この記事では、一人親方・元請双方が押さえるべき義務やリスク、そして労災保険（特別加入）の重要性について、わかりやすく解説していきます。

労働安全衛生法の改正と施行日

個人事業者（一人親方・フリーランス等）のほか、中小事業主の代表者又は役員にも、労働安全衛生法の改正により、各種の措置を講じることが定められました。

令和7年5月14日施行：注文者による配慮が明確化される

すべての注文者（建設業の元請、荷主、業務委託者など）は、作業の方法や納期等、安全衛生を損なう条件とならないように配慮しなければならないことが明確化されました。

安全衛生を損なう条件とは、事故やケガにつながる可能性が高くなる無理な作業条件のことを表しています。
具体的な例を表すと
① 無理な納期・工期
② 危険な作業方法の強要
③ 安全設備・保護具の不足
④ 不十分な安全指示・教育
⑤ 人員不足・過重作業
⑥ 現場環境の不備
などです。

令和8年4月１日施行：元請け事業者の統括管理の対象が全ての作業者に拡大される

建設業や製造業などの元方事業者（現場の安全の総責任者）が、災害防止のために行う「指導・連絡調整など」の対象が、労働者だけでなく、個人事業者などを含む「同一場所で働くすべての作業従事者」に拡大されました。

元請と、元方の違いは、元請は「仕事を依頼する側」のことで、元方とは「安全を管理する側」のことを表しています。混同しやすいので整理して覚えておきましょう。

令和8年4月1日施行：個人事業者等による労働基準監督署への申告制度

個人事業者などが就業する場所や、請け負った作業に関し、労働安全衛生関係法令に違反する事実がある場合は、個人事業者でも、労働基準監督署へ申告できるようになりました。

今までは、事故やケガにつながる可能性が高くなる無理な作業条件などでも個人事業者が労働基準監督署へ申告できませんでした。
これもおかしな話でしたが、これからは個人事業者も労働基準監督署へ直接、申告できるようになりました。

令和9年1月1日施行：個人事業主等の災害報告制度（準備をお願いします）

個人事業者などが、業務上の災害（業務災害）に遭った場合、災害内容を労働基準監督署へ報告する仕組みができました。

災害報告制度がスタートします。業務災害発生時には、個人事業者の報告が義務化され、さらに「注文者（元請）」が報告主体になります。報告とは、業務災害が発生したこと自体を、労働基準監督署へ報告することで、労災保険の給付申請に対する業務災害報告の事ではありません。労災隠し（重罪）と言われるのは、業務災害発生に対する「報告義務」を労働基準監督署へせずに隠ぺいした（報告しなかった）ことです。つまり、一人親方が業務災害に遭った場合も、これからは一人親方自身で「報告する」ことが可能になったということです。

令和9年4月1日施行：個人事業者等自身にも安全に関する措置が義務化（準備をお願いします）

労働者（雇用され労働の対価を時間給や給与で支払われる者）と同じ場所で仕事をする場合、個人事業者なども以下の義務を負うこととなりました。

• 構造企画や安全措置を具備（必要なものをきちんと備えている状態・そろえていること）をしない危険な機械の使用禁止
• フォークリフトなど特定の機械について定期自主点検の実施
• アーク溶接など危険・有害な作業に就く際の安全衛教育の受講

元請や元方だけに責任を負わせず、一人親方自身でも安全に配慮する義務があるということです。危険な作業において安全装備をする、自ら受講するなど、相互ともに安全に配慮して仕事を行っていきましょう。

令和9年4月1日施行：作業場所を管理する者への連絡調整措置が義務化（準備をお願いします）

作業場所管理事業者（仕事を自ら行う事業者であって、当該仕事を行う場所を管理する者）に対し、その管理する場所において「危険・有害」な業務を行う場合に、作業間の連絡調整等の必要な措置を講ずることが義務付けられました。

現場管理者は、危険作業があるときには、作業・作業者同士の調整をしなければならないということです。もっと簡単に言えば「危ない作業の時は、ちゃんと連絡しあう仕組みを作り、現場を纏めてください」ということでしょう。

労働安全衛生法改正とは？一人親方にも影響がある理由

これまで労働安全衛生法は「労働者」を対象とする法律でしたが、働き方の多様化により、その適用範囲が見直されています。特に一人親方やフリーランスなどの個人事業者の安全確保が社会問題となり、法改正が進められています。

従来の位置づけと問題点

従来、労働者は労働基準法上の保護対象である一方、一人親方などの個人事業者は原則対象外とされていました。

しかしながら、現場で同じ作業をしているにもかかわらず安全管理が統一されていないかったり、事故が起きた際の責任の所在が曖昧であったり、労災保険未加入による無補償のリスクがあるなど、多くの問題が発生していました。

改正の重要ポイント

今回の改正により、一人親方などの個人事業者にも安全配慮の対象が広がり、元請けの安全管理責任が強化され、現場単位での安全体制の整備が求められるようになりました。

つまり、「雇用関係がないから関係ない」という考え方は通用しない時代になっています。

■従来（Before）

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労働者だけが保護対象
一人親方は対象外
安全管理は会社ごとにバラバラ
元請けの責任は限定的
事故時の責任が曖昧
未加入でも現場に入れるケースあり
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■改正後（After）

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一人親方・フリーランスなどの個人事業者も対象
現場単位での安全管理が必須
元請けの責任が大幅強化
事故時の責任が明確化
労災未加入は高リスク
未加入者は現場NGの流れ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「雇用関係がないから関係ない」はもう通用しない

もし未加入の一人親方を現場に入れ業務災害発生した場合

• 元請けへの責任追及
• 損害賠償のリスク
• 行政指導・是正対象

すべて現実に起こり得ます

一人親方にも適用される具体的内容

一人親方であっても、現場に入る以上
安全管理の枠組みから外れることはできません。

ここでは実務で重要となるポイントを整理します。

安全対策の対象になる

一人親方も、高所作業や重機作業などの危険作業においては、安全管理の対象となります。また、作業手順の周知や安全教育、ヘルメットや安全帯などの保護具の着用についても、元請けの指示に従う必要があります。

指示違反は自己責任では済まない

安全指示の無視や保護具未着用などの行為があった場合
一人親方だけでなく元請け側の管理責任も問われる可能性があります。

これにより、現場全体での安全管理がより重要になっています。

元請け（委託事業者）の責任はどう変わる？

今回の改正で最も影響が大きいのが元請です。

一人親方を現場に入れる場合、これまで以上に厳格な安全管理が求められます。

元請けの義務

元請には、作業環境の整備、安全指導、現場全体の統括管理といった責任があります。労働者だけ守るのではなく、一人親方への外注であっても、責任を免れることはできません。

未加入の一人親方を現場に入れた場合のリスク

労災保険への未加入の一人親方などの個人事業者を現場に入れた場合、事故が発生すると補償がなく、結果として元請側に損害賠償責任が及ぶ可能性があります。

また、行政指導の対象となることもあり、企業として大きなリスクを抱えることになります。

労災保険（特別加入）の重要性

法改正により、一人親方にとっての労災保険は任意ではなく、実務上は必須に近い存在となっています。

特別加入とは

特別加入とは
一人親方でも労災保険に加入できる制度であり、業務中や通勤中の事故に対する補償を受けることができます。休業補償や障害補償、死亡時の遺族補償なども含まれます。

未加入のリスク

未加入の場合
事故が起きても補償は一切なく、医療費は自己負担となります。
また、元請などの企業から取引を断られる可能性もあり、仕事の継続にも影響が出ます。

罰則と法的リスク（知らないでは済まない）

労働安全衛生法は違反すれば罰則がある法律です。

特に元請は重大な責任を負う可能性があります。

主な罰則

違反内容によっては、懲役や罰金といった刑事罰が科される場合があります。

実務上のリスク

罰則だけでなく
労働基準監督署の調査、元請責任の追及、損害賠償請求、社会的信用の低下など、経営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

元請けが今すぐやるべき対策

現場トラブルを防ぐためには、事前の対応が重要です。

チェックポイント

一人親方の労災加入状況の確認、安全教育の実施、作業手順の明確化、保護具の徹底などが必要です。

特別加入労災保険加入状況の名簿作成

労災保険への加入状況を「加入日・有効期限日・労災保険番号・加入団体名」など名簿管理しましょう。

安全教育実施状況管理

安全教育実施日・実施内容・参加の有無を管理し、受講しなかった一人親方には必ず受講させてから現場入りさせるようにしましょう。

作業手順の明確化

作業手順を作成し、作業現場で仕事をする方全員に確認させ、見える場所へ掲示しておきましょう。

保護具の具備と整理整頓

ヘルメットや安全帯など、わかる場所へ置くようにし、整理整頓しておきましょう。

契約時の対応

労災保険の加入証明の提出、安全ルールの明文化、違反時の契約条件の設定など、契約段階での管理が非常に重要です。

これからの仕事現場は「加入が当たり前」

労働安全衛生法の改正により、現場のルールは大きく変わりました。

一人親方も安全管理の対象となり
元請の責任は強化され、未加入者のリスクは大きくなっています。労災保険は、もはや任意ではなく実務上の必須条件と言えるでしょう。

安全衛生法の施行により
元請も一人親方も安全に対しての理解と協力が不可欠です。
仕事現場を守るため、お互いに協力しあって良い現場作り目指していきましょう。

労災未加入のままで大丈夫ですか？

今後の現場では、未加入者は現場に入れない、元請からの取引停止、事故時の重大なリスクといった現実が起こり得ます。

「まだ大丈夫」ではなく、「今すぐ対応」が求められています。

一人親方の労災保険加入はこちら（西日本労災一人親方部会）

一人親方の方、元請や企業のご担当者様へ。
現場トラブルを未然に防ぐためにも、早めの加入や加入推進活動が重要です。

労災保険（特別加入）のお申込みはこちら
https://nisijp631.com/lp/?paramName=apply

最短でスピード加入が可能で、現場対応や元請への提出もスムーズになります。

未加入リスクをゼロにする第一歩として、今すぐご検討ください。

FAQ（よくある質問）

Q：一人親方は必ず労災に入らないといけませんか？
A：義務ではありませんが、実務上は加入していないと現場に入れないケースが増えています。

Q：元請の責任はどこまでありますか？
A：安全管理を怠った場合や未加入者を現場に入れた場合、責任を問われる可能性があります。

Q：どこで加入できますか？
A：特別加入承認団体を通じて加入できます。本記事のリンクからお申込み可能です。

この違いを理解しないと、制度を誤解したまま加入してしまうリスクがあります。

本記事では、フリーランス・一人親方の方に向けて、制度の違いをわかりやすく解説します。

社会保険に関する「民間」サービスとは？

近年、SNSやyoutube、報道でも騒がれている
社会保険加入のサービスにおいて
「一人親方/フリーランスでも社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できる」
と案内されているケースがあります。

