体が無い、もしくは可動域が2分の1、その他両目を失明した場合には常時介護。
常時介護まではいかない方が、障害・傷病等級が1級（2級は適用されない）の方が、随時介護。
イメージしておくと良いでしょう。

要注意！一般の介護保険とは違います

介護補償給付は、業務災害が原因で介護が必要になった場合に限って支給される給付です。
加齢や疾病による介護とは制度が異なりますので、混同しないようにしましょう。

まとめ

自分は介護を有しますと宣言しても、専門的な審査で「介護を要する状態」と認定されることが必要です。認定するにはいくつかの要件に適合しない限り認定はされません。

大きく分けて

1. 障害補償年金の受給者で、障害等級１級・２級（２級は常時介護のみ）で介護が必要
2. 傷病補償年金の受給者で、傷病等級１級・２級（２級は常時介護のみ）で介護が必要

それ以外は対象外となりますので、ここだけは捉えておきましょう。

最近では介護に関して、関心が高まってきています。
一人親方のためにある特別加入の労災保険は、業務災害から起きる「介護状態の補償」ですので、一般の生活から起きる疾病による介護や老齢介護とは違うので、混同しないようにしましょう。

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遺族とは？

遺族とは、死亡した方のあとに、残された家族・親族を指す言葉です。
法律用語としては、亡くなった人と生計を共にしていた「配偶者や子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」などを含む場合が多く、どの親族までを遺族とみなすかは各法律ごとに細かく規定されています。

ここでは、労災保険法による遺族の定義を見ていきます。

①配偶者（内縁含む）
②子（18歳到達年度末まで／障害児）
③父母（60歳以上または障害）
④孫（同上）
⑤祖父母（同上）
⑥兄弟姉妹（18歳以下・60歳以上・障害者等）

ただし、受給要件としては、「亡くなった方と生計を維持」していた方が条件となり、受給者は、順位が高い方のみとなります。

遺族補償給付とは？

遺族（補償）給付とは、業務災害、または通勤災害より被保険者が死亡した場合に、遺族へ給付される補償の事です。
特別加入の労災保険に加入している一人親方が、労働（業務）を起因とする災害で死亡したと認められた時に、残されたご遺族（前章の方）へ給付される仕組みです。

遺族（補償）給付の給付種類

遺族（補償）給付には、遺族としての条件によって給付される内容が変わります。
給付内容は3種類あります。

• 遺族（補償）一時金
• 遺族（補償）年金
• 特別支給金（年金、もしくは一時期として加算）

遺族補償年金

遺族（補償）年金は、一人親方のご遺族で、受給資格を持つ方の「人数」により支給される金額が異なります。

遺族が一人の場合

給付基礎日額の153日分、または175日分
※175日分になる方は、ご遺族が55歳以上、もしくは、一定の障害状態にある「妻」の場合となります。

例）給付基礎日額が「3,500円型」で153日分と認定された場合
10,000円×153日＝1,530,000円/年

2ヵ月に1回の支給となりますので
1,530,000円÷6ヵ月＝255,000円/2ヵ月
2ヵ月に1回、255,000円が年金として支給されます。
また、遺族が年金受給資格者であり続ける限り、継続して支給されます。

遺族が二人の場合

給付基礎日額の201日分

例）給付基礎日額が「10,000円型」で201日
10,000円×201日＝2,010,000円/年

2ヵ月に1回の支給となりますので
2,010,000円÷6ヵ月＝335,000円/2ヵ月
2ヵ月に1回、335,000円が年金として支給されます。
また、遺族が年金受給資格者であり続ける限り、継続して支給されます。

遺族が三人の場合

給付基礎日額の223日分

例）給付基礎日額が「10,000円型」で223日
10,000円×223日＝2,230,000円/年

2ヵ月に1回の支給となりますので
2,230,000円÷6ヵ月＝371,666円/2ヵ月
2ヵ月に1回、371,666円が年金として支給されます。
また、遺族が年金受給資格者であり続ける限り、継続して支給されます。

遺族が四人以上の場合

給付基礎日額の245日分

例）給付基礎日額が「10,000円型」で245日
10,000円×245日＝2,450,000円/年

2ヵ月に1回の支給となりますので
2,450,000円÷6ヵ月＝408,333円/2ヵ月
2ヵ月に1回、408,333円が年金として支給されます。
また、遺族が年金受給資格者であり続ける限り、継続して支給されます。

遺族補償年金簡易早見表

小数点以下を含む場合の例として計算していますので、実際の支給時は月ごとに調整されることがあります。

遺族補償一時金

遺族年金の受給資格者がいない場合、または受給権を失った場合には「一時金」が支給されます。

遺族（補償）年金の受給資格を持つ遺族がいない場合

以下の補償給付が一時金として支給されます。

・加入や年度更新時に自ら決めた「給付基礎日額の1,000日分」
例）給付基礎日額が「10,000円型」の場合
10,000円×1,000日＝10,000,000円
生計を維持していない親族で「受給資格者を持っていないご遺族」へ、10,000,000円が一時金として支給されます。

