傷病補償年金とは？

傷病補償年金とは、業務災害や通勤災害による傷病が、療養開始後１年６カ月を経過した日、または同日後において「傷病が治っていない事」「傷病による障害の程度が傷病等級に該当する事」のどちらにも該当した場合に支給される年金型の補償給付制度です。

支給要件

以下のすべての要件を満たしたときに支給対象となります。

1. 業務災害または通勤災害により負傷・疾病が発生

   医師の診断と、労災認定が必要（業務災害である）

2. 療養開始から1年6カ月経過

   治療してもこれ以上の回復は望めない（症状固定でも治っていない）

3. 傷病等級1～3級に該当する重篤な障害が残っている

   歩行困難、言語障害、四肢麻痺など（障害等級ではない）

4. 就労困難な状態が続いている

   継続して働けない、もしくは労働制限がある

障害補償給付は（障害等級1～14等級）により年金、もしくは一時金が支給されますが、傷病補償年金は（傷病等級1～3等級）です。

• 障害補償給付→障害等級1～14等級
• 傷病補償年金→傷病等級1～3等級

業務災害等が発生し、療養（治療等）を開始した日が重要になります。療養を開始した日から1年6カ月以上たっても、これ以上の回復は認められないと「医師」が判断した場合に支給権利が発生します。

療養を開始した日から1年6カ月以上なのは、通常「症状固定日」として用いられる経過日数だからです。

傷害補償給付と障害補償年金と何が違うの？となりますよね。

障害補償給付についてはこちら
https://nisijp631.com/rousai-hosyou１

傷病補償年金と障害補償給付の違い

傷病補償年金は、療養開始後1年6カ月経過後に「治療が終了せず症状が重篤な状態で障害も残った」場合に休業補償給付が終了となり、傷病補償年金に切り替えられます。

一方、障害補償給付は、療養開始後1年6か月経過後に「治療が終了し一定の障害が残ってしまった」場合に支給されます。
ここで重要なのは「治療が終了したのか、治療は継続していくのか」という事です。

傷病補償年金は、療養開始後１年６カ月経過後に「治療が終了せず症状が重篤な状態で障害も残った」場合に休業補償給付が傷病補償年金に切り替えられます。

休業補償給付についてはこちら
https://nisijp631.com/rousai-hosyou2

治療1年6カ月後に
療養（治療）が終了し、障害等級がある状態の場合は
障害補償給付

療養（治療）が終了せず、療養が継続し、傷病等級がある場合は
傷病補償年金

となります。
どちらにせよ、休業補償給付は終了となります。

傷病補償年金給付内容

先ほど述べたように、重篤な状態ではあるが、治療継続となっときに、傷病等級により給付金額が決まります。

• 傷病等級1級　　給付基礎日額の313日分
• 傷病等級2級　　給付基礎日額の277日分
• 傷病等級3級　　給付基礎日額の245日分

この傷病等級1級から3級（障害等級とは違います）までの方のみ支給されます。

計算例

給付基礎日額：10,000円型の場合
傷病等級1級の場合

10,000円×313日＝3,130,000円（1年間）
3,130,000円÷12ヵ月＝260,833円(1ヵ月)
260,833円×2ヵ月＝521,666円(2ヵ月)

年金ですので、2ヵ月に1回、2ヵ月分が支給されます。

傷病特別支給金

傷病特別給付金は、給付基礎日額と関係なく、「一時金」という形での支給となります。
つまり、福祉的な観点から、傷病補償年金とは別に付加支給されます。

傷病特別支給金の金額

• 傷病等級1級　　一定額：1,140,000円
• 傷病等級2級　　一定額：1,070,000円
• 傷病等級3級　　一定額：1,000,000円

一時金支給のため、一度の支給で終了となります。

傷病補償給付まとめ

障害補償給付と傷病補償年金は、混同され間違えられやすい補償給付制度。傷病補償年金の受給となると、休業補償給付が終了することも忘れがちですので、気を付けましょう。

治療開始から1年6カ月経過後にも、一定の障害が残っていたとしても「治療継続ができる」のが傷病補償年金で、「治療継続ができない」のが障害補償給付です。

いずれにせよ、特別加入の労災保険は、先々のことを考え、このような設計で準備されてい社会保険制度。
利用しない手はないですよね。

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障害（補償）給付とは？

業務災害や通勤災害により療養（治療）を継続していたが、その傷病の治療を継続してもこれ以上は治癒せず、完治（完全にもとの状態に戻る）は難しいと医者が判断した場合、後遺障害が残ってしまったときに支給される補償給付です。

