大工工事業とは、木材の加工または取付けによって工作物を築造したり、工作物に木製設備を取り付けたりする専門工事です。

建設業29業種の中では「専門工事」に分類され、住宅や店舗、公共施設など、さまざまな建築物の木工事を担当します。

「大工」と聞くと、家を一軒丸ごと建てる職業というイメージを持つ方も少なくありません。しかし、建設業法上では、建物全体を総合的に完成させる「建築一式工事」と、木工事を専門に行う「大工工事」は別の業種として区分されています。

大工工事業とは、木材の加工または取付けによって工作物を築造したり、工作物に木製設備を取り付けたりする専門工事です。

建設業29業種の中では「専門工事」に分類され、住宅や店舗、公共施設など、さまざまな建築物の木工事を担当します。

「大工」と聞くと、家を一軒丸ごと建てる職業というイメージを持つ方も少なくありません。しかし、建設業法上では、建物全体を総合的に完成させる「建築一式工事」と、木工事を専門に行う「大工工事」は別の業種として区分されています。

大工工事業に該当する代表的な工事は、次の3つです。

• 大工工事
• 型枠工事
• 造作工事

これらは建物を建築するうえで欠かせない工事であり、建物の構造や内部空間を形づくる重要な役割を担っています。

住宅建築だけでなく、学校、病院、店舗、工場、マンションなど、木材を使用するあらゆる建築物で大工工事業の技術が活躍しています。

大工工事業の主な仕事内容

大工工事業では、建物の骨組みを組み立てたり、木製の建具や造作材を施工したりするなど、建築物の基礎となる木工事を担当します。

近年では、プレカット材や電動工具の普及により施工方法は変化していますが、現場での加工や調整など、高度な技術が必要となる仕事であることに変わりはありません。

木造住宅の躯体工事

木造住宅では、基礎工事完了後に柱・梁・桁・母屋などを組み立て、建物の骨組みを造ります。

建物全体の強度に関わる重要な工程であり、わずかな施工誤差でも建物全体に影響するため、高い技術力が求められます。

主な作業

• 土台敷き
• 柱・梁の組立
• 小屋組
• 筋交い施工
• 構造金物の取付
• 合板施工
• 建方（上棟）

型枠工事

鉄筋コンクリート造や基礎工事では、コンクリートを流し込むための型枠を組み立てます。

図面どおりの寸法・形状に施工しなければ、建物の品質に大きく影響するため、精度の高い施工が必要です。

主な作業

• 型枠加工
• 型枠組立
• 型枠固定
• セパレーター設置
• コンクリート打設後の型枠解体

造作工事

建物の構造完成後に行われる木工事です。

住宅の内装や店舗の造り付け家具など、完成後に目に見える部分を施工します。

主な作業

• 壁下地
• 天井下地
• フローリング施工
• 建具枠取付
• カウンター施工
• 収納家具施工
• 階段施工

造作工事は建物の見た目や使い勝手を左右するため、仕上がりの美しさも重要になります。

大工工事業で使用する主な工具・機械

大工工事では、多くの手工具や電動工具を使い分けます。

手工具

• のこぎり
• 金づち
• ノミ
• カンナ
• スコヤ
• 差し金
• 墨つぼ
• メジャー

電動工具

• 丸ノコ
• インパクトドライバー
• スライド丸ノコ
• 電動カンナ
• ジグソー
• ハンマードリル
• 釘打機

近年はプレカット材の利用が増えていますが、現場での加工や微調整には熟練した技術が欠かせません。

大工工事業に該当する主な工事例

大工工事業には、次のような工事があります。

• 木造住宅の建築
• アパート建築
• 店舗の木工事
• 保育園・学校の木工事
• 公共施設の木工事
• 神社・仏閣の木工事
• 型枠工事
• 階段施工
• フローリング施工
• 造作家具施工
• 木製カウンター施工
• 木製建具枠施工