遺族（補償）年金を受けている方が失権し（権利を失う事）、かつ、他に遺族（補償）年金の受給資格を持つ方がいない場合で、すでに支給された年金の合計金額が給付基礎日額の1,000日分に満たない場合。

以下の補償給付が一時金として支給されます。

給付基礎日額の1,000日分から「すでに支給した年金の合計金額を差し引いた金額」となります。
つまり、年金として遺族補償給付の支給を受けていたが、年金給付の受給権が失権した時は、一時金として支給して終了となりますという事です。
そして、今まで受給していた年金金額から一時金支給金額は差し引かれます。

例1）給付基礎日額が「10,000円型」でかつ、年金受給合計額が1年分で1,530,000円受け取っていた場合
10,000円×1,000日－1,530,000円＝8,470,000円
年金から一時金へ移行されたご遺族の方に、8,470,000円が一時金として支給されます。
一時金ですので、給付一回で終了となります。

例2）給付基礎日額が「10,000円型」でかつ、年金受給合計額が10年分で15,300,000円受け取っていた場合
10,000円×1,000日－15,300,000円＝▲5,300,000円
既に受け取っていた年金額が、10,000,000円を超えていますので、一時金として受け取れる金額はありません。

特別支給金

特別支給金とは、遺族補償年金、もしくは遺族補償一時金とは別に支給される補償給付の事で、遺族の人数や給付基礎日額に関係なく「3,000,000円」が一時金として支給されます。

• 遺族（補償）年金＋3,000,000円
• 遺族補償一時金＋3,000,000円

一律どちらも、3,000,000円の一時金として付加され支給されます。

遺族補償給付制度のまとめ

一人親の特別加入の労災保険に加入していれば、自分だけでなくご遺族にも公的な補償が提供されます。
業務災害に備えた補償制度として、政府が運営する労災保険は非常に手厚い内容となっています。

1. 一人親方でも公的な遺族補償が受けられる
2. 年金・一時金・特別支給金の3種類の給付がある
3. 給付基礎日額により具体的な金額が決定される
4. 加入しているだけで「死亡時の備え」となる

遺された家族に安心を残すためにも、特別加入の労災保険は非常に重要な制度です。
現場作業に従事する一人親方の方々は、ぜひこの制度を最大限活用してください。

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休業（補償）給付とは？

業務災害によって働けなくなったときに、働けない期間の収入を補償する制度です。

通常の労働者と同様に、一人親方の特別加入者も対象になります。業務災害、または通勤災害による傷病の治療のため仕事をすることができず、賃金を受け取れないときに支給されます。

仕事ができない期間はお金が入ってこないだけでなく、病院代も払わないといけないし…どうしようもなくなるよね

はい。一人親方は会社であれば社長さんと同じ立場ですから、会社員と違って守ってくれる人はいません。自分の身は自分で守らなければなりません。

なんか一人親方って辛いよね…誰も守ってくれないんだから

お気持ちわかります。では、組織に時間で拘束されて、指示どおり動き、自分の力量で報酬が変わることもない。自分より働いていないのに、給料は同じ、定年後は仕事も再度探さないといけない、など何とも思わなければ雇用された方が良いかもしれません。

そんなの嫌だから今の働き方にしたんだよ。自分の力量で報酬を取りたいしね。時間に拘束されて指示通りなんてヤダ。自分のやり方でやりたいし。

そうですよね。ある意味、会社員の方は辛いかもしれませんよ。同僚って言っても友達でもないですしね。その代わり、会社が守ってくれているということを忘れがちです。一人親方は自由の代償として、すべて自分が責任を取らなければなりません。

でもさ、少しぐらいは政府も守ってくれてもいいんじゃない？労働者ではないと言っても、実際は働かなければならないんだから。

守ってくれていないんじゃなく、守り方も自由選択になっているだけですよ。会社員は「強制加入」なので嫌でも保険に入らなければならない。一人親方は「任意加入」なので、自分の自由意思で加入するかどうか決められるっていうだけのことです。ここも、社長と一緒で「自分で考え決断する」しかないんです。政府はきちんと準備はしてくれています。