障害認定の流れ

障害認定は、西日本労災一人親方部会から加入していれば、当団体が書類を発行、その書類に「医者が証明」を行い、労働基準監督署が判定、厚生労働省労働局が認定し支給を行います。

1. 本人から加入団体へ「障害認定」の申し出をする

   団体によって申し出の方法が異なりますので、電話等で確認しておきましょう。

2. 申請を受け取った加入団体が「障害認定用の書類を作成」

   作成に当たっては、労災保険給付専門の知識が必要です。団体によっては外部委託の場合もあります。

3. 書類が届く

   送られた書類内容を確認し、必要事項へ署名・捺印をします。

4. 医者（医師）が障がいの状態を確認し証明

   送られた書類を病院へ提出してください。医者が書類内容を確認し証明します。

5. 医者の証明が記載された書類を、管轄の労働基準監督署へ郵送

   障害等級の判定は、労働基準監督署がおこないます。厚生労働省労働局は、認定と支給を開始します。

障害補償給付の年金について

障害（補償）の年金給付は、障害等級が１級から７級までに該当した場合に、年金型として給付されます。
年金給付の支給月は、2月・4月・6月・8月・10月・12月の6期で行われます。
支給金額については、支給月の前２ヵ月分が支払われます。

補償給付の金額については、認定された障害の等級（1級から7級）応じて決定されます。
算定基準は、加入した際に加入者が決めた「給付基礎日額」に応じて計算され、年金型の場合は、給付基礎日額の313日分から131日分が年金型として支給されます。

障害補償給付の一時金について

障害（補償）一時金は、障害等級が（8級から14級）までに該当した時となります。
給付内容は、その障害の程度に応じて給付基礎日額の503日分から56日分までの一時金が支給されます。

障害等級によって、年金か一時金かに分かれる仕組みになっています。

障害給付年金の内容

先ほども述べた通り、支給金額の計算元となるのは、加入時に決めた「給付基礎日額」です。給付基礎日額が高い方は支給額が高く、低い方は支給額も低くなります。
ただし、給付基礎日額を高く設定すれば、もちろんのこと支払金額も高くなります。これも、雇用されている方と違い、一人親方は自分の判断で決定していきます。

障害等級が第1級から第7級の場合は「障害（補償）年金」です

障害等級が1～7等級の方は、年金として受け取ることができます。

例）
給付基礎日額：10,000円型　障害等級第３級となった場合
2ヵ月に1回　約408,332円の支給
年間支給額　約2,450,000円の支給
※非課税所得ですので、確定申告時の所得参入は必要ありません。

計算式
10,000円×245日＝2,450,000円（年間支給金額）
2,450,000円÷12ヵ月＝204,166円（1カ月当たりの金額）
204,166円×2ヵ月＝408,332円（2ヵ月を1期分とする）

このように、給付基礎日額×障害等級に定められた日数をかけた金額が、年金として受け取ることができます。
期間は、老齢年金に切り替える６５歳到達時点ですが、自動的に切り替えではないため、一生涯にわたり障害年金受給でも問題ありません。
どちらが自分にとって有利かを判断し、決めることが可能です。

障害等級が第8級から第14級の場合は「障害（補償）一時金」です

障害等級が８～１４等級の方は、年金ではなく「一時金」として支給されます。

例
給付基礎日額が10,000円型　障害等級第10級となった場合
一時金（1回のみ）　3,020,000円の支給
※非課税所得ですので、確定申告時の所得参入は必要ありません。

計算式
10,000円×302日＝3,020,000円

一時金だと少なく感じかと思いますが、それだけまだ軽い後遺症だったと良い方に思いましょう。

傷害補償の特別支給金

特別支給金とは、障害補償給付（年金型・一時金型）に対し、さらに「付加」して、政府から支給される補償給付です。
こちらも、障害等級によって、支給される金額が設定されています。
障害の程度に応じ、３４２万円から８万円までの間で一時金が支払われます。
こちらは、日額給付には関係なく一律の補償給付となります。

障害補償給付の支給計算まとめ

お問い合わせで「どのサイトを見ても難しくてわからない」との声をよく聞きます。確かにわかりずらく記載しているような気がします。

障害等級は、医者の診断書を参考に「労働基準監督署」が判定し、厚生労働省労働局が認定と支給を行います。

認定された場合は「決定通知書」がお手元に届きます。
万が一その等級に不服があるときは、再審査の請求が可能です。
期限は、決定通知から60日以内となりますので、61日が過ぎた時点で、再審査請求ができなくなりますのでご注意ください。