ただし、建物全体を請け負う工事と、大工工事だけを請け負う工事は区別されます。

大工工事業と建築一式工事業の違い

大工工事業と最も混同されやすいのが、建築一式工事業です。

どちらも建物を建築する仕事ですが、役割は大きく異なります。

大工工事業

木材の加工・組立・取付けなど、木工事を専門に施工する工事です。

建築一式工事の一部を担当する専門工事として施工することが一般的です。

建築一式工事業

建築物全体を総合的に請け負い、施工計画、工程管理、安全管理、品質管理を行いながら建物を完成させる工事です。

大工工事だけでなく、電気工事、管工事、屋根工事、左官工事、内装仕上工事など、多くの専門工事業者を調整しながら工事全体を管理します。

大工工事業と内装工事の違い

大工工事業と内装仕上工事業も混同されることがあります。

大工工事業は木材を加工・取付けて建物を造る工事ですが、内装仕上工事業は建物内部の仕上げを行う工事です。

大工工事業

大工工事業は、木材を加工・組み立て・取り付けることによって、建築物の構造や下地、木製設備を施工する専門工事です。

建物の骨組みや壁・天井の下地、床組、階段、造り付け家具など、建物の基礎となる木工事を担当します。

内装仕上工事業

内装仕上工事業は、建築物の内部空間を仕上げるための工事です。

壁紙（クロス）、床材、カーペット、ビニル床シート、カーテン、ブラインド、間仕切りなどを施工し、建物を使用できる状態へ仕上げる役割があります。

大工工事で施工された下地の上に、最終的な仕上げ材を施工することが一般的です。

大工工事業に建設業許可が必要となるケース

建設工事を営業として請け負う場合は、原則として建設業許可が必要です。

ただし、大工工事業については、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には、建設業許可を受けなくても営業できるケースがあります。

軽微な建設工事とは、次のいずれかに該当する工事です。

• 工事1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事
• 建築一式工事以外の専門工事

つまり、大工工事だけを請け負う場合で、請負代金が500万円未満であれば、原則として建設業許可は不要です。

一方で、500万円以上の大工工事を営業として請け負う場合には、大工工事業の建設業許可が必要になります。

なお、建築一式工事は基準が異なり、請負金額1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事が軽微な建設工事となります。

工事を受注する際は、自分が請け負う工事が「建築一式工事」なのか「大工工事」なのかを正しく理解しておくことが重要です。

大工工事業で取得すると役立つ資格

資格がなくても大工として働くことはできますが、資格を取得することで仕事の幅が広がり、元請会社からの信頼も高まります。

建築大工技能士

大工職人として代表的な国家資格です。

木造建築に必要な技能を証明する資格であり、1級・2級・3級があります。

経験年数に応じて受験資格が設けられており、独立を目指す方にも人気があります。

建築施工管理技士

現場監督や施工管理を目指す場合に役立つ国家資格です。

工程管理・品質管理・安全管理など、建築工事全体を管理する知識が求められます。

木造建築士・二級建築士

設計業務や確認申請など、より幅広い仕事を行う場合に役立ちます。

工務店として事業を拡大したい方にも取得者が多い資格です。

一人親方として独立するケース

大工工事業は、一人親方として独立する方が非常に多い業種です。

会社で経験を積んだ後、個人事業主として独立し、工務店やハウスメーカー、リフォーム会社などから仕事を受注するケースが一般的です。

主な仕事内容には次のようなものがあります。

• 木造住宅の建方
• 造作工事
• リフォーム工事
• 店舗の木工事
• 木製家具の施工
• 型枠工事
• 建具枠施工

近年では、大工仕事だけでなく、工程管理や協力会社との打ち合わせなどを任される一人親方も増えています。

ただし、建物全体を請け負う場合には、建築一式工事との違いや建設業許可の要件を十分理解しておく必要があります。

大工工事業は労働災害のリスクが高い仕事

大工工事は、高所作業や電動工具を使用する機会が多く、建設業の中でも労働災害のリスクが高い仕事です。

主な労働災害には次のようなものがあります。

• 足場や屋根からの墜落・転落
• 丸ノコによる切創事故
• 釘打機による負傷
• 飛来・落下物による事故
• 木材運搬中の腰痛
• 重機との接触事故
• 感電事故
• 夏場の熱中症

また、住宅建築では高所作業が多く、脚立や足場からの墜落事故も少なくありません。

日頃から保護具の着用や安全設備の点検を徹底し、安全第一で作業を行うことが重要です。

建設業の一人親方は労災保険に特別加入できます

一人親方は、労働基準法上の「労働者」ではないため、一般の労災保険の対象にはなりません。

そのため、大工工事業に従事する一人親方は、「一人親方等の労災保険特別加入制度」を利用することで、一定の業務中や通勤中の災害について補償を受けることができます。

例えば、

• 建方作業中の転落事故
• 丸ノコによる切創事故
• 型枠工事中の事故
• 現場への移動中の交通事故（通勤災害）

なども、補償対象となる場合があります。

また、多くの元請会社やハウスメーカーでは、現場へ入場する際に労災保険特別加入証明書の提出を求めています。

安心して仕事を続けるためにも、一人親方労災保険への特別加入を検討することをおすすめします。

よくある質問

まとめ

労災保険は「労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはしてくれません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
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万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。