そうだった。自分の自由意思だから自分で決めなくちゃね。強制されるのが嫌で一人親方になっているんだからね。

そうですね。指揮命令下にあっても辛くなければ雇用されるのもありだし、それが嫌で自由に働きたいなら一人親方でしょう。どちらかが良いということは無いでしょうね。

対象となる条件

次の3つすべてを満たすと、給付の対象になります

• 業務災害または通勤災害であること
• 療養のため就業不能であること（医師の証明が必要）
• 実際に収入が得られていないこと（休業状態）

ここで注意していただきたいのは、「仕事ができない状態」を判断するのは誰か？です。

それは、当団体のような特別加入承認団体でもなく、管轄の労働基準監督署や厚生労働省労働局でもありません。
むろん、一人親方本人が仕事ができないことを証明することはできません。

仕事ができない状態状態を判断するのは「医師免許をもった医者」です。
医者とは、国家資格である医師免許を有する者です。
自分は仕事ができない状態なんだ！と主張しても、医者ができる状態であると判断した場合は「仕事ができる状態」となってしまいます。

では、労働基準監督署や労働局は何をするのでしょう？
特別加入承認団体が作成した「休業補償用の書類」に対し、医者が休業が必要であるとの証明欄に署名し、署名された書類に基づき、その状態を精査し、判定を下します。

ですから、医者が「労働ができない状態」としても、労働基準監督署、労働局が「労働できる状態です」となると、医者の判断を取り消すことが可能です。

これは、厳しい？と思う方もいらっしゃるかと思いますが、残念ながら「不正」があるのも事実。
あくまで「不正」を取り締まる「政府の姿勢」と考えていただければ理解できるかと思います。
一人親方の皆様が納めている保険料は、労災保険料という名の「税金」ですから、不正に税金を使われてはいけないという事です。

さて

話を戻しますが、この休業給付制度は「仕事ができない状態のときには、政府が賃金を補償し給付します」という制度なのです。

休業補償給付の内容

休業（補償）給付には、初日から３日の３日間の待期期間（免責期間）が設定されています。
ですから、給付の計算となるのは、休業４日目からとなります。

算定となる額（算出するための基準となる額）は、ご加入時に自ら決めた「基礎日額」を基に、休業１日につき給付基礎日額の６０％相当額を計算し支給されます。

例）
給付基礎日額6,000円型での加入の場合
6,000円×60％＝3,600円/日
30日休業
30日−3日＝27日（休業期間）
支給額計算
3,600円×27日＝97,200円支給

このように計算していきます。

休業特別支給金の内容

休業補償給付と同じく、ご加入時に自ら決めた「基礎日額」を基に、休業日４日目から休業1日につき給付基礎日額の２０％相当額を支給します。

こちらも、労働ができない状態であると認められた場合に給付されます。

例）
給付基礎日額6,000円型での加入の場合
6,000円×20％＝1,200円/日
30日休業
30日−3日＝27日（休業期間）
1,200円×27日＝32,400円支給

このように計算していきます。

給付合計額

休業（補償）給付に関しては、通常の保険給付と休業特別支給金とで支給されるのが普通です。ですから、上記の金額を参考にして計算すると

97,200円＋32,400円＝129,600円（27日分）
となります。

簡易計算としては
休業給付が６０％
休業特別支給金が２０％
合わせて８０％ですから
第１回目の休業（補償）給付計算としては
基礎日額×８０％×（休業日数－３日）
第２回目からの給付計算は
基礎日額×８０％×（休業日数）

この休業補償給付金は「非課税所得」となるため、確定申告時に、収入や所得へ計上する必要がありません。
第１回目と第２回目とあるのは、加入者本人からの休業補償給付の申請がなければ、特別加入承認団体も休業状態である「日数」がわかりません。
まず休業の申請は必ずおこなうこと、そして、休業に際しての「締日」を必ず覚えておくことが大事です。
例えば、締日を毎月月末で行う、２カ月ごとの末日、３カ月ごとの末日など、申請は本人の自由意思でできるため、ご自分で締日を決めて、申請を行いましょう。
※未来においての日数（１カ月先も入院なので、申請しておこう）は対応できませんのでご注意ください。

休業（補償）給付のまとめ

一人親方は、会社の社長などと同じく、政府からの補償がありません。
会社員のように、労災保険は会社が全額負担してくれて、業務災害時には休業補償ももらえる、書類も会社がやってくれる、ということはありません。

一人親方は、常にアンテナを高くし、利用できる制度は利用する、という気持ちが大事です。特に、生活を補償するものに関してはなおさらです。
特別加入の労災保険も、政府の制度で、一人親方の「権利」ですから、利用し、政府からの補償を手に入れていきましょう。

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参照：健康保険法第55条
業務災害による傷病については、健康保険の適用対象外
参照：国民健康保険法 第56条 第1項
労災保険が適用される場合には、国民健康保険よりも労災保険が優先され、国保は適用対象外

療養（補償）給付とは

業務災害、または通勤災害による傷病により、療養（入院や手術、治療）するときに補償される給付です。
業務災害の定義ですが、労働者災害補償保険法（労災保険法）において定められています。

