労災保険に入るべき3つの理由

決して否定しているわけではありせんが、一人親方として建設現場に入るために「労災保険に入っていないと現場に入れないから」という理由だけで加入する方もいらっしゃいます。
特別加入の労災保険は、それ以上に大切な意味があります。
自分自身の身を守るのはもちろん、家族や取引先を守るための「備え」でもあるのです。
ここでは、一人親方が特別加入の労災保険に加入すべき本当の理由を、3つに絞ってご紹介します。

自分と家族を経済的に守るため

もし現場でケガをして仕事ができなくなったら…。
その間の生活費はどうしますか？
労災保険に入っていれば、休業中の所得を補償する「休業補償給付」を受けることができます。
つまり、働けない期間は、国から給料のようなお金が支給されます。

安心して治療・療養に専念するため

病院に行っても「自己負担0円」で治療が受けられます。
入院費・薬代などもすべて国が負担。
健康保険のように3割負担もありません。

一人親方は代わりが効かない仕事。だからこそ、安心して治療に集中できる環境が必要です。

元請け・お客様との信頼関係を守るため

もし労災保険に未加入で事故が起きたら…
元請けや依頼主にも責任が及ぶ可能性があります。
それだけでなく、信頼も失われかねません。

自分を守るだけでなく、関わる人すべてを守る。それがプロの姿勢です。

任意加入の特別加入の労災保険だから自分で備える

一人親方のような事業者は、会社員（被雇用者）と違い、すべて自分の責任下で判断しなければなりません。労災保険は強制ではなく「任意」だから後で良いか、と後回しにしてしまいがちです。
国の補償を受けるのも、自分で判断し、自分で手続きをしなければなりません。
建設現場で事故が起きて、仕事ができない状態になってしまった。
その時になって「入っておけばよかった……」ではもう手遅れです。
そんなことにならないように、使えるものは使えるようにしておきましょう。

業務災害（労災事故）が起きたらどうなる？

「まさか自分が…」と思っていても、事故は突然やってきます。
「現場でケガをしてしまった」
たったそれだけのことが、日常と生活を一変させるきっかけにもなります。
ここでは、一人親方が事故にあったとき、どのような現実に直面するのかを追ってみましょう。
労災保険に加入しているかどうかで、その後の対応と負担はまったく変わってきます。

ケガの痛みは、働けないサイン

ケガをしても「動けるから大丈夫」「ガマンすれば何とかなる」と思っていませんか？
しかし、痛みは体からの「危険信号」なのです。
無理をして働き続けると、症状が悪化して長期的な休業につながる可能性もあります。
特に建設業などの、体が資本の仕事では、少しのケガでも仕事のパフォーマンスに大きく影響します。

まずは病院へ。「労働中のケガです」と伝えることが重要

ケガをしたら、すぐに医療機関を受診しましょう。
その際、受付で必ず「労働中のケガです」と伝えることが大切です。

もし後から「仕事中だった」と判明すると、保険の切り替え手続きが必要になったり、健康保険から労災保険への精算トラブルになることもあります。労災保険での治療は自己負担0円ですが、健康保険を使うと通常の3割負担となり、費用がかさむリスクがあります。

治療に関する費用はどこまで補償される？

労災保険では、次のような費用がカバーされます：

• 診察・検査・投薬などの治療費
• 入院中の食事代（※標準負担額のみ）
• 手術・リハビリなどの費用
• 通院交通費（一定条件下）

ただし、自由診療や差額ベッド代、個室利用、先進医療などは対象外となります。
病院側から事前に説明があるので、納得して治療を受けることができます。

重大なケガが起きた場合、どれくらいお金がかかる？

例えば、現場で膝を強く損傷して手術が必要になったケースです。

• 人工膝関節置換手術の費用：約188万円
• 入院日数：約2週間
• その他：初期費用・薬代・リハビリ費・交通費など

労災保険に加入していればこれらの費用は補償されますが、未加入の場合は全額自己負担です。
健康保険証を出しても、労災事故と判断された場合は適用されず、後から高額な請求を受ける可能性があります。

「高額療養費制度」は使えません

「高額療養費制度で何とかならないの？」と思われるかもしれません。
しかし、この制度は仕事以外の私生活でのケガや病気に適用される制度です。

つまり、仕事中のケガ＝労災保険のみが対象。
健康保険を使った治療や高額療養制度の利用は、法律上できません。

このように、事故の直後から治療費・生活費の問題が一気に押し寄せます。
「備えていたかどうか」が、数十万〜数百万円単位の差となって現れるのです。

退院後にも続く負担とは？

手術や入院を経て、やっと退院できた。
一つの山を越えたように感じるかもしれませんが、そこからが本当のスタートとも言えます。

一人親方にとって、退院後は「仕事に戻れるまでの空白期間」です。
その間にも、家族の生活費、住宅ローン、車の維持費、子どもの教育費など、毎月の支出は何も変わらず発生し続けます。