これらは一般的に、以下のような仕組みで設計されています。

• 団体や法人に【役員】で所属する
• 役員報酬を受け取る
• その結果、社会保険に加入できる

このように、「被用者」となることで社会保険に加入するスキームです。

特別加入制度とは（公的制度）

一方、特別加入制度（労災保険）は

厚生労働省 が定める正式な制度です

厚労省HP-特別加入制度とは何ですか？より
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei15.html

なぜこんなに「国保」から逃れたいのか？

多くの方が疑問に感じる点です。
国保逃れという言葉は、適切ではないかと思いますが、なぜそのような事態が起きているかが重要です。

まず
行政区の国民健康保険の補償内容が社保に比べて低いこと。
国民年金は、一階建てのため、老後に不安を感じていること。
この二点が大きな要因かと思われます。

一例での試算表を作成しました。

令和8年度
大阪市在住
月額報酬：30万円（健康保険22等級・厚生年金19等級）
月額所得：20万円（10万円は月経費として計＋年基礎控除43万円とする）
年齢：40才（介護保険＋子ども子育て支援金対象）

この試算から分かるポイントは3つです。

① 国保は所得連動で高くなりやすい
② 会社員は会社が半分負担している
③ 補償内容も会社員の方が圧倒的に厚い

一人親方・フリーランスと会社員の健康保険の違い

1. 健康保険の負担額は、一人親方/フリーランスの方が多い
2. 基礎控除後の年間所得と連動して計算される
3. 会社員は、半分は会社が負担しているため負担額が少ない
4. 会社員は、扶養が多くなればなるほど負担が少なくなる
5. 会社員は、傷病手当給付や出産手当も出るが、一人親方やフリーランスは原則給付制度が無い

※国民健康保険からは出産手当給付はありませんが、行政区から出産育児一時金は給付されます。ただし、一時金の金額は行政区によって差異がありますので、詳しくは居住地区の市町村区役所へお問合せください。

国民年金と厚生年金の違いを比較

1. 年金保険の負担額は、会社員の方が多い（会社員は月額給与で計算）
2. 会社員は「厚生年金」のため、二階建て設計（基礎年金と厚生年金）である
3. 会社員は、厚生年金支払額の半分は、会社が負担してくれている
4. 総合的にみると補償が薄い分、一人親方やフリーランスの方の方が負担が大きくなる
5. 厚生年金部分があるため、会社員の方の方が、年金額は多く給付される

※一人親方やフリーランスの方は、自己防衛のため付加給付制度や年金基金、小規模企業共済を利用することを今すぐ検討してみてください

労災保険の特徴の比較まとめ

1. 会社員の労災保険料は、平均支給月額給与で決まる
2. ただし、会社員の負担額は無い
3. すべて会社が保険料の負担をしている
4. 一人親方やフリーランスの方は「特別加入制度の労災保険」を利用する
5. ただし、保険料等すべて「自己負担」となる（確定申告時に全額控除可能）
6. 補償額の大きさは、会社員なら「平均支給月額給与」で自動で決まり、一人親方やフリーランスは「算定給付基礎日額」を自分で決める

※業務災害時の補償給付制度は、会社員と一人親方、フリーランスともに、すべて同じです。

会社員の方は、社会保険が高すぎる！
という主張が多いように感じます。
一人親方やフリーランスなどの個人事業主は、会社員の方よりも高額な保険料を支払っています。
それでも、その補償内容は会社員の方より薄くなるケースがほとんどです。
ですから
一人親方やフリーランスなどの個人事業主は、会社員と同じような保険制度に加入したくなるのは当然のことでしょう。
ここが大きなポイントです。
では、会社員の方のように
「労働時間の拘束」
「労働場所の指定」
「指揮監督の命令下」
「能力差でもあまり変わらない給与制度」
「休日の指定」
など
束縛されることも多いということを理解しましょう。

特別加入の特徴

特別加入制度は
社会保険のうち「労災保険のみ」の公的な制度であり、保険者（保険に関する責任を負う者）は厚生労働省が管轄しています。
被保険者からの受付窓口は「特別加入承認団体」が行います。
特別加入承認団体から申請があった加入・脱退・業務災害補償給付などの書類に関し、各都道県の労働局・労働基準監督署が実務を行います。

特別加入承認団体とは
厚生労働省労働局より、特別加入の労災保険事務を行うにあたり、適正かつ公平な立場で、労災保険事務処理能力があるという、政府からの承認を受けた団体のことを表します。

• 労災保険法上の公的な制度である
• 本来、労災保険へ加入できない方（個人事業主や自営業者、一人親方/フリーランスなど）を保護するため法制化されたもの
• 法律に基づいて運用されている

つまり、
国が制度として認めている「公的な保険」であり、公的な制度です。

決定的な違い（重要）

そもそも論ですが、目的も仕組みも全く異なります

なぜ混同されやすいのか

社会保険と言うと、
一般的には「健康保険」のイメージが強すぎるため、混同されやすいのが現実です。

また、様々なサイトの説明なども、「社会保険≒健康保険」のように記載しているのも、勘違いを誘因する要因となっているようです。

最近の傾向として、最近では徐々にですが、社会保険の内訳として
「健康保険・介護保険・年金保険・労災保険・雇用保険」があるということが徐々に浸透してきています。

勘違いされやすい要因

• どちらも「一人親方/フリーランス向け」と説明される
• 社会保険に加入できるという共通点がある
• 専門用語が多く分かりづらい
• 内容が複雑で保険料の計算もわかりづらい

しかし実際には

「社会保険に入る仕組み」と「労災保険に入る仕組み」は全く別物です。

特別加入制度が安心といえる理由

ここまで説明してきた通り
民間のスキームで運用している「一人親方/フリーランス向けの社会保険」と、公的制度で運用されている「一人親方/フリーランス向けの労災保険」の制度は全くの別物であることは、ご理解いただけたかと思います。

民間のスキームで運用している「一人親方/フリーランス向けの社会保険」で加入できるものは

①健康保険
②厚生年金

公的制度で運用されている「一人親方/フリーランス向けの労災保険」の制度で加入できるのは

①労災保険のみ

です。

① 法律に基づいている

制度自体が法律により整備されており、 突然使えなくなることはありません。

② 全国で統一運用

どの地域でも同じルールで運用されており、事業者ごとの補償内容の差異がありません。

③ 長年の運用実績

長期間にわたり運用されている制度であり、 安定性・信頼性が確立されています。

よくあるご質問（FAQ）

ここでは、お問合せいただいている内容の回答を載せています。
ぜひ、参考にしてみてください。

まとめ

• 特別加入は「労災保険」の制度
• 社会保険に関する民間サービスとは仕組みが異なる
• 制度としての安定性は特別加入の方が高い

制度の違いを正しく理解することが、安心につながります。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
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特に、労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
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ご相談について

制度の違いや加入方法について不安な方は、
お気軽にご相談ください。
専門家が状況に応じた最適な選択をご案内いたします。

特別加入で社会保険の代わりになりますか？

なりません。
特別加入は労災保険であり、健康保険や年金とは別制度です

社会保険に入れるサービスの方が得ですか？

一概には言えません。
仕組み・リスク・継続性を理解した上で判断が必要です

一人親方/フリーランスは何に加入すべきですか？

一般的には以下の組み合わせです
健康保険（国民健康保険等）
年金保険（国民年金）
労災保険（特別加入）
労働安全衛生法上、いまや加入が当たり前の労災保険です。
労災保険は業務災害時に、国が守ってくれますから、加入すべき
社会保険と言えるでしょう

マスコミやネットで騒がれている
国保逃れとは何ですか？

「国保逃れ」という言い方は、あまりいい表現ではないかと思いますが
労働基準法上の労働者である会社員やパートやアルバイトなど
法人や団体などの組織体で労働をしている方が、ある一定条件を満たすと強制加入となる社会保険です
ここでは、「健康保険と厚生年金」のことですが
基本的には、加入条件に合っていないだろうと思われる働き方をしている方たちが、民間の組織がスキームを作り、加入できるように募集している実態があります
つまり
本来、国民健康保険や国民年金に加入すべき方を
会社や団体からの「健康保険と厚生年金保険」へ加入できるようにする形です
これをマスコミやSNSなどが総じて「国保逃れ」と表しているようです

そこまで会社員社会保険は魅力があるものなんですか？

労働基準法上の労働者は
健康保険料も厚生年金も介護保険も雇用保険も
労使折半（会社と労働者で半分づつ負担）で支払います
さらに
労災保険は、法人が100％負担してくれています
個人事業主である、一人親方やフリーランスは
一般的には、会社の社保には加入できませんので
健康保険は、国民健康保険加入で自己負担100％
厚生年金には加入できませんから
国民年金の一階建てであり、自己負担も100％
労災保険は、特別加入制度で加入できますが
やはり100％自己負担です
また
社保（会社からの健康保険）は、国保と比べ補償が非常に充実しています
厚生年金になれば、基礎年金（国民年金部分と同等）と厚生年金の二階建てとなり、障害年金や老齢年金額も、格段に上がります
理由は多々ありますが
自営業の方は、守ってもらうにも多額に支払いが発生するだけでなく、補償内容も下がるため、やはり魅力的に感じるかと思います

そもそも労災保険とは?

労災保険とは正式名称を「労働者災害補償制度」といい「業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度」と位置付けられています。

業務以外で怪我や病気になり通院や投薬することになった場合、健康保険が使えますよね。
診察料等が3割負担になる（年齢や所得によっては2割や1割負担）社会保険制度ですが、この健康保険は業務中の怪我や病気には使用できません。

業務災害（労災事故）によるケガなどの時には、労災保険を利用することになります。

労災保険ってどういう内容なのか？

労災保険は業務中及び通勤中の出来事に起因した怪我や病気等に対し、保険給付を行ってくれる制度です。
労働災害として認定されるのは、業務を要因としての怪我や病気または障害です。
業務時間内であっても、業務に関係がなければ(お昼休み中や、休憩中に起きた事故等)労働災害とは認められません。

たとえば、ベルトコンベアーに手が挟まれて怪我をした場合や、社用車で仕事場へ向かう運転中に事故に遭った場合などは、労働災害として認められる可能性が高いです。
なお労働災害と認定されれば療養費用の自己負担がなくなるほか、休業時の手当てについても補償されます。
余談ですが、一般的な行政の国民健康保険には、休業時の補償は一切ありません。

会社員が加入している労災保険は、保険料の全額が事業主負担であり、会社員本人には保険料の支払いはありません。
一人親方が特別加入する労災保険の場合は、労災保険料も一人親方が自己で負担することになります。

会社員が加入している労災保険と特別加入制度の労災保険には大きく2つの違いがあります

１：労災保険料を自分で支払うこと
一般の労災保険に加入する際は、労災保険料は全額会社負担です。労働者は労災保険料を支払うことなく労災保険に加入できます。
しかし一人親方が特別加入する場合、自分が加入する労災保険料は自分で支払わなければなりません。
特別加入する場合の労災保険料は全国一律で、給付基礎日額に基づいて決定されます。