「業務上の事由により労働者が負傷し、又は疾病にかかったときは、療養補償給付を行う。」
労働基準法 第75条以下にも、使用者の補償義務が規定

業務災害の定義は、「仕事」を遂行することにより、回避できる状態でなく（偶発性・突発性という）起きてしまった負傷、疾病、傷害、死亡の事を表します。

偶発性とは、思いがけず起きてしまったこと。
突発性とは、突然に起きてしまったこと。

起こしたくて起こしたわけでなく、計画的でなく、わざとでないという事です。

そして業務遂行性の要件とは

①業務遂行性：労働者が使用者の支配下にある状態であること。
②業務起因性：災害（事故や病気）が業務により生じたこととの間に相当な因果関係があること。

一人親方の場合

• ①については、元請けがいることであり、指揮命令化とは違います。（指揮命令化であるのは会社員等のみ）
• ②は、仕事を要因として災害が生じたことであり、仕事をすることによって起きていることが明らかであることです。

以上のことから発生した災害により、治療等が必要なときに、病院代（治療費・入院費・手術代・薬代・入院時の食事代など）を、本人に代わり、政府が支払いをしてくれます。

労災保険を利用した場合の「自己負担は基本的には０円」となります。

これが、労災保険の「療養（補償）給付」補償給付制度です。

保険給付の内容

給付と表すと貰えると思いがちですが、これは、療養給付金がもらえるという事ではありません。

仕事をしていて、ケガをしてしまった時の「療養」のための費用を、本人に代わり政府が全額負担をしてくれます。

業務災害による傷病を、医者が治癒（なおる事）もしくは、もう治療しても完治する見込みがないと判断（症状固定という）するまでの間、治療にかかる費用を政府が、ずっと負担してくれますので、加入者本人は安心して治療に専念できます。

労災保険未加入のときの医療費は「全額負担」

先に述べた通り、業務災害（労災事故による被災など）に遭ってしまった時に、その治療等に係る費用を、政府が給付する制度であり、業務災害に遭った時の治療費等は「国民健康保険は使用できない」ため、労災保険未加入だった場合は、全額自己負担となります。

では、治療代はどのくらいかかるのでしょう。

ここでは、西日本労災一人親方部会の会員が、実際に起きてしまった「業務災害」の例をもとに、治療費を算出しましたので、参考にしてみてください。

カッター壁紙を補修中に掌を切り5針縫った

掌創傷（外来）
初診料3,000円＋検査費5,000円＋縫合処置費15,000円＋抜糸4,000円＋処方箋3,000円
合計費用：30,000円

脚立から足を滑らせ約1.5mから落下し、下にあった花壇の淵に頭部強打

外傷性くも膜下出血（入院20日）
入院費1,050,000円＋入院時食事費20,000円＋手術費1,500,000円＋投薬費300,000円＋検査費300,000円
合計費用：3,170,000円

壁材を現場へ運搬中転倒した

大腿骨の骨折（入院14日）
初診検査費50,000円＋手術費750,000円＋入院費400,000円＋投薬100,000円＋入院時食費8,000円
合計費用：1,308,000円

労災保険に入っていなかったから
仕事もできないし
病院代も全額負担だし
どうしよう…

ここに記載した治療費用には、退院後の通院しての治療費やリハビリ代など、「追加費用」は一切計算されていません。

労災保険に加入していたからこそ、負担なしで、安心して治療が可能なのがお分かりいただけたと思います。

療養（補償）給付のまとめ

業務災害（労災事故による被災など）に遭ってしまった時に、自己負担なしで治療ができるということですから、反対に業務とは関係ない一般生活から起きる傷病は、「国民健康保険」もしくは「健康保険組合」で健康保険給付を受けてくださいという事です。

または仕事の時間と一般生活の時間とを鑑みて、災害において傷病になりうる要因の危険度は、圧倒的に業務遂行中です。

加入していなくても、業務災害の時の治療費として、このぐらいの「蓄え・貯蓄はある」という方は別として、この特別加入の労災保険に加入し、万が一に備えることは大変重要です。

約40,000円の加入料金を、30年継続して支払っとしても、総支払額は「1,200,000円」ですし、その支払額はすべて「計算参入」できるわけです。

どちらが良いのか
費用対効果として、もちろん支払いした方が安心ですよね。

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特別加入の労災保険へ加入をするだけで、業務中のケガや事故に対するさまざまな給付制度が自動的に適用されます。