さらに、リハビリや定期的な通院が必要となるケースも少なくありません。
しかしその都度、交通費や治療費、時間のロスが重なっていきます。

しかも、一人親方には「会社の病気休暇”や有給制度」なんてものは一切はありません。
「働けないこと＝収入ゼロ」になるこの現実は、精神的な不安にもつながります。

退院したからといって、すぐに現場復帰できるわけではありません。
体力や筋力を戻すには時間も努力も必要ですし、無理をすれば再発リスクも高くなります。

だからこそ、退院後も“経済的に支えてくれる仕組み”があるかどうかは極めて重要です。
その支えとなるのが、まさに労災保険なのです。

「貯金があるから大丈夫」は本当に安心？

「もしもの時のために、貯金はしてあるから大丈夫」
そう考える方も多いと思います。確かに、備えがあることは素晴らしいことです。

ですが、現実に事故が起きたとき。
貯金だけで、どこまでカバーできるでしょうか？

実際にかかるお金は想像以上

たとえば、建設現場で転倒し、膝の靭帯を損傷。手術＋2週間の入院＋2か月のリハビリが必要になったケースを考えてみましょう。

• 入院費・手術費・検査代など：約80〜120万円
• 入院中の食事代・差額ベッド代など：約10万円
• 通院交通費・処方薬・装具など：約3〜5万円
• 休業中の生活費（家賃・光熱費・食費・ローンなど）：1か月20万円 × 2か月＝40万円

合計：およそ130万〜170万円の出費が発生する可能性があります。
しかもこれは「軽度〜中程度のケガ」の例であり、大ケガの場合はさらに上回ることもあります。

今まで説明してきた通り、労災事故が起きたらとても大変なことが起きる。そろそろ「自分だけは大丈夫だよ」っていう根拠のない自信を持つのはやめませんか？

労災事故が発生すると一人親方や個人事業主は大変なことになるんです。
自分はケガも病気もしないと思っている方が非常に多い。これは、人間の心理だそうで心理学用語でいうと【正常性バイアス】と言うそうです。

簡単に言うと「自分だけは大丈夫」「まだ大丈夫」「今回は大丈夫」というように、根拠は何も無いけど、自分にとって都合が悪いことは無視したり、情報を入れないようにしたり、情報の過小評価をしようとする人間の根本的心理だそうです。

一人親方の労災保険加入に関して置き換えてみよう！
労災保険加入料金を払うのが嫌だから・面倒だから

●加入しなくても「自分だけは大丈夫だろう」
●加入しなくても「自分だけはバレないだろう」
●加入しなくても「自分だけはケガはしないだろう」
こんな感じです。

でもこれ、人間的に当たり前なんですよ(笑)誰だって未来に起こるかどうかわからないことに「お金」を払いたくないもんです。過剰に不安になるのも良くないですからね。
でも、反対に置き換えて言うならば、将来が分かっていれば誰だってそのように行動しますよね(笑)

西日本労災一人親方部会でも、すでに労災事故は発生しています。報告していますのでご一読を。
労災事故報告はこちら
https://nisijp631.com/category/accident-report/

まとめ

いかがでしたか？
何でこんなに保障が薄いんだと感じた方がいらっしゃったと思います。

国は「労働者」に対しての保障はかなり厚いんです。一人親方や個人事業主、法人の社長は「非労働者」扱いです。
でも実際は労働しています。ですから、特別に加入できる労災保険。正式名称は「特別加入制度　労働者災害補償保険」なんです。

最後に、一人親方が労災保険に加入すべき理由をまとめます。

自分や家族を経済的に守るため

労働中に起きたケガで仕事ができなくなると大変です。
労災保険は、休業給付の金額を決めて加入ができます。万が一、仕事ができない状態になっても国から給料みたいにもらえますから安心です。

安心して治療や療養をするため

入院費用や治療や薬代も、国が全額支払ってくれます。という事は、自己負担が０円。一人親方は自分一人で頑張っているんだから、何かあった時もこれで安心ですね。

依頼主や元請けやお客様を守るため

一人親方の貴方が、労災保険に加入していないで事故を起こしたら、依頼主や元請けさま。強いてはお客様にも責任が回ってきます。（詳しくは別の章で説明）
そうそう、一人親方が仲間の一人親方へ仕事を頼んでも、この関係は必然的に出来ていますから責任が生じます。こんな難しい事、考えているよりも労災保険に加入しておけばいちいち気にすることもなく、仕事に集中できます。

西日本労災は、一人で頑張っている親方さまを応援しています

国土交通省通達

国土交通省は、現場入りする一人親方の適切な保険加入を通達しました。

そこには「働き方に応じて加入する保険が変わる」と記載されています。難しいことはここでは記載しませんが、国土交通省の「判断事例集」を載せておきますので、ぜひ参考にしてみてください。