2：給付基礎日額を自分で決めること
給付基礎日額とは、簡潔に表すと1日あたりの平均賃金のことです。
会社員が労災保険に加入する場合は、自動的に給付基礎日額が決まります。
※会社が労働者に支払う賃金の総額に、労働保険料率（労災保険率＋雇用保険率）をかけて算出します。
会社員が労災保険に加入する際は、会社が労災保険料を計算してくれて、さらに労災保険料は全額会社負担してくれます。
労働者は労災保険料を支払うことなく労災保険に加入しているわけです。

しかし一人親方が特別加入制度で労災保険へ加入する場合は、労災保険料は自分で支払わなければなりません。
特別加入制度の労災保険料は全国一律で、給付基礎日額に基づいて決定されます。

しかし一人親方には決まった給与という概念がありません。

労災保険加入にかかる費用

会社に雇用されている会社員やアルバイト・パート等と異なり、一人親方の特別加入制度の労災保険は全額自己負担です。 労災保険に特別加入する場合、必要となる金額は「給付基礎日額に応じた労災保険料+団体運営費」となります。

特別加入制度の労災保険へ加入するには、特別加入承認団体から申込する必要があります。
労災保険保険料のほかに、団体の運営費や入会金が必要となります。
労災保険料が給付基礎と、加入する団体によって大きく変わりますが、目安として年間約23,000円〜約160,000円、運営費や入会金等が年間約10,000円〜約100,000万円前後かかるイメージです。
労災保険料は全国一定ですが、運営費や入会金など、団体によってかなり差があります。
「入会金」「組合費などの毎月かかる運営費」「脱退費用」「更新手数料」「労災事故の際の書類代行費用」といった名目で、各種手続きごとに手数料が必要になる団体も存在します。
労災保険に加入する際には、団体に支払う費用についてもしっかり確認しておくべきでしょう。

西日本労災一人親方部会では、労災申請の書類作成を無料で代行しています。

申請書類は非常に煩雑で書くことも多いので、ケガや病気で苦しんでいる状態の時にきちんと書き上げるのは難しいでしょう。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行していますが、有料としていることもありますので、加入する前に聞いておきましょう。
また、書類作成の速さも重要です。
業務災害発生時に、なかなか書類が来ないとなると病院側からも催促され精神的に苦痛となります。
休業補償時は、給付が遅れ生活が苦しくなる可能性もあるからです。

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一人親方は労災保険にどうしたら加入できるか？

一人親方が労災保険に加入するには、特別加入承認団体から加入しましょう。

労災保険の加入ができる一人親方の条件

一人親方と名乗れば、誰でも労災保険へ加入ができるというわけではありません。
労働者を雇用せず、一人で業務を営む方が特別加入制度を利用できます。

最近では自転車での運送事業者やアニメーション制作作業従事者等も特別加入できるようになりました。また労働者を使用していても、4時間/日、20時間/週、年日数が100日に満たない場合は、特別加入を利用できます。

元請けに労災保険に入らないと仕事できないと言われた！

特に建築現場で起こるのが「元請けから労災保険に入れと言われた」という状況です。
元請けは、安全配慮義務と労働安全衛生法に縛られており、現場等の作業員が労災保険に加入していなければ現場入りさせられないというのが実情です。
これは大手企業であればあるほど厳しくなってきますが、本来は大手も中小も個人でも変わりません。

労災保険未加入で現場入りしていると、事故の際は元請けの責任問題になるため、相互間の信頼のもと、きちんと労災保険に加入してから現場入りしましょう。

一人親方が労災保険に入らなかった場合

一人親方が労災保険に入らなかった場合、どんな不利益が起こるのか確認しましょう。

現場で仕事ができない

最大のネックは現場入りできないことが多くなっていることです。

大きな現場や元請けがしっかりしている現場ほど、労災保険の加入が義務付けられているケースが多いもの。
その理由は元請けに安全配慮義務が課されているためです。
一人親方を含めた現場従業員全員の安全に配慮する義務があるため、労災保険未加入の一人親方は現場入りできないのです。

仕事中に怪我をしても元請けの労災保険や健康保険は使えない

一人親方が現場作業中に怪我や病気、障害を負った場合でも、一人親方は元請け会社の社員ではないため元請けが加入している労災保険は使えません。
また健康保険は業務中以外の怪我や病気に対して利用できる制度なので、健康保険も使えません。健康保険が使えないと治療費は10割負担になりますから、通常の3倍以上の出費を覚悟しなければなりません。頼りにできるのは民間の保険か、一人親方が自分で加入する労災保険だけなのです。

なぜ労災保険に入らないといけないのか？

まず知っておきたいことは「一人親方の労災保険加入は義務でない」ということです。
労災保険への加入はあくまで「権利」であって、絶対に加入しなければならない制度ではありません。
しかし万が一の場合、健康保険が使えないので治療費は膨大になりますし、家族の生活を支えることも難しくなります。
労災保険加入は義務ではありませんが、自分自身や大切な人を守るために活用すべき制度なのです。

一人親方が労災保険に加入することのメリット

労災保険の特別加入には多少の費用がかかりますが、それ以上に大きなメリットがあります。

民間よりも安く手厚い補償が受けられる

民間の保険は魅力的に見えますが、保険会社の利益を確保しているため保険料はそれほど安くありません。
対して労災保険は国の制度のため比較的安く、手厚い補償が受けられます。
たとえば労災保険の休業補償では、休業4日目以降、1日あたり給付基礎日額の60％相当額が支払われます。
これは民間保険における就業不能保険等に該当し、労災保険料よりもかなり高額で売り出されています。民間保険よりも労災保険に加入した方が、結果的に安く充実した補償が受けられるのです。

入場できる現場が増える

大手ゼネコンには労災保険加入番号等を記入する安全書類の提出義務が課せられています。
そのため労災保険に加入していない一人親方は、大手が管轄する現場で働くことができません。
入場できる現場を増やし収入を増加させるためにも、労災保険加入は必須でしょう。あまり知られていませんが、支払った労災保険料は全額社会保険料控除ができます。確定申告時に申告すれば、そのぶん住民税と所得税が安くなるのです。
税金は意外に痛い出費ですから、労災保険料でしっかり節税しましょう。

最後までお読みいただきありがとうございます。
一人親方のための労災保険加入は西日本労災一人親方部会にお任せください。

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一人親方向け労災保険にかかる金額ってどれくらい？

会社に勤めている場合、労災保険は全額が雇用している企業負担になります。
しかし、一人親方の場合は全額を自己負担しなければなりません。
なぜなら、労働保険とはそもそも「企業に雇われた労働者を守るための保険制度」のため、雇用されていないとみなされている一人親方は、通常の労災保険の対象外だからです。

一人親方が労災保険に加入する際には主に「労災保険料」「入会金」「会費（または組合費）」の3つの費用が必要になります。
1つずつ詳しく見ていきましょう。

労災保険料

労災保険の中心となる「労災保険料」は、下記の算式で求められます。

一人親方の労災保険料（労災保険特別加入保険料）＝①保険料算定基礎額×②労災保険率

建設業に従事する一人親方の場合だと、年間約2万円〜約16万円になります。

①保険料算定基礎額とは

「保険料算定基礎額=給付基礎日額×365」
で計算され、支払う労災保険料と万が一の際の給付額に直接影響する金額です。

給付基礎日額とは、会社員の「給与・賃金」にあたる1日あたりの金額です。
会社員であれば給与額を元に労災保険料が決定されますが、一人親方には給与の概念がありませんよね。
そこで、代わりに「給付基礎日額」という基準が設けられているのです。

給付基礎日額は3,500円〜25,000円の幅があり、収入に応じて加入者本人が任意で額を決められます。
一度設定した金額は、その年の年度末（3月末）まで変更できませんのでご注意ください。
給付基礎日額は1円単位ではなく、あらかじめ決められた日額を選ぶイメージです。
たとえば1日あたり3万円以上稼いでいたとしても3万円の設定がないため、給付基礎日額は25,000円になります。

②労災保険率とは

労災保険率とは業種ごとに定められている料率のことで、一人親方に多い「建設の事業」の場合は一律18/1000です。

入会金

労災保険に加入するためには、各種労災保険取扱団体に入会しなければなりません。
そこで発生するのが入会金です。

入会金は5,000円〜1万円程度が一般的ですが「入会金無料」の団体も増えてきました。
初回に支払えば次回発生することはありませんが、労災保険加入期間が過ぎたあとに再び入会する際にはもう一度入会金が発生するケースもあります。

会費（または組合費）

労災保険取扱団体に入会すると、労災保険に加入している間は会費が発生します。
労災保険は原則的に年間加入（3月末が年度末）なので、会費も年間分必要です。
会費または組合費は、無料または毎月500円〜かかります。
なお年間加入と短期加入で、会費が異なる団体もあります。
短期加入を検討されているなら、会費がいくらになるのかよく調べておきましょう。

その他にかかる金額

上記に加えて1年以上経過した際にかかる「更新手数料」、万が一の際にかかる「手続き費用」、書類作成を代行する際にかかる「代行手数料」、団体から脱退する際にかかる「脱退手続き手数料」などがかかります。

上記の手数料は団体によってかなり増減しますし、無料と定めている団体も数多くあります。
団体に加入する前に、何にどれだけ費用がかかるのか確認しておくと安心できますよ。

一人親方向け労災保険で月にかかる金額はいくらぐらいになる？

それでは具体的に労災保険にかかる金額がいくらになるのか計算してみましょう。

労災保険に関する費用=労災保険料+団体への入会金+団体の会費

労災保険料は給付基礎日額をベースとして決まります。
今回は3,500円とし、建設業に従事しているケースを検討します。

労災保険料=3,500×365×18/1000=22,995円
労災保険料は年額22,995円です。

これを12ヶ月で割ると1,916.25円で、約2,000円です。
団体への入会金を5,000円、団体会費を月500円とすると、
労災保険料2,000円+団体会費500円=2,500円
このケースでは毎月かかる労災保険料は2,500円前後。
さらに初回のみ入会金5,000円が追加されて7,500円程度。
毎月2,500円～3,000円程度の負担で労災保険に加入できることが分かります。

西日本で活動する一人親方向けの労災保険はどこで入るのがおすすめ？

一人親方向けの労災保険を取り扱う団体は数多くあり、それぞれ特徴を持っています。
人それぞれ優先すべき事項はまちまちですから「この団体が最適です！」とは言い切れません。
労災保険に対する考えや費用などをじっくり検討した上で、あなたにとってベストな団体を選ぶべきでしょう。

一人親方

確かに、安さだけで選んでロクな結果にならなかったこともあるもんな。
なら、万が一の時にしっかりサポートしてくれる団体はどこなの？

有事の際にスピーディかつ手厚いサポートが得られるのは、西日本労災一人親方部会です。

西日本労災一人親方部会

西日本労災一人親方部会では、労災申請の書類作成を無料で代行しています。

申請書類は非常に煩雑で書くことも多いので、ケガや病気で苦しんでいる状態の時にきちんと書き上げるのは難しいもの。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
けれども有料としていることが多いので「働けないから労災保険の補償を受けるのに、お金を払わなくてはならない」という悪循環に陥ることも。