しかし、「どんなときに」「どんな補償が」「いくら支給されるのか」は、意外と知られていないのが現実です。

この記事では、特別加入で受けられる労災保険給付の全体像をわかりやすく紹介します。

各給付の詳しい内容については、別の記事で個別に解説していますので、気になる補償があればあわせてご覧ください。

そもそも労災保険って何なの？

労災保険とは、労働者を業務災害から経済的に支援（守る）ための、とても大切な「社会保険制度」です。

日本国内の民間が運営する保険制度では、保険者と契約者、被保険者と受取人に区分けされています。

政府が執り行う保険制度には、保険者と被保険者しかなく、受取人は被保険者となります。

労災保険は、業務を行うことにより傷病（ケガや病気）になり、病院へ治療にいったり、後遺障害になったり、介護状態や死亡したときなど、政府が経済的支援をする制度です。
労働に特化した（業務起因性）保険制度ですから、一般生活において起こる傷病の補償は、健康保険制度を利用します

特別加入って？

特別に加入できる労災保険制度だから、特別加入の労災保険。

そもそも、労災保険は労働者を守るもので、労働者で無いものは、加入したくても加入できません、ということです。

労働者か否かの判断基準は、他の章でも説明していますが、労働基準法第9条の「労働者の定義」を基に判断しています。

労働基準法　第9条　労働者の定義
職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

この法律では「事業や事務所に使用され、賃金を支払われる」となっており、一人親方やフリーランスのように、「使用されていない」そして「賃金は支払われていない」方は、労働者とは言わない、いわば非労働者なのです。

そもそも、労働者ではない＝労働をしていない＝労災保険には加入できませんでした。
ただし、実態として「働かないでどうやって生活するの？」となりますから、「事業や事務所に使用されていない」はそのままに、「賃金ではなく、出来高で支払われる者」でも、特別に労災保険へ加入できるようにした制度だから「特別加入の労災保険」とした社会保険制度です。

労働保険とは何が違うの？

社会保険制度の強制加入保険である「労働者災害補償保険」のことを、労働保険と言います。
そして、この労働保険は、2つの社会保険制度の総称です。

• 労災保険
• 雇用保険

雇用されている方は、この2つの保険である「労働保険」へ、強制加入です。
つまり、雇用契約を結び（労働契約やパートアルバイト契約も同等）労働の対価として賃金（時給や週給や月給など）を受け取れば、自動的に「労働保険」へ加入しています。年間100日未満や週20時間未満の労働など様々な要件もありますが、基本的には賃金労働の方は、1分でも働けば「労災保険加入」は必須となり、週20時間以上の労働時間の拘束があり、且つ31日以上の労働見込みがある場合は「雇用保険」も必須加入となります。

労働保険の支払い義務者はだれなのか

労働保険の支払い義務者は「雇用主」なので事業主です。
雇用されている者は「労働者」ですから、直接労働局等へ支払いをすることはありません。

また、保険料の負担割合は

• 労災保険　事業主が全額負担
• 雇用保険　事業主と労働者で負担

このように、労働保険のうち「労災保険は事業主全額負担」となり、雇用保険は業種によって差はありますが「事業主6割～７割負担・労働者4割～3割負担」となります。

一人親方やフリーランス・自営業者は？

事業主と同じですから、労災保険は全額自己負担で、特別加入の労災保険からのみ、加入が可能です。

もちろんのこと、一人親方やフリーランス、自営業の方は、組織体に雇用されていませんので、雇用保険には加入できません。

雇用保険とは、労働者が失業したときや働けなくなったときの生活と就労を支える公的保険制度ですから、雇用されていない一人親方は雇用保険へ加入することができません。

特別加入の労災保険にはどんな補償があるの？

特別加入の労災保険に加入するだけで、様々な補償給付制度を受ける権利が生まれます。

では、代表的な補償給付制度を、各章（ブログ記事）に分けて詳しく説明していきます。

興味がある補償給付をクリックしていただき、ぜひとも内容をご覧ください。

一人親方の労災保険各種補償給付一覧

知りたい労災保険補償給付制度をクリックしてください。

• 療養補償給付・療養給付はこちら
• 休業補償給付・休業給付はこちら
• 障害補償給付・障害給付はこちら
• 傷病補償年金・傷病年金はこちら
• 遺族補償給付・遺族給付はこちら
• 葬祭料・葬祭給付はこちら
• 介護補償給付・介護給付はこちら

まとめ

だれもが自分は大丈夫！自分は起きないし問題ないと思ってしまうのは仕方がないのかもしてません。
また、支払ったのに戻りが無い、だから無駄だと思っている方も多くいらっしゃいます。

しかし、仕事中のケガや病気（熱中症など）は、自ら「起こしたくて起こしている」わけではなく、その時は突然やってくる、ということを再認識して欲しいのです。

また、業務災害での治療に際しては、「国民健康保険は使用できない」ため、労災保険に加入していないと治療にかかった費用が全額自己負担となってしまいます。

万が一国民健康保険を使用した場合は、健康保険法上の違反であるばかりか、その後の追加費用（例えば休業のときの補償や、後遺障害のときの補償など）が一切受けられなくなります。