●国土交通省「みんなで進める一人親方の保険加入」社会保険保険加入にあたっての判断事例集

国土交通省 「みんなで進める一人親方の保険加入」社会保険保険加入にあたっての判断事例集

https://www.mlit.go.jp/common/001002165.pdf

私も読みましたが・・・
非常にわかり易い！（国の説明文としては本当に珍しいです！）
一人親方が加入すべき社会保険は以下の通りです。

• 市町村国保もしくは国保組合（国民健康保険のこと）
• 国民年金保険
• 労災保険（特別加入制度）

以下は参考まで

株式会社など法人に勤めている方

• 雇用保険
• 協会けんぽ（健康保険証ですね）
• 厚生年金保険

個人経営の事業所に勤めていて常時使用労働者が5名以上いる事業所

• 雇用保険
• 協会けんぽ（健康保険証）
• 厚生年金保険

個人経営の事業所に勤めていて常時使用労働者が5名未満の事業所

• 雇用保険
• 市町村国保もしくは国保組合
• 国民年金

日雇い労働者

• 雇用保険（日雇労働被保険者）
• 市町村国保もしくは国保組合もしくは健康保険（日雇労働被保険者）
• 国民年金

建設企業（会社）の皆様へ

次に、雇い側への注意喚起が記載されています。

○社会保険未加入の場合には、許可行政庁から、建設業の許可・更新時、経営事項審査（経審）時、事業所へ の立ち入り検査時に加入指導を受けます。

なおも未加入の場合には、保険担当部局に通報され、強制加入措置を受けることがあります。状況によっては許可行政庁から監督処分を受けることがあります。

○下請企業は、元請企業による協力会社の審査時や下請契約時などに加入状況を 確認され、未加入の場合には加入指導を受けます。

○また、業務委託や個人請負の形式をとった一人親方であっても、働かせ方によっては労働者に当たると判断され、会社で保険加入させるべき場合があります。

○会社の保険料の負担を軽くするために、社員として雇用していた技能労働者を一人親方として独立させ、会社との請負の形にすることは、請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば、偽装請負として職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）等の労働関係法令に抵触するおそれがあることに留意する必要があります。
（ 「社会保険に関する下請指導ガイドライン」より抜粋）

○実態が労働者であることが判明したときには、労働者として社会保険関係法令が適用され、保険料の追納もあり得るとともに、労働関係法令に基づく処分を受けることがあります。

これは、そこそこ難しく記載されていますが、解釈としては以下の通りで良いかと思います。

• 未加入者を現場で使っていると国から指導をします
• 指導してもなお未加入者がいた場合には監督処分をします
• 会社は加入しているかどうかを確認してください
• 業務委託や個人請負でも働かせ方によっては労働者とします
• その場合には会社で保険加入させないといけない場合があります
• 会社の保険料負担を軽くしようと、雇用していたものを一人親方にした場合でも、実態は雇用労働者と同じならば、大変なことになります
• 実態が一人親方ではなく「労働者」としての働き方であったとわかったら、その会社はもっと大変なことになります

ここで大変と書いたのは「法律に則り処分します」という事です。

つまり、一人親方を守るために企業、請負、依頼主は、適切な保険に加入していることを確認する義務があり、それを知らなかったでは済まされませんという事を国土交通省は通達で出しているわけです。

厚生労働省からの注意喚起

厚生労働省は、労災保険の法規的役割を担っています。

労災保険に関して、特に一人親方は自分を守る、家族や仲間を守るために加入しましょう。という注意喚起を出しています。

厚生労働省の法規的内容は正直難しいので、下記のサイトをぜひご覧ください。
こちらは、厚生労働省が出している一番わかり易いパンフレットだと思います。

建設工事に従事する一人親方の皆様へ

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000209888.pdf

まとめ

いままで説明した通り、一人親方が一人親方としての働き方をする以上は、下記の保険に加入していないと「現場入りはできない」という事です。

• 市町村国保もしくは組合国保（国民健康保険）‐強制加入
• 国民年金保険‐強制加入
• 特別加入制度労災保険‐任意加入

現場入場制限が発動されましたが、もともと国民皆保険制度という法律がありますので、日本国民（日本に籍を置くもの）は、必ず保険に加入しなければいけません。これは自分や家族、仕事仲間、請負会社等々を守るものです。

人はだれしもお金を払っている以上は使わなければ損をすると考えてしまいます。

万が一が起きなければ使わないので無駄だと思ってしまいます。

この保険料は誰かが困っているときに皆で助け合って、お金を出しているという（相互扶助）の精神の上に成り立っています。

必ず自分はケガも病気もしないんだ！って100％言えるのであれば、国の保障制度も民間の保険も必要ないってことになります。
入ってればよかった・・・という事にならないように。