また、団体としては申請手続きが多少遅れても損害は発生しません。
ですから書類ができるまで数日待たされることもあるようです。
もちろんその日数分、お金が振り込まれる日が遅れます。

一方、西日本労災一人親方部会は社会保険労務士と行政書士が在中しているので、連絡が入れば即座に対応。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

一人親方の労災保険へ加入していても、要因や原因によっては業務災害認定を受けられない場合があります。
当団体では、労災事故の報告が上がってきて、内容確認、わからない表現等あれば電話でお聞きしてから、公的な申請書類にして会員様へ郵送しております。
ただし、業務災害認定をするのはあくまで「労働基準監督署」となりますので、当団体で判断することはできません。

しかしながら、これはどうしても無理が….と思う内容も少なからずあり、その際には理由を説明しお断りすることもございます。

この記事では、簡潔にわかりやすく貝瀬宇しています。

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方には、特別に任意加入を認めています。これが、特別加入制度です。

厚生労働省　特別加入制度のしおり<一人親方その他の自営業者用>

請負元や工事現場名が無い

請負元とは当たり前ですが、一人親方や自営業者へ仕事を依頼する側です。
法人や個人事業主などの形態は関係なく、いうなれば「依頼する側」です。

例えば
A工務店からC親方が仕事を依頼された
A工務店＝請負元
C親方＝下請け
となります。

そして、一人親方等の労働とは「請負元と下請けの間に金銭の授受」があることを言います。
金銭の授受が無ければ仕事をしたとは言わないということです。

労働基準法定義（労働基準法第９条）
職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者

労働組合法定義（労働組合法第３条）
職業の種類を問わず、賃金、給料、その他これに準ずる収入によって生活する者

厚生労働省　労働者について

このように、仕事の対価として「賃金」が支払われる方が「労働者」となるわけです。
仕事を依頼する方や組織から、その指示及び指揮によって仕事を行い、対価としてお金（賃金）が支払われるという図式がはっきりしています。

さて、一人親方の労働性と、労働者の労働性は全く違いますよね。
一人親方は、基本だれの指揮下にも束縛されず（社会通念上の事を除く）自由に働くことができま。
ただし、その自由が上の「一人親方として働くのか、労働者として働くのか」と切り分けが必要となります。
以下の場合は、一人親方としての働き方（労働性）ではないため、労災保険の給付が受けられなくなります。

• 自分の家や事務所、作業場などを自分で修理、建設、設備等行った
• 親戚や知人から頼まれて、作業を行った
• 友人からのお願いで、作業を行った
• 請負元や工事現場名もない
• 対価として賃金の授受がない

これらは、使用する者（依頼する元）がはっきりしないため、また契約書等もないため労働性が無いと判断されてしまうからです。

業務災害として給付を受けるときは、必ず「請負元名と現場名」が必要となりますのでご注意ください。

業務災害の証明者がいない

証明者とは、事故を目撃した方もしくはその事故が本当に起きたことを証言してくれる方のことを言います。
自分で仕事中の事故です、と言ってもそれが本当に業務中だったのかを労働基準監督署側では判断することが出来ませんよね。
嫌な話ですが、自作自演もできてしまうだけでなく、、過去に詐欺罪として刑事事件になった例もあります。
ですから、第三者の目撃者もしくは事故発生証言できる保証人が証明者となるわけです。
あってはならないことですが、万が一虚偽があった時には、保証人も連体責任として訴訟対象になることもあります。
一人親方は、実際は一人で工事を行う場合も多いかと思います。
一人で現場で仕事をする際は、必ず第三者へ「いつ・どこで・なにを・だれから」を告げて仕事を行ってください。

第三者行為災害（第三者が要因での業務災害）

この第三者行為災害に多いのは「交通事故」です。
交通事故は通勤災害としてのケースが非常に多いのですが、あくまでも「通勤途中」としてですので、これは通勤としての経路ではないと判断できる内容であれば、災害給付を受けることができません。

また、通常は就業の場所から逸脱した場所へ寄った場合には、通勤の中断となり、その後家に帰るとしても通勤途中として判断されないため注意が必要です。

ただし、厚生労働省で逸脱した経路の例外が認められていますので、ここに掲載しておきます。

1.日⽤品の購⼊や、これに準ずる⾏為
2.職業訓練や学校教育、その他これらに準ずる教育訓練であって職業能⼒の開発3.向上に資するものを受ける⾏為
4.選挙権の⾏使や、これに準ずる⾏為
5.要介護状態にある配偶者、⼦、⽗⺟、配偶者の⽗⺟並びに同居し、かつ、扶養している孫、ここが変更点祖⽗⺟および兄弟姉妹の介護（継続的に、または反復して⾏われるものに限ります。）
※平成29年1月1日より5.の「同居・扶養要件が撤廃されました。これにより、同居・扶養していない孫、祖父母及び兄弟姉妹の介護のため、合理的な通勤経路を逸脱・中断した場合も労災補償対象になりました

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署　通達

忘れていいけないのは、就業場所内での交通事故です。
仕事仲間だからと警察を呼ばず事故証明もないケースがあります。
これは第三者行為を証明するものが無いため、災害給付ができない場合もあります。

必ず警察を呼んで、事故証明を取っておいてください。

これはもう言うことはないかと思いますが、仕事上での喧嘩や飲酒しての災害は絶対に認められません。

加入間への病院が原因

政府労災には、民間のように「病気」（以下疾病という）に関する告知義務はありません。
しかしながら、従前にかかっていた疾病を要因として、業務中に起きた災害に関しては、給付の対象とはなりません。
一人親方は、仕事の選択することが雇用されているものと違って拒否や選択が自由にできます。
つまり、疲れて仕事ができない、乗り気じゃない、もっと言えばやりたくないと思ったら、単純にやらなくてもいいわけです。
ですから、通常はきつい業務だとしても、体調が優れなければ休暇は自由という基本原則により「疾病」は起きないという考え方になりがちです。
さらに疾病に関しては自己管理でというのが厳しいですが現実です。

熱中症などは問題ありませんが、過重労働を起因とした「疾病」は無いと考えられます。
一人親方は「社長」と同じですから、自分の身は自分で管理し、守ることが最優先です。

まとめ

このように、一人親方は「自由」と引き換えに「自己責任」が重くのしかかっています。
ただ、それ以上に自分の能力でいくらでもお金を稼ぐことも可能ということでしょう。

では、最後に業務災害として認められない可能性を今一度確認してみましょう。

• 請負元・工事現場名が無い
• 災害を証明、または事故発生を保証する方がいない
• 通勤途中でも、逸脱した場所へ寄ってしまった
• 事故証明ができない

となります。

ただし、自己判断で「むりだろうな」と考えないで先ずは必ず相談してください。
西日本労災一人親方部会の会員の方は、必ず事故報告をお願いいたします。

西日本労災一人親方部会の事故報告はこちらです。
↓
労災事故報告はこちらから

一人親方

大阪府で労災保険に入るならどれがいいんだろう？

西日本労災

内容が少しずつ異なりますから、目についた労災保険に入るのではなく、きちんと比較して選びましょう

大阪で入れる労災保険は豊富に揃っていますが、逆に捉えると多すぎて選べない状態です。
そこで今回は、大阪で活躍する一人親方向け労災保険をランキング形式でご紹介いたします。
ご紹介しているポイントを比較して、あなたの仕事にぴったりの労災保険をお選びください。

一番おすすめの労災保険はこちら

一人親方として労災保険を比較するポイント

労災保険を選ぶにあたり、比較すべきポイントは大きく以下の３点です。

• ①会費や組合費
• ②最短加入日
• ③専門家の有無

労災保険は国の制度ですから、労働災害に対する補償内容はどの団体に加入しても同じです。
自動車保険のように、保険料と補償内容を天秤にかける必要はありません。

①会費や組合費

労災保険料とは別に、所属する団体に支払う費用です。
費用を1円でも減らしたい場合は、保険料以外の会費や組合費を比較しましょう。
はじめから数日・数ヶ月で現場が終わると分かっているのなら、1ヶ月単位のスポットで加入できるコースがおすすめ。
ほとんどの場合で途中解約もできますが、手間も事務手数料もかかるためです。

②最短加入日

「即日加入可能」な団体はありません。
「今日中に必ず労災保険に入らなけれならない」という状態なのであっても、法律上最短での加入は翌日と決まっているからです。
ですから、最短即日加入という表現は、ある意味間違っています。
それであれば、「最短即日発行」もしくは「最短即日加入証明」とするべきでしょう。　

加入証明証のPDF発行メールサービスも即日なら必要となります。
PDF発行ができない、またはメールサービスがないところは即日に労働保険番号等はわかりません。
また、有料として扱うところもあるそうです。
加入証明証は郵送での発送がほとんどですが、PDFメールは無料で、原本郵送は有料のところもあります。
即日労働保険番号等が必要な方は、必ず事前に確認しておきましょう。

③専門家の有無

最後に押さえておきたいのが専門家の有無です。
もし実際に労働災害が起こった場合、ケガをしている状態で書類を作成し提出するのは困難が予想されます。
そこで頼りになるのが専門家の存在です。
社労士や行政書士といった「書類作成のプロ」が在籍していれば、事故報告からすぐに書類を作成し給付申請を行ってくれます。

できれば「社労士が常駐している」団体がベスト。
「社労士が書類を作成します」と謳っていても、実際は事務員が仕事の合間に作成して社労士はチェックだけ、というケースも少なくないためです。

他にもサービス内容や専門国保への加入義務の有無など、団体によって違いは様々。
今回のランキングでは気になるポイントに焦点を当ててご紹介いたします。

大阪エリアで活動する一人親方向けおすすめ労災保険人気ランキング

一番おすすめの労災保険はこちら

6位：大阪建設労働組合

大阪府内で長期間仕事の予定がある一人親方におすすめです。
大阪府の建設業特化型の労災保険ですから、加入者は全員同業者。
加入時には大阪建設労働組合窓口まで足を運ぶ必要があり、横のつながりが作りやすい労災保険です。
加入手続きは各支部窓口限定です。ネット上や電話では加入できませんのでご注意ください。

労災保険加入時には大阪建設労働組合への加入が必須です。
なお同時に大阪建設国民健康保険組合への加入もできますので、これから大阪府に腰を据えるなら大建国保・労災保険・労働組合に一括加入しても良いでしょう。

5位：このはな建設部会

手続きをプロに任せたい一人親方におすすめです。

運営母体は労働保険事務組合のため、労災保険のプロ集団が手続きを行ってくれます。
労働保険事務組合とは、名前のとおり労働保険の事務作業に特化した組合です。
「自分は労災保険について何も知らないから丸投げできる組合にしたい」なら、このはな建設部会が良いでしょう。