仕事中に自分の身に何かあったとしたら、自分ばかりか家族や仕事仲間、そして元請けにも大変な負担を強いることになりかねません。

一人親方やフリーランスなどの方々は、「特別加入の労災保険」へ加入は必須ともいえるでしょう。

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そこで、令和2年9月に西日本労災一人親方部会のサイトへ掲載した「一人親方とは？個人事業主・一人社長・フリーランスと何が違うのかを整理してみよう！」は、掲載してから既に5年が経過し、日本の情勢も大きく変化しました。

今回は、この内容をさらにブラッシュアップし、再度ご説明したいと思います。

西日本労災一人親方部会 お役立ち記事（令和2年9月掲載）
一人親方とは？個人事業主・一人社長・フリーランスと何が違うのかを整理してみよう！

• この記事でわかること
  「一人親方」「個人事業主」「一人社長」「フリーランス」の法的な違い
  2024 年 11 月 1 日施行 特別加入制度拡大 のポイント
  2025 年 6 月 1 日施行 熱中症対策義務化 への実務対応
  労災保険〈特別加入〉と社会保険・税務の整理
  迷わない加入判断フローチャート

一人親方とは？

一人親方（ひとりおやかた）とは、労働者を使用せずに事業を請負う個人を指します。

建設業だけに限定されるという誤解が根強いものの、厚生労働省の定義では業種を問いません。

また、最近では個人事業主なのかフリーランスなのか、一人社長なのか？自分はどの立ち位置なのか迷っている方も多く見られます。

ここではその呼称の歴史的背景から、定義の違いなどを解説します。

歴史的背景

日本で「親方」という呼称が定着したのは、中世の同業組合（座）や江戸期の棟梁制度にまで遡ります。
「技能集団の長」が工事全体を取り仕切り、弟子を束ねたことから、リーダーを敬って「親方（おやかた）」と呼ぶ慣習が生まれました。※諸説あり

そして、戦後の労働政策の中で、1955 年に始まった労災保険法の特別加入制度の中に「従業員を雇わず請負で働く個人」を区別する必要が生じ、行政通達や業界紙で 「一人親方」 という用語が登場。
1970 年代には建設業界での呼称が一般化し、現在ではフリーランスと同様に、請負仕事を主とする個人を示す法令用語として定着しています。

一方「職人」は鎌倉・室町期には手工業者一般を指す語として用いられ、卓越した技能そのものを評価するニュアンス（例：職人技・職人さんなど）が強い言葉です。

違いを見てみよう

• 一人親方とは
  労働者を使用せずに事業を請負う個人（雇用をしない）
• 個人事業主とは
  基本は労働者を使用せずに事業を請負う個人（基本雇用をしないが、雇用してもOK）
• 一人社長とは
  法人格を持つが労働者を使用せずに事業を請負う法人の代表者（CEO）
• フリーランスのとは（フリーとランスを組み合わせた造語）
  労働者を使用せずに事業を請負う個人

ここで言う、労働者や雇用とは「労働基準法」に則り表現しています。

労働者とは？労働基準法等の定義

労働基準法第9条は「労働者」を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義しています。ここでいう「賃金」は名称のいかんを問わず労働の対価として支払われるすべてのものを含みます（同法11条）。

厚生労働省　労働基準法における「労働者」とは　参照

判例で示された判断要素

最高裁判所は「使用従属性」を中心に
①仕事の指揮命令下にあるか
例：事業を行うものAが、別の人Bに対し行動を指示・管理する権限を持つ状態です
②労務提供の代替性があるか
例：事業を行うものAが、別の人Bの都合が悪くなった場合に、Bの代わりにさらに別の人Cへ業務をさせることが認められている状態です。また、Bの判断でCを雇い入れ業務を代替または手伝いさせられる状態です。
③報酬が労務対価として時間給・日給等で定められているか
例：事業を行うものAが、別の人Bに対して労働の対価として、時間給（時間縛り）日当給（日縛り）で支払う状態のことです
④事業者の設備を使用し組織に組み込まれているか
例：事業を行うものAの設備や備品や道具類を使用することを前提として、別の人BがAの業務を行う状態のことです。
⑤専属性（他社への労務提供の制限）
例：事業を行うものAの業務を、別の人Bへ依頼した期間や業務遂行時に、Bが他の業務に就くことが制限、もしくは事実上困難な状態のことです。

などを「総合評価」して労働者性を判断しています。
参考例：1985 年第一製紙事件、2020 年マンション管理員事件ほか

主な関連法令

同じ「個人で働く」という形でも、発注者からの指揮命令と報酬体系によっては「労働者性」が認定され、残業代や社会保険適用の対象となる場合がありますのでご注意ください。