申し込みはサイト内のフォーム送信やFAX、窓口から行えます。
このはな建設部会は大阪市此花区にありますので、近くに寄った際に窓口で手続きするのも良いでしょう。
14時までに手続きが完了すれば翌日加入が可能です。
支払い方法は銀行振込で年間一括払いのみ。
クレジットカード払いやコンビニ払いには対応していませんのでご注意ください。

4位：一人親方労災保険組合

仕事も遊びもめいっぱい楽しみたい一人親方におすすめの労災保険です。

組合員限定優待サービスの「職人クラブオフ」では、人気グルメチェーン店をはじめ、カラオケや日帰り湯など全国20万箇所以上の施設がおトクに利用できます。
大企業並みの福利厚生サービスが使い放題。
期間限定の特別メニューやプレゼントキャンペーンも盛りだくさん！

例えば…
コメダ珈琲ではコーヒーたっぷりサイズへのサイズアップ無料！
イオンシネマではチケット一般1,800円→1,300円に！
コスモ石油ではガソリン・経由が店頭価格より1〜2円/L引き！
5年間加入継続すると、限定醸造の日本酒「純米大吟醸一人親方」をプレゼント！

また加入もスムーズで便利です。
支払い方法は銀行振込だけでなくコンビニ払いにも対応しています。
通勤途中でコンビニに寄れば、その場で払込みもできますね。
なお分割支払いにも対応していますので、今まとまったお金が手元になくても加入可能です。

3位：一人親方労災保険RJC

労災保険に今すぐ加入しなければならない一人親方におすすめです。

手続きが終われば追加料金なしで即日加入。
加入者証は加入申込み完了した当日に発行されます。
「突然元請から労災保険に加入するよう指示があった」というケースでも安心ですね。
銀行振込だけでなくクレジットカードでも支払い可能です。
「でも、カード情報が悪用されたら…」と不安な方でも大丈夫。
カード情報はサイト内には保管されませんから、スマホやパソコンからでも安心してお使いいただけます。
また代理加入もカンタン。奥様が代わりに手続きされる場合でもスムーズに進められますよ。

一人親方

加入手続きを嫁に任せられるなら仕事に集中できるな。

1ヶ月単位の短期加入が可能なことも特徴のひとつです。
たとえば1週間だけの現場に1年分の労災保険料を支払うのはもったいないですよね。
そんな時に便利なのが「短期加入」のコース。
1〜3ヶ月を選択してスポット的に加入でき、費用も抑えられます。

2位：一人親方団体 労災センター共済会

労災保険料を1円でも安く抑えたい一人親方におすすめです。

入会金も年会費も、他の追随を許さない安さを誇ります。
支払い方法は銀行振込・コンビニ支払い・クレジットカード引き落としの3種類。
銀行振込・コンビニ支払いは1年分一括払いとなりますが、クレジットカード払いは月々の分割払いです。

WEB会員証が発行されるのも重宝されるポイント。
通常会員証や保険証は郵送されるまで待たなければいけませんよね。
しかし一人親方団体 労災センター共済会なら、サイト内のマイページからWEB会員証が発行可能。
労災保険加入日から会員証を手元に置いておけます。
もちろん通常の会員証も郵送されますのでご安心ください。

一人親方

安いのはありがたい。経費で落とせるのは知っているけど、今は手元にあるお金が少ないからな。

1位：西日本労災一人親方部会

労災保険の役割だけが欲しい人や、労働災害にしっかり備えたい一人親方におすすめです。

会合も政治団体とのしがらみもないので、加入後に余計な付き合いに煩わされることがありません。
集金や班長制度もなし。労災関係で時間をつぶすことなく自分の仕事に専念できます。
なお専用の国保への加入義務もありません。

一人親方

今まで入っていた労災の組合では、強制カンパや他の加入者の集金をさせられていたんだよな。

労災保険に加入しただけなのに、なぜか加入者に様々な義務が発生する団体もあるようですね。
西日本労災一人親方部会は一切しがらみのない独立した組織です。ですから強制カンパや集金、集会や会合、選挙活動への強制参加などは一切ありません。

また労災保険に加入したからには、万が一の際にきちんと手続きしてほしいものですよね。
西日本労災一人親方部会は対応もスピーディ。
社労士と行政書士が在中しているから事故報告にも速やかに対応します。
申請書類は専門家が無料で作成。
あなたが1から書く必要はありません。
事故報告事例がサイト上に掲載されているので、安心して任せられますね。

一人親方

万が一のための保険なんだから、最安値でなくてもしっかり対応してもらえる団体の方がありがたい。嫁も安心するだろう。

労働災害が起こったら、書類作成は原則として本人またはその家族が行いますが、ケガをしている状態で正確に書けるとは限りませんよね。そこで社労士などが代わりに作成するのです。しかしもともと会費が安い団体では、書類作成の代行を有料で行っているところも見受けられます。
西日本労災一人親方部会なら書類の作成費用も無料です。万が一の時に全力でサポートいたします。

払込方法は銀行振込、ATMからの振り込み、クレジットカード払い、デビットカード払いが選択可能。
カード払いにすると最短2分で申し込みが完了します。
クレジットカードが本人確認書類が不要になるので、免許証や健康保険証をスマホで撮影したり、コピーを取ったりする手間も省けます。

また、WEB会員証（PDFファイル）全員に無料発行（メール・LINE対応）。
全国建設業国民健康保険組合へのご紹介ができますが、加入義務は一切ありません。

一人親方

本人確認書類をいちいち用意するのが面倒だったから助かるね。

まとめ：大阪エリアで活動する一人親方ならこの労災保険

「 西日本労災一人親方部会」がおすすめです。
大阪には労災保険団体が豊富に揃っていますが、少しずつ内容が異なります。
今回ご紹介した費用やサポート体制などを比較して、あなたにぴったりの労災保険を選んでくださいね。

一人親方

岡山県で活動している自分が労災保険に入るとすれば、どの保険が良いのかな？

保険によって少しずつ内容が違ってくるので、一度ゆっくりと比較して、どの労災保険に入るのがよいか考えましょう！

岡山県で入れる労災保険は豊富に揃っていますが、数がたくさんあってどれが良いのかわかりにくいですよね。
そこで今回は、岡山県で活躍する一人親方向け労災保険をまとめてご紹介していきたいと思います。
まずは、どのポイントを見るべきか確認をしてから、あなたに合った労災保険を選びましょう。

労災保険を比較する時に重要なポイント

労災保険を選ぶ際に、比較したほうがよいポイントは以下の３点になります。

１）会費や組合費について
２）最短加入日について
３）専門家が在籍しているか

労災保険は国の制度によるものなので、労働災害に対する補償内容はどの団体に加入しても同じとなっています。
自動車保険のように、保険料と補償内容を入念に比較検討する必要はありません。

会費や組合費について

こちらは労災保険料とは別に、所属する団体に支払う費用となります。
費用をできるだけ減らしたい場合は、保険料以外の会費や組合費を比較するのがおすすめです。

最初から数日～数ヶ月で仕事が完了すると分かっているのであれば、1ヶ月単位のスポットで加入できるコースがよいでしょう。
ほとんどの場合で途中解約も可能ですが、手続きをする手間や事務手数料もかかるところがあるので注意が必要です。

最短加入日について

「即日加入可能」な団体は存在しません。
「今日中に必ず労災保険に入らなけれならない」という状態なのであっても、法律上最短での加入は翌日と定められています。
ですから、最短即日加入という表現は、ある意味間違っています。
それであれば、「最短即日発行」もしくは「最短即日加入証明」とするべきでしょう。　

加入証明証のPDF発行メールサービスも即日なら必要です。
PDF発行ができない、またはメールサービスがないところは即日に労働保険番号等はわかりません。
また、有料のところもあるようです。
加入証明証は郵送での発送がほとんどですが、PDFメールは無料で、原本郵送は有料のところもあります。
即日労働保険番号等が必要な方は、事前に確認しておきましょう。

専門家が在籍しているか

そして、3つ目に押さえておきたいのが専門家がいるかどうかです。

実際に労働災害が起こり、ご自身がケガをした状況で書類を準備・作成し提出するのは、かなり大変なことです。
そこで頼りになるのが専門家の存在となります。

選ぶサービスに、社労士や行政書士といった「書類作成の専門家」がいるのであれば、事故報告からすぐに書類を作成し、安心して給付申請に対応してもらえます。
できることなら、社労士が常駐している団体がおすすめです。
他にも内容や専門国保への加入義務の有無など、団体によって違いはたくさんあります。

そこで、次に岡山県で使える各種労災保険サービスをピックアップしていきたいと思います。

岡山県で活動する一人親方向けおすすめ労災保険

岡山県建設労働組合

岡山県内でずっと腰を据えて、長期にわたって仕事のスケジュールが入っている一人親方におすすめです。

岡山県の建設労働組合の労災保険ということもあり、加入手続きには岡山建設労働組合支部の窓口まで足を運ぶ必要があります。
WEB上や電話では加入できませんのでご注意ください。

労災保険加入時には岡山県建設労働組合への加入が必須です。

このはな建設部会岡山県

手続きを専門家に任せたい一人親方向けの労災保険です。
運営母体が労働保険事務組となります。

労働保険事務組合とは、その名前の通りで、労働保険の事務作業に特化した組合のことを指します。
つまり、労災保険の専門家が手続きを行ってくれます。

できれば労災保険のことは丸投げでお任せしたいという方向きです。
申し込みはサイト内のフォーム送信や窓口、FAX送信から行えます。

支払い方法は銀行振込で年間一括払いか、工期に合せた短期加入にも対応しています。（加入は月単位になります）
ただし、クレジットカード払いやコンビニ払いには対応していませんのでご注意ください。

一人親方労災保険組合

限定優待サービスがついている珍しい労災保険です。

「職人クラブオフ」という組合員限定優待サービスがあり、有名グルメチェーン店や日帰り温泉など全国20万箇所以上の施設がお得に利用できます。

企業に所属すると付与されるような福利厚生サービスが、なんと使い放題です。

期間限定の特別メニューやプレゼントキャンペーンもあるので、お得なサービスを楽しみたい一人親方にはぴったりです。

例えば…
ピザーラでは2,200円（税抜）以上のご注文で300円（税込）割引に！
てもみんグループのチケットが1,100円 → 970円に！
全国のビックカメラ＆コジマで利用可能な“特別優待クーポンで、お会計金額の3％OFFに！

また加入もスムーズでとても便利。
支払い方法は銀行振込以外にもコンビニ払いにも対応しています。
コンビニなどに寄れば、その場で払込みも可能なので簡単です。
また、分割支払いにも対応しているため、現在まとまったお金が手元になくても加入可能です。

岡山県一人親方労災保険RJC

労災保険に今すぐ加入しなければならない一人親方におすすめです。

手続きが終われば追加料金なしで即日加入。
加入者証は加入申込み完了した当日に発行されます。
突然、仕事の依頼があり労災保険に加入するよう指示が来た、というケースでも安心ですよね。

また、銀行振込だけでなくクレジットカードでも支払い可能です。
代理加入も簡単で、奥様が代わりに手続きされる場合でも安心して進められます。

さらに、1ヶ月単位の短期加入が可能なことも特徴の１つです。
たとえば1週間だけの現場なのに、1年分の労災保険料を支払うのは勿体ないですが、そんな時に使えるのが「短期加入」のコースになります。
1〜3ヶ月を選択してスポット的に加入でき、費用も抑えられます。

西日本労災一人親方部会

労災保険としての役割だけが欲しい方や、労働災害に対して準備万端でいたい一人親方におすすめです。

会合などがないので、加入後に余計な付き合いを気にする必要がありません。
集金や班長制度もなく、労災関係で時間を使うことなく自分の仕事に専念できます。
また、専用の国保への加入義務もありません。

一人親方

今まで入っていた労災の組合だと、色々とやらないといけないことがあって大変だったんだよ。

労災保険に加入しただけなのに、なぜか加入した方に様々な業務が発生する団体もあると聞きます。
西日本労災一人親方部会は、そういったしがらみのない独立した組織になります。なので、強制カンパや集金、集会や会合、選挙活動への強制参加などはないので、安心してください。

労災保険に加入したのであれば、万が一の時にはスムーズに対応してもらいたいですよね。
そんな時、西日本労災一人親方部会であれば、丁寧な対応でしかもスピーディです！
社労士と行政書士が在中しているので、事故報告にも速やかに対応します。
申請書類は専門家が無料で作成してくれるので、あなたが1から書く必要はありません。

一人親方

万が一の時の労災保険だし、最安値じゃなかったとしても、きちんと誠実に対応してもらえる団体の方が良いな！

労働災害が起こったら、書類作成は原則として本人またはその家族が行うことになります。
しかし、怪我をしている大変な状態で、内容を正確に書けるとは限りませんよね。
そういった時のために、社労士などが代わりに作成するわけです。
ただし、もともと会費の設定が安い団体などであれば、書類作成の代行を有料で行っているところも見受けられたりします。
西日本労災一人親方部会なら、そういった書類の作成費用も無料で行っております。万が一の時に、全力でサポートいたします。

払込方法に関しては、銀行振込、ATMからの払込、クレジットカード払いから選ぶことが可能となっています。
また、クレジットカード払いにすれば、最短2分で申し込みが完了するという優れものです。
また、クレジットカードで本人確認書類が不要になるので、免許証や健康保険証などをスマホで撮影して送付したり、コピーを取ったりする手間も省けるので便利です。

一人親方として岡山県で活動する際に必要な準備

一人親方として岡山県で活動するためには、「一人親方として開業する」「健康保険や年金を切り替える」「労災保険に加入する」といった準備が必要です。
その他の手続きと一緒に、必要な準備を具体的にご説明します。
各所に赴く際には、本人確認書類（免許やマイナンバーカードなど）と印鑑を持っていきましょう。

税務署での手続き

・開業届（提出しなくても罰則はないが青色申告で確定申告する方は必須）
・所得税の青色申告書承認申請書を提出する（白色申告で確定申告する方は必要なし）
・青色事業専従者給与に関する届出書を提出する（白色申告の方は専業従事者控除ができます）
・給与支払事務所等の開設届出書を提出する（労働者として雇用入れする場合のみ必要）
・源泉所得税の納期の特例の承認届出書を提出する（給与としての雇い入れがない場合は必要なし）

このうち絶対必要なものは、青色申告と白色申告では変わってきますが、白色申告の場合は特に必須なものはなく、青色申告の場合には「開業届」が必須となります。

岡山県内の税務署は以下のとおりです。
住所から近い税務署ではなく、必ず管轄の税務署に提出してください。

なお開業届を提出する際には「屋号」をつけることができます。
屋号は必ずつけなければならないものではありません。
しかし「プライベートとは別に屋号のクレジットカードが作れる」などのメリットがありますので、絶対に嫌でなければ開業届提出時に屋号をつけると良いでしょう。
「〇〇建設」など、誰が見てもすぐに仕事内容が理解できる名称がおすすめです。

都道府県や市区町村での手続き

・開業届（提出しなくても罰則はないが青色申告で確定申告する方は必須）
・国民年金に切り替える
・国民健康保険（行政・組合・協会）に切り替える

原則的に任意継続の手続きをしない限り、会社を退職した後は、持っている健康保険証は会社に返却します。
もし退職後に返却せず持っていたとしても、その健康保険証は使えません。
管轄の市区町村窓口、各種職域国保組合や協会で、速やかに切り替え手続きを行ってください。

国民健康保険への切り替えと同様に、年金も「国民年金」に切り替えましょう。
国民健康保険と同時に手続きできますので、該当窓口で「一人親方になったので健康保険と年金の切り替え手続きをしてほしい」と申し出れば対応してもらえます。

その他の手続き

事業用口座

事業用の口座を準備しましょう。
プライベートの個人口座に「工具などの購入費用」や「売上金」が入ると、生活資金と混在して計算しにくくなってしまいます。
屋号名義の口座か、仕事用に特化した口座を新たに作りましょう。

雇用保険

家族などを雇用するなら、ハローワークで雇用保険の加入手続きも必要です。
給与を支払う前に、必ず手続きを済ませておきましょう。

工具

仕事に必要な工具を揃えます。
実際に仕事が入ると、自前の工具を使って業務にあたります。
元請けが貸してくれることもありますが、手に馴染んだものを使ったほうが作業も捗るでしょう。

最後にやるべきこと

労災保険に加入しましょう。
一人親方の労災保険加入は義務ではありません。
ですが「労災保険未加入の一人親方は入れない」という現場がほとんど。
なぜなら、作業中にケガをした場合の補償がないためです。
どれだけ熟練した一人親方でも、一瞬の気の緩みから事故を起こしてしまうことは考えられます。
そのような万が一に備えて、一人親方には事前に労災に加入してもらう現場が多いのです。
労災保険への加入は無料ではありませんから、よく吟味して最適な保険を選びましょう。

なお、どの労災保険を選んでも補償内容は同じです。
以下に補償の一例を挙げておきますので、参考になさってください。

業務上の事由によりケガや病気にかかったり、通勤途上にケガをした場合に、病院での診察代や薬代などが給付されます。
業務上または通勤による傷病により、療養のために労働することができないために、休業が4日以上になると休業補償給付や休業給付が受け取れます。
労災事故により後遺症が残った場合には、障害（補償）給付が支給されます。
労災事故により死亡した場合には、残された遺族に遺族（補償）給付が支給されます。

補償を受ける場合は、加入した労災保険団体に連絡して提出する書類などを確認しましょう。

まとめ：岡山県で活動する一人親方ならこの労災保険

岡山県で一人親方が利用できる労災保険団体はたくさんありますが、少しずつ内容が異なります。
今回ご紹介した費用やサポート体制などを比較して、あなたにぴったりの労災保険を選んでくださいね。

このように思っている一人親方や事業主の方がいらっしゃいますが、それは大きな間違いです。また、そのような方が現場、もしくは通勤でケガや病気になっても、政府は一切保障してくれません。

なぜなら、工事現場の労災保険は「労働者」にのみ対象となるからです。

では、わかりやすく解説していきましょう。

工事現場の労災保険とは

労災保険とは、労働を起因とした事故によりケガや病気、もしく障害が残ったり不幸にも死亡した時に使う保険ということは他の章で解説しました。

一人親方だけの特権！特別加入制度の労働者災害補償保険

では、工事現場に労災保険が掛けられているんだから、工事現場に入る人は全員労災保険対象でしょ？と思いがちですが、ここが大きな勘違いとなって、自分は大丈夫！と思ってしまうようです。

以下からは、工事現場の労災保険の事を「現場労災」と呼んでい説明していきます。

現場労災の適応範囲について

工事現場労災が対象となる方は、元請け事業所の従業員や下請け事業所の従業員の方たちも被保険者となり、対象とすることが可能です。対象となる方は名簿で管理されますが、人数が多ければ多いほど、労災保険料も高くなります。

ここで注意しなければならないのが、対象となる方は「従業員」だけです。どういう意味？
ここで言う「従業員」とは、「雇用されている者」ということです。雇用されている者は、法人や中小事業主等に所属し、その事業主の指揮、命令下で仕事を行い、その対価として「賃金」を事業所からもらう方の事です。

そして、このような方を法律的に表すと「労働者」と呼びます。

現場労災は、現場に入って仕事をする「労働者」のみに適応することができます。

ここでお分かりいただけたと思いますが、あくまで国が認めている「労働者」の方のみなんです。

つまり、労働者以外は適応するこができません。

もう一度、国が定める「労働者」とは何かを整理していきましょう。

労働者とは何か？

労働者とは、簡単に言えばある組織や団体や法人等に「雇用」されている者の事すべてを言います。

つまり、労働の対価として事業所から「賃金」を受け取る方の事です。

賃金と給与は違いますよ。
賃金は、支払われる側の事を表し、受け取るものは「金銭」のみです。また、賃金には、交通費や賞与や残業代、各諸手当など事業所から受け取れる金銭の事です。
給与は、払う側と覚えて覚えておけば良いでしょう。
よく給与はいくらもらってるの？と聞く方がいますが、細かく言えば本当は「賃金いくらもらってるの」と聞くのが正解ですね。

工事現場へ入って労働を行い、賃金をもらう方が「労働者」です。
そして賃金は「出来高払い」でなく、事業者側に従うことによりもらえる金銭です。
事業者側に従うとは

1. 仕事の時間が決められている
2. 時間内は他の現場で仕事はできない
3. 事業主の指揮に従って仕事を行う
4. 出来高ではなく賃金で金銭が支払われる（各種控除されている）
5. 出勤管理や賃金台帳ある

このうち一つでも当てはまれば、この現場で働く方は「労働者」です。つまり「雇用されている」となり、現場労災が適応されます。

通勤災害は認められません

こちらも勘違いしている方がいらっしゃいます。通勤災害とは、仕事の現場へ向かう際に家から一歩外に出た所から始まります。

つまり、通勤も「仕事」の一つということです。

そして、仕事が終わってから家に戻り、家に一歩入るまでが仕事です。※逸脱した通路を使わない事が条件

ですが、「現場労災」は読んで字のごとく「工事現場の範囲内」のみ適応する労災保険。
ですから、現場へ一歩入場してから始まり、現場から一歩離れた瞬間に保険は効かなくなります。

そう考えるとよくわかりますが、事業者に雇用されている方は自然と「労災保険」に加入しているわけです。また、下請けの方も下請け事業者に雇用されていれば「労働者」ですから、現場労災に適応されます。