特別加入制度の最新動向（2024 年 11 月改正：特定フリーランス事業を追加）

2024 年 11 月 1 日に施行された労災保険法施行規則等の改正では、従来の 「特定受託事業」（25 業種の列挙方式） に加えて、包括的な概念として 「特定フリーランス事業」 が新設されました。

列挙漏れを解消し、請負・委託で働く一人親方・フリーランス全般を救済するための“受け皿”を設けた点が最大のポイントです。

厚生労働省　フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ参照

「特定フリーランス事業」の定義

• 雇用労働者を使用しない（一人または家族従事のみ）
• 請負・委託・業務委任契約に基づき役務を提供
• 恒常的または反復継続的に報酬を得る
• 発注者（クライアント）の業務管理下に置かれず、自己裁量で作業を遂行
  ※自己裁量で行う他、仕事の時間にも縛られず、他の仕事にも従事が可能です。

特別加入制度の労災保険への加入条件（共通）

1. 給付基礎日額を 3,500〜25,000 円から自分で選択
2. 労災保険特別加入団体（労災保険組合等）を通じて申し込む
3. 雇用保険被保険者や社会保険加入の有無は問わないが、事業規模が拡大し従業員を雇用した時点で「フリーランス型」からは除外

これにより、従来は対象外だった Web デザイナー、ライター、動画クリエイター、コンサルタント なども労災保険の網に入ることになり、“一人親方＝建設業”というイメージはさらに薄れました。

厚生労働省　令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました　参照

特12　みんなの労災保険組合　特定フリーランス事業特別加入承認団体

一人親方・働き方セルフチェック

以下の設問に Yes が 7 つ以上なら「一人親方」です。自己チェックしてみましょう。

個人事業主・一人社長・フリーランスとの位置づけ比較

一人親方とフリーランスは殆ど同じ位置づけです。個人事業主も、従業員の雇用が可能である点以外は全く同じです。一人社長のみ、法人各（株式会社や合同会社など）を持ち、従業員の雇い入れは可能であっても、雇用せずに一人で仕事を行う法人の代表者です。

補足：2024 年改正により「フリーランス」も特別加入が可能となったため、一人親方 = 建設業のみ という考え方の時代は終わりつつあります。

労災保険〈特別加入〉と社会保険・税務の違い

一人親方・フリーランスの方が加入できる、特別加入制度の労災保険も社会保険制度ですが、ここではわかりやすく「労災保険と社会保険」にわけて説明していきます。

労災保険〈特別加入〉

• 保険者：政府（厚生労働省）
• 保険料：給付基礎日額 × 業種別率 × 加入月数
• 補償範囲：業務災害・通勤災害
• 加入方法：厚生労働省　特別加入承認団体からのみ受付可能

社会保険（国民健康保険・国民年金）

• 加入義務：国民皆保険制度による強制加入と国民年金強制加入
• 国民健康保険料：世帯年収による各市町村区による料率計算
• 国民年金保険料：日本年金機構による年度での決定額と任意による付加保険料
• 健康保険は、各市町村区の役所で行うものと、業種別に分けられた（職域国保団体）国民健康保険組合などがあります。

日本年金機構　年金の制度・手続き　参照

税務の視点

• 個人事業主・一人親方・フリーランス：所得税（事業所得）＋消費税
• 一人社長：法人税＋役員報酬の所得税

特別加入保険料は「必要経費」（損金）扱いで全額経費算入できます。

【2025 年 6 月施行】熱中症対策義務化で求められる安全管理

2025 年 6 月 1 日施行の改正労働安全衛生規則により、WBGT（暑さ指数）28℃以上 の屋外作業では以下が事業者義務となります。

1. 報告体制の構築 – 自覚症状のある作業者が即時連絡できる担当者・連絡先を周知
2. 悪化防止措置 – 作業からの離脱、身体冷却、医師受診などを手順書で定める
3. 緊急搬送ルートの整備 – 近隣医療機関・搬送方法を掲示
4. 教育・周知 – 年間計画に基づく熱中症予防教育を実施

違反時は50 万円以下の罰金が科される可能性があります。請負構造の現場では、一人親方自身も WBGT 計測に協力する義務が生じる点に注意しましょう。

厚生労働省　職場における熱中症対策の強化について　参照

西日本労災一人親方部会　【令和7年6月義務化】職場の熱中症対策を総点検必須！一人親方と元請けが今すぐ動くべき理由　参考

FAQ — よくある質問

ここでは、よくある質問をまとめてみました。

迷ったら「業務内容」と「補償範囲」で選ぶ

特別加入の労災保険選びに迷った時は、下記の表を参考にしてみてください。

まとめ

いかがでしたか？
前の記事から約5年が経過し、日本の情勢も大きく変化し、それに伴い一人親方・フリーランスに関する法令も改正や設立がされ、立場的にも大きく変わってきています。
私たちも、皆様のお役に立てるよう、情報収集を常に行いわかりやすく提供していきたいと考え日々情報をブラッシュアップしていきます。
最新の法令も前の記事などに掲載していますので、ぜひご覧ください。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
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参考