労働者は通勤災害も守られて、現場での災害も労災に守られているということですね。

労働者ではない一人親方や個人事業主、または家族従事者は、現場労災も使えず通勤災害が起きても何の補償も得られないということになります。

自分を守るための特別加入制度は必須です

では一人親方のように「労働者ではない」方たちはどうしたらいいのでしょう？

それが「特別加入制度」です。

現場労災は労働者のためにあるものだということはご理解いただけたと思います。

つまり、自分で事業を営む者は、法律上では「労働者ではない」ため、自分で自分を守るしか方法がありません。通常の生活では「国民健康保険・健康保険組合」が守ってくれますが、どう考えても仕事をしている時間の方が長いですよね。

元請け様に「労働保険番号を出して」と言われて慌てて特別加入制度で加入する方が散見されますが、建設業を生業として生計を営んでいる以上、特別加入制度に加入している事は今や必須と言えるでしょう。

まとめ

いかがでしたか。

工事現場の労災保険（現場労災）は、労働者に掛ける保険。しかもそこで労働する労働者の方のみ適応となりますから、一人親方などの「労働者ではない者」は一切保証されない。そして、現場での労災保険ですから、通勤災害では一切使用できないことがお分かりいただけたと思います。

どちらにせよ、現場労災は使用できないので、自分を守るための特別加入制度（一人親方労災保険）には加入しておきましょう。

また、労働保険番号だけ確認したいという方がいらっしゃいますが、現場で必要なものは以下の通りです。

• 労働保険番号
• 管理番号（整理番号）
• 有効期限（労災加入期限）
• 加入団体名

今一度確認してみてくださいね。

結果から申しますと、一人親方を雇うことはできません。
理由としては、一人親方を雇ってしまうとその方は一人親方ではなくなり、従業員やアルバイト・パートと同じ扱いになってしまうからです。

日本では仕事を依頼するには色々な形態と呼び名があり、大変わかりずらく、依頼する側も「雇っている」や「うちの従業員」「パートです」「アルバイト的な」と表現します。
こちらも「雇っている？雇用しているということでしょうか？」と質問を返してしまうこともしばしば。
この記事では、雇用とは何か、特別加入の労災保険「一人親方の労災保険」へ加入すべき方のポイントを詳しく解説していきます。

人を雇うということ

人を雇って工事現場で働いてもらいたいけど、特別加入の労災保険へ加入できるのか？

このご質問をいただいた時にお聞きするのが
雇用したのか？（雇用契約・労働契約・口頭契約）
もしくは、労働は時間的拘束し、労働対価として「給与・賃金・時間給」を出しているのかです。

雇用したかどうかのチェック

• 「労働（雇用）契約書」か「請負（業務委託）契約書」か
• 労働対価の支払い条件は 時間給・日給 か 出来高 か
• 雇入時健診・定期健診 を会社で実施しているか
• 社会保険の届出先は 会社 か 本人 か
• 現場で 指示を出すのは誰 か

これらの答えが労働（雇用）契約書・時間給もしくは日給、その他が会社であれば、労働基準法上の「労働者」です。
つまり、雇用（雇い入れともいう）した、ということになります。

雇用と依頼違い

雇用したとなると、会社側（もしくは個人事業主側）で社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・40歳以上なら介護保険）を申請し、会社側と雇用された側で、折半して支払わなければなりません。さらに、この事務手続きは結構煩雑であり（これが問題）、申請した後も会社側ですべて計算し処理しなければなりません。（給与天引き）

一方、仕事を依頼したとなると、会社対事業主的な扱いになり、簡単に言えば業務を委託するわけですから「業務委託契約書」を交わして仕事を依頼するわけです。ですから、社会保険事務もなく、給与も出すわけではないですから、そのような計算処理の事務もないわけです。

雇用と依頼のメリット・デメリット

雇用するのと依頼するのには双方メリットとデメリットがあります。簡単にまとめてみましょう。

雇用と依頼のメリット

事業主が人を雇用するということは、労働契約の締結が必要で、契約に際しては、労働者（雇用されるもの）に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと法律で定められています。

また、労働締結においては、賃金及び労働時間に関する事項や、その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければいけません。

一般的には「雇用契約書」という書面で相互確認の上契約します。
当事者間の合意があれば、口頭でも成立しますが（口頭契約）、その他法律で禁じられていたり、トラブルのもとになるので、一般的には書面で契約を行います。
その中身は、労働基準法にのっとって、内容を記述しなければなりません。

また、労働安全衛生法労働安全衛生規則第43条から第44条により、雇用時の健康診断と年一回の定期健康診断が義務づけられています。

このように、雇用したということは「賃金の確定・労働時間の確定と拘束・健康診断など使用者との労働の書面締結」が必要となります。また、人を雇った側が社会保険のうち、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険・介護保険の加入手続きを行い、支払いも半分もしくは全額支払わなければなりません。
さらにすべて強制加入となります。

アルバイト・パートとは？

アルバイトとパート（パートタイマー）とは言葉は違えど、法律上の区別はありません。
その意味は全く一緒です。
ひとくくりにするならば、パートタイム労働者と言います。

アルバイトやパート（パートタイマー）は、通称：パートタイム労働法（正式名称：短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）という法律で守られており、口約束での労働契約は禁じられています。
その内容は、賃金や労働条件の明示をし、労働契約書を取り交わすという、いわば「会社員」となんら変わりません。
アルバイトやパートは「雇用されている」というのが前提となっています。

また、労働基準法第24条で「賃金支払いの5原則」という定めがあります。

1. 現物支給の禁止（通貨での支払い義務）
2. 全額支払い（分割払いの禁止義務）
3. 直接支払い（労働者へ直接支払う義務）
4. 毎月1回以上の支払い（1カ月に1回以上支払う義務）
5. 一定期日支払い（支払い日の確定をする義務）

これを怠った場合には、労働基準法第120条により罰則規定があります。

アルバイトやパートタイマーは「短時間労働者」といい、法律的には「労働者」ですから、社会保険の強制加入となり、労働保険のうち、労災保険料は使用人の全額支払いとなります。

アルバイトで働いてる、働いてもらっているというのは「短期間しか現場へ入場しない」という意味でしょう。
しかし労働基準監督者や労働局は「アルバイトで」という表現は、労働者とみなすので、社会保険へ加入していますよね、と言われます。

であればですが、アルバイトを頼んだ…ではなく
一人親方に仕事を頼んだ。
言葉が違うだけでこれだけ意味が変わってしまします。

一人親方を頼んだので、労災保険へ加入させたいというのが本当の意味でしょう。
これであれば、問題なく特別加入制度の労災保険へ加入することができます。

用語ごとのイメージ解説

では、その呼び名ごとで「イメージ」を捉えてみましょう。

1. 正社員（正規社員）

• 期間の定めなし：定年まで勤続を前提とした無期契約
• 一般的にフルタイム（週 5 日・1 日 8 h前後）
• 人事評価・昇進・退職金・賞与など社内制度がフル適用
• 会社都合の解雇には高度な制限（整理解雇 4 要件など）

2. パート

• Part time の和製英語。
• 正社員より短い所定労働時間で働く人を幅広く含む。
• 「パートタイム労働法」により、賃金・待遇格差の説明義務や正社員登用機会の情報提供義務がある。
• 労働時間が短くても社会保険（健康・厚年・雇用・労災）は条件を満たせば加入義務となる。

3. アルバイト

• 語源はドイツ語 Arbeit（労働）。
• パートと法的差はなく、企業側が学生・若年者の短期就労を「アルバイト」と呼ぶ慣習。
• シフト制・時間給払いが多く、テスト期間などの融通が利く働き方が一般的。
• 労働条件通知書の交付、最低賃金、労災補償などは正社員と同じく適用。

4. 従業員

• 法令に登場しない俗称。「社員・パート・アルバイトすべて」を指す場合と、「正社員だけ」を指す場合とで企業ごとにバラつきがある。
• 公的書類では「労働者」「被用者」という言葉に置き換わる。

日本企業は長期雇用を前提とした正社員と、補助的労働力としてのパート・アルバイトを区別してきた歴史があり、求人広告でもターゲット層（学生・主婦など）に合わせて「アルバイト」「パート」と表現を変える慣行があります。

また、昇給・賞与・福利厚生の範囲を区別するためにも、呼び名でカテゴリー化し、管理しやすくしていることもあるのでしょう。

従業員を雇っている？

「従業員を雇った」というのも基本的には「間違い」です。従業員というのはそのそも「雇用されている者」だからです。訳してしまうと「雇用している者を雇っている」という意味になります。

また、従業員というこの言葉自体が「通称名」だとご存じでしょうか？

通称名とは、法規に沿ってではないということ。
民間企業等が作った名前「造語」ということです。
例えば、従業員と言うと何を思い浮かべますか？

〇会社・企業で働いている人たち
〇飲食店やスーパーで働いている人たち
〇アルバイトやパートで働いている人たち

こんな感じでしょうか？
実はこれも根拠のないイメージなんです。

正規社員や正社員、従業員など、明確な違いは一切ありません。会社などの組織で労働し、その対価として「給与」をもらっている方は全部同じです。
公的な言い方は、「労働者」や「被用者」や「被雇用者」と表します。

従業員は雇用された者なため、社会保険の強制加入です。ですから特別加入の労災保険には加入することはできませんのでご注意ください。

増加傾向にある外国籍の方たち

西日本労災一人親方部会でも、外国籍の方の加入相談が増えてきています。外国籍の方が日本で働く以上、特別加入制度の労災保険への障壁はありませんので、加入は全く問題ありません。
ただし、外国籍の方は「在留カード」などの身分証明書や就労ビザなど、証明できるものをご用意ください。（不法在留や不法就労を防止するため）

1. 位置づけの違い ――“入国許可”と“日本国内での証明書”

2.「ビザ」と「在留資格」は別もの

1. 査証（visa）
   • 外務省（在外公館）が発給する“入国前の推薦状”。
2. 上陸許可
   • 空港で入管が査証と活動目的を審査し、在留資格を付与。
3. 在留カード
   • 上陸と同時に空港で交付（または後日市区町村で受取）。

世間で言う「就労ビザ取得」とは、実際には①査証取得＋②上陸時に就労系の在留資格（技術・特定技能など）を得るプロセスを指します。 外国人採用ナビ│初めての外国人採用を応援するWEBメディア

3. 在留カードが示す３つのポイント

カードは常時携帯義務があり、提示要求を拒否すると20万円以下の罰金。住所・勤務先・在籍機関が変わったら14日以内に届出が必要です。 法務省

4. 就労ビザ（就労系在留資格）の代表例

在留カード面には、これら資格名と就労制限欄が明記されます。資格外の仕事に就く場合は資格外活動許可が必要です。

5. よくある誤解

6. 企業が確認すべきチェックリスト

1. 在留カード原本を必ずコピー保管（厚労省ガイドライン）
2. 就労制限欄を確認し、資格外活動許可の有無を記録
3. 在留期間満了日を人事システムでリマインド（更新支援）
4. 住所・所属機関変更があったら14日以内に届出を促す

国内での本人確認で利用します。
資格外活動の可否や就労制限の明示がされています。
永住を除く、最長 5 年で更新します。

入国・在留を許可する資格区分です。
ビザは実際には在外公館が発給する「査証」パスポートのビザシール＋在留カードに資格が記載されています。
資格ごとに 3 か月〜5 年。

更新は出入国在留管理庁に申請します。

日本での定められている様々な雇用形態

厚生労働省では、様々な雇用形態を定めています。
ここにまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

派遣労働者（派遣）

労働者派遣とは、労働者と人材派遣会社との間で労働上の契約を結んでいます。例えば、請負会社が現場へ労働者を入れる際に、人材派遣会社と請負会社が労働者派遣契約を結び、請負会社が人材派遣会社へ労働者派遣を依頼します。
つまり、労働者は請負会社の指揮命令のもと労働をしますが、労働対価の賃金は人材派遣会社からもらうことになります。
万が一、工事現場で事故が起きた場合には、人材派遣会社が対処しなければなりませんが、労働派遣法という法律下では、請負会社が責任を負わないという事には妥当性がないとして、人材派遣会社と請負会社が責任を分担することとしています。

契約社員（有期労働契約）

契約社員や非正規雇用者などの言い方をしていますが、あらかじめ雇用される期間が定められている方々です。例えば、請負会社が一人親方を一定期間の労働契約をするのもこの形です。
気を付けなけらばならないのは、一定期間でも「労働契約」をするということは「時間的束縛」と「労働対価を賃金で支払う」という事です。
ですから、労働契約をした以上、一人親方ではなくなるということです。
また、一回当たりの労働契約期間は最長でも３年までです。

パートタイム労働者

アルバイトやパートで働く労働者のことをパートタイム労働者と言います。アルバイトかパートかは「企業側」が区分けをしていますが、労働法上では違いはありません。
正社員と比べ労働時間が短い労働者で、短時間労働者と言います。また、「パートタイム労働法」という法律下でその要件は決められています。
口約束での労働は、労働基準法第15条により禁じられていますので、書面で契約を交わしましょう。
また、労働条件の明示や労働条件の禁止事項、採用規定も厳しく決められていますので、専門家に相談してから書面を作成してください。

短時間正社員

正社員をフルタイム正社員とした場合に、短時間正社員は所定の労働時間や所定の労働日数がフルタイム正社員より短い正社員のことを表します。
そして、①労働期間に定めがない②時間当たりの基本給及び賞与や退職金の算定（計算）方法が同事業所に雇用されている同じ職種のフルタイム正社員と同等であることが定めれれています。

業務委託契約

業務委託とは、請負会社がある業務を依頼し（請負先）、その依頼に対し請け負い（請負元）、依頼された業務（仕事）を請負という形態で働きます。
労働の対価は賃金ではなく、仕事の完成に対しての「報酬」という形で支払われます。
基本的に請負先の指揮・命令を受けない（時間的束縛等）を受けないため「事業主」として扱われます。請負先が請負元へ注文（注文書）をし、請負元は請負契約（請負契約書）を提示、契約となる形です。
これが、一人親方です。
しかし、その労働性によって「労働者」と認められた場合には、労働法規の保護対象となる場合があります。

家内労働者

内職といわれる部類もそうですが、業者から委託を受けて、物品の製造や加工を個人で行う方を言います。こちらも「事業主」として扱われます。法律も「家内労働法」が制定されています。

自営型テレワーカー

注文者から業務の委託を受け、情報通信機器を活用して生活物の作成や役務（業務）の提供をする方です。あくまで個人で行い、自宅や自宅に準じた場所（他人に決められない）で行います。今ではweb作成やプログラム作成等々があります。家内労働者との違いは、情報通信機器を使用して行う業務という事でしょう。

まとめ

今では、特別加入制度の労災保険「一人親方労災保険」へ加入していないと、現場への入場（ここでは建設に携わる仕事）ができないため、元請け様も大変かと思います。労災保険に入っていなかったのは知らなかったと言っても、通用しないからです。

元請け様や依頼主様、一人親方様が仕事を人に依頼するときに注意することは

1. 従業員なのか（雇用されている）
2. アルバイトなのか（雇用されている）
3. パートなのか（雇用されている）
4. 事業主なのか（雇われていない）
5. 一人親方なのか（雇われていない）

4.5.の方は特別加入制度の労災保険へ加入する必要があります。

また、一人親方本人から「最近元請けもうるさくなってきて…」ということも聞きます。
それは業務災害が起きたら、元請けどころか、一人親方もその家族も、仕事関係者までも全て大変なことになるからです。

だれもが「おれは事故を起こさないから大丈夫」と思うのは人間の心理としては当然。
いくら公営保険（政府が保険者）だからと言っても、保険には入りたくないし無駄と考えてしまう。
その気持ちも当然わかります。
ただし、世の中100％・絶対大丈夫ということはありません。
これだけは、100％で言えることですね。

前の記事から約5年が経過し、日本の情勢も大きく変化し、それに伴い一人親方・フリーランスに関する法令も改正や設立がされ、立場的にも大きく変わってきています。
私たちも、皆様のお役に立てるよう、情報収集を常に行いわかりやすく提供していきたいと考え日々情報をブラッシュアップしていきます。
最新の法令も前の記事などに掲載していますので、ぜひご覧ください。

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料金の支払い方法を考えましょう

労災保険に加入する前にまずは、自分にあった支払い方法を決めておきましょう。えっ？と思うかもしれませんが、簡単に言うと「支払い方法」でお申込み方法は決まるんです。
お申込みは、あくまでも「加入します」という意思を団体へ伝えることだけなんです。ですから、皆様の個人情報をある程度いただきますが（労災加入手続き申請に必要）料金のお支払いが無いと、お申込みをいただいても加入申請手続きには入れません。西日本労災一人親方部会でも同じく、お申込みが入ると「労災加入手続き」の事務処理に入る準備をするだけなんですね。

支払い方法は団体によって違う

料金の支払い方法も、事務手続きを行う団体によって様々です。
西日本労災では、以下の支払い方法が選択できるようになっています。

• キャッシュレス（カード）決済の月々払い
• キャッシュレス（カード）決済の年度一括払い
• 銀行・ATM振込年度一括払い
• 現行・ATM振込短期払い

現金をお持ちで、銀行やコンビニATMなどで振り込みをするか、キャッシュレス（クレジットカード）で決済するか。
そして、月払いがいいか年度の料金を一回で済ませるのがいいのか？
これも、個人によって考え方は様々ですから、自分に合った支払い方法を決めておきましょう。

月払いか年度一括払いかを決める

先に、日本政府が言う「年と月」の考え方を簡単に説明します。
年とは、毎年の4月1日から3月31日を「一年間」と言います。これを年と言わずに「年度」と言います。1月1日から12月31日までを「年間」と言いますが、4月1日から3月31日までを「年度」というわけです。
2019年は「2019年1月1日～2019年12月31日まで」
2019年度は「2019年4月1日～2020年3月31日まで」
このようになります。
当団体では、月払いをキャッシュレスのみで取り扱っていますので、加入する月度は全く関係ありません。
年度加入は、加入する月によって料金が違います。その理由として、先ほど説明したように「年度」で計算するからです。労災保険の有効期限は「年度」で考えるため、毎年の3月31日で一度保険が切れてしまいます。そのため計算は以下のようになります。
4月度加入は「4月度から翌年の3月度」12カ月分の料金
5月度加入は「5月度から翌年の3月度」11カ月分の料金
6月度加入は「6月度から翌年の3月度」10カ月分の料金
7月度加入は「7月度から翌年の3月度」9カ月分の料金
8月度加入は「8月度から翌年の3月度」8カ月分の料金
9月度加入は「4月度から翌年の3月度」7カ月分の料金
10月度加入は「5月度から翌年の3月度」6カ月分の料金
11月度加入は「6月度から翌年の3月度」5カ月分の料金
12月度加入は「7月度から翌年の3月度」4カ月分の料金
1月度加入は「8月度から翌年の3月度」3カ月分の料金
2月度加入は「7月度から翌年の3月度」2カ月分の料金
3月度加入は「8月度から翌年の3月度」1カ月分の料金

ですから、年度一括支払いの方は加入月度で料金が変わるわけです。
※キャッシュレスの方は、毎年の更新作業はありません。自動更新となります。
※銀行・ATM振込の方は、毎年の更新作業が必要です。

お申込み方法を決める

お申込み方法も団体によって様々です。
西日本労災一人親方部会では、下記の方法でお申込みを選択できます。

• ネットからお申込みをする
• お申込み書をダウンロードして記入しFAXをする
• すべてFAXのやり取りで行う
• 電話でお申込みをする

◆ネットからお申込み
　ホームページで「お申込みボタン」をクリックすると「お申込みフォーム」へ移行します。そこで必要事項を記入し送信して完了。双方に「お申込み内容」が残りますので、一番確実で安全な方法です。

◆FAXでお申込み
　FAXでは「お申込み用の書類」をやり取りします。双方に「お申込み内容」は残りますが、FAX番号を間違えないように注意が必要です。また、若干のタイラグが発生します。

◆電話でお申込み
　電話で聞き取りをしながらこちらでお申込みをデータ化していきます。聞き取り間違えが発生しないように何度もお聞きしてしまうことがありますがご了承ください。

※お申込みには身分証明書が必要です。電話の方はFAXか郵送で身分証明書を送る必要があります。FAXのやり取りでは、身分証明書を添付する場所があります。ネットでは、スマホ等のカメラ機能を使って運転免許証をお撮りください。そのままお申込みフォームへ添付して送信できるようになっています。

料金の支払いをする

最後に料金のお支払いで完了です。
お支払いに関しては、先に述べたようにお支払い方法でお申込み方法が変わりますので、自分で決めたお支払い方法で料金を支払います。
キャッシュレスの方は、カード決済ですのですぐに確認が取れます。
銀行・ATMの方は、お振込みを頂くと、こちらにお振込み完了メールが届きますのでご安心ください。

加入証明書が到着して加入は終了

加入証明の仕方も、加入団体によって様々です。
当団体では、政府電子認証システムを使用して手続きをしています。
ですので、お申込み+お支払いが確認でき次第、加入手続きを行いますので、お申込み当日に「メール」で労働保険番号・整理番号・有効期限・被保険者をお送りし、翌日から本加入となります。
FAXで送信指定された方には、FAXで労働保険加入証明書をお送りします。
原本は「郵送」となりますので、お申込みで登録された住所へ郵送いたします。
郵便事情で変わりますが、お申込みされた日から2・3日中にお手元へ届きます。

まとめ

いかがでしたか？
何年か前では、加入するにも大変でしたが、今やネットやFAXでやり取りができる時代です。
最後にもう一度お申込みの流れを確認してみてくださいね。
また、労災保険に加入するには、承認団体でのみ可能です。労働局や労働基準監督署では加入手続きは行っていませんのでご注意ください。

1. 料金の支払い方で申し込み方法は変る
2. ネットかFAXか電話で申し込み
3. 支払いをして終了

労働保険加入証明書が届きます。