• 厚生労働省「労災保険への特別加入—令和 6 年改正事項」
• 厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について（令和 7 年 6 月 1 日施行）」

毎年、日本では夏から秋にかけて台風シーズンが到来します。

今年も例外ではなく、気象庁からの最新情報によれば、台風10号が日本列島に接近しています。

この台風10号は、非常に強い勢力を保ったまま日本に上陸する可能性が高く、広範囲にわたって強風や大雨による被害が予想されています。

この記事では、台風10号に関する最新情報や、被害を最小限に抑えるための準備や注意点を詳しく解説します。

台風10号の影響範囲と進路予測

台風10号は、現在の進路予測によれば、日本列島の広い範囲に影響を与える可能性があります。
特に、西日本や東日本の沿岸部では、強風や高潮、豪雨による河川の氾濫や土砂災害のリスクが高まっています。

気象庁の発表によると、この台風は勢力を強めたまま接近する見込みで、各地で暴風警報や大雨警報が発令される可能性があります。
台風の進路や勢力は、日々変動するため、最新の気象情報をこまめにチェックし、早めの対策を心掛けましょう。

【8/30最新】台風10号は現在、九州をゆっくりと東に進んでいます。中心気圧は996hPaで、最大風速は18m/sとなっており、勢力は弱まっていますが、まだ警戒が必要な状況です。台風は今後も東日本へと移動し、引き続き広範囲で影響を及ぼす可能性があります

気象庁　2024年8月27日　AM9：00発表現在
　　　　2024年8月30日　AM11:00発表現在

台風に備えるための準備

台風10号に備えて、各家庭や企業で準備を進めることが重要です。
以下に、具体的な対策をまとめました。

1. 食料・飲料水の確保

   台風が接近すると、物流の停滞や停電などにより、食料や飲料水の供給が一時的に困難になる可能性があります。
   少なくとも3日分の食料や飲料水を確保しておくことが推奨されます。
   特に、非常食や保存がきく食材を準備しておくと安心です。

2. 非常用持ち出し袋の準備

   緊急時に避難が必要となる場合に備え、非常用持ち出し袋を準備しておきましょう。
   必要なものとしては、懐中電灯、電池、救急キット、貴重品、携帯電話の充電器、ラジオ、そして少量の現金などが挙げられます。

3. 家屋の点検と補強

   台風による強風や豪雨に備え、家屋の点検を行いましょう。
   窓やシャッターを補強し、風で飛ばされそうな物を室内に移動するか、固定しておくことが重要です。
   また、雨どいや排水溝の詰まりを事前に確認し、豪雨時の浸水対策を行ってください。

4. 避難場所の確認

   万が一の避難に備え、最寄りの避難場所を確認しておきましょう。
   自治体が提供する避難情報を定期的にチェックし、必要に応じて避難経路や避難所までのルートを事前に把握しておくことが大切です。

台風10号接近時の注意事項

台風10号が接近している間は、安全を最優先に行動することが求められます。
以下に、具体的な注意事項を紹介します。

台風通過後の注意点

台風が通過した後も、引き続き注意が必要です。
被害が発生している場合は、無理に自宅に戻らず、自治体からの指示に従って行動しましょう。
また、道路の冠水や倒木、土砂崩れなどが発生している可能性があるため、安全な経路を選んで行動することが重要です。

まとめ

台風10号の接近に伴い、多くの地域で甚大な被害が予想されますが、事前にしっかりと準備を行い、適切な行動をとることで被害を最小限に抑えることが可能です。
この記事で紹介した準備や注意事項を参考に、台風10号に備え、安全に過ごせるようにしましょう。

最新の気象情報や避難情報を常に確認し、家族や周囲の人々と連携を取りながら安全に行動することが、台風被害を乗り切るための鍵となります。

今日も一日ご安全に！

西日本労災一人親方部会では、労災申請の書類作成を無料で代行しています。
申請書類は非常に煩雑で書くことも多いので、ケガや病気で苦しんでいる状態の時にきちんと書き上げるのは難しいもの。
ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
しかしながら、書類作成は有料としていることもあるため「働けないから労災保険の補償を受けるのに、お金を払わなくてはならない」という悪循環に陥ることも。

労災事故が発生したら、加入している団体や組合に、すみやかに労災事故報告を行いましょう。

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