障害等級１級の通知決定がされた場合

給付基礎日額3,500円型で加入

障害（補償）年金として支給
第1級ー313日分

313日×3,500円＝1,095,500円（年間換算）
1,095,500円÷12カ月＝91,292円（月換算）
91,292円×2ヵ月＝182,583円（1期分換算）

障害特別支給金（一時金）
第1級ー342万円

合算
障害（補償）年金が２ヵ月に１回で約182,583円
＋
障害特別支給金が一時金で3,420,000円

年金として、2ヵ月ごとに、約182,583円支給されます。
さらに一時金として（一回のみ）3,420,000円が支給されます。

障害等級８級の通知決定がされた一人親方の場合

給付基礎日額3,500円型の場合

障害（補償）一時金として支給
第8級ー503日分

503日×3,500円＝1,760,500円

障害特別支給金（一時金）
第8級ー650,000円

合算
障害（補償）一時金で約1,760,500円
＋
障害特別支給金が一時金で650,000円

一時金として（一回のみ）2,410,500円が支給されます。

障害（補償）給付のまとめ

障害（補償）給付は、治療をしても改善が見られない状態で、これ以上治療しても改善の見込みはない、もしくは治癒したが障害が残った状態の時に労災保険から給付されるものです。
また、その判断基準として約1年6カ月までで医者が判断するケースが多いようです。

万が一障害が残ってしまい「仕事ができなくなったら」と考えると、やはり怖いですよね。ならないのが一番ですが、未来がわかる方はこの世に存在しません。
一人親方は「補償が全く無いもの」と考え、様々な方法で、生活基盤におけるリスクヘッジをかけておきましょう。
特別加入の労災保険は、様々な補償給付が一塊になっていますので、これだけの労災保険加入料金で、補償の種類がこんなにもついてくる、とってもお得な「社会保険制度」だと言えるでしょう。

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では、遺族に対しての補償内容を受給資格要件と共に見ていきましょう。

遺族補償の受給資格要件

業務災害により（通勤災害も含む）、被保険者（労災保険加入者）が死亡した際にその遺族に対して補償給付されます。
補償給付に関しては下記の2種類があります。

• 遺族（補償）等一時金
• 遺族（補償）等年金

①配偶者（内縁含む）
②子（18歳到達年度末まで／障害児）
③父母（60歳以上または障害）
④孫（同上）
⑤祖父母（同上）
⑥兄弟姉妹（18歳以下・60歳以上・障害）ほか

遺族（補償）等一時金

一時金が支給される要件としては

1.遺族（補償）等年金の受給資格をもつ遺族がいない場合
2.遺族（補償）等年金を受けている方が失権し、かつ他に遺族（補償）等年金の受給資格をもつ方がいない場合において、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない場合

となります。

遺族年金の受給条件と受給資格者

遺族年金は、労災保険の被保険者に万が一があった時に、残された遺族へ経済的支援として給付される公的年金です。

まずは、受給条件を見てみましょう。

遺族年金の受給条件

1. 現場で仕事中、あるいは現場から家、家から現場への移動中（過度な逸脱がない事）の災害（業務災害）が原因で亡くなった時。労災保険の被保険者に生計を維持されていた遺族が遺族年金を受給することができます。
2. 遺族年金を受給できる遺族は、「受給資格者」と「受給権利者」とにわかれます。

１に関しては簡単に理解できるかと思います。
業務中であること（労働中）、もしくは通勤中である事です。一人親方に関しては、家を一歩出た時から、現場で働き、家に一歩入るまでの間を業務中とします。

ここで気を付けたいことは、家を出ないといけないという事です。

例えば、家の中で仕事の準備中にケガをした、というのは「業務災害」としてみとめられません。また、駐車場に車を置いて道具を持ち、家に入ったら転んでけがをした。これもダメです。家から出たところでなくては、業務中とは認められません。

通勤の道筋においても、例えば通勤中にお昼ごはんを買いにコンビニに寄った、もしくは子供を保育園へ送迎するために寄ったは認められますが、過度な逸脱行為は認められません。コンビニに入ったところでケガをしたも認められません。

生計を維持されているとは

• 同居していること
• 同居していなくても、仕送りしている、健康保険の扶養親族であること
• 加給年金対象者で前年の収入が850未満、または所得が655万5千円未満であること

加給年金対象者とは、厚生年金被保険者20年以上・65歳到達時に配偶者や子供の生計を維持・配偶者や子供の年収が850万（所得650万）未満であることです。

一人親方でも、正規雇用者（会社員）時代が20年以上ある場合には、65歳になり年金支給を受ける場合には、加給年金対象者になります。

遺族年金の受給資格者

一人親方の労災保険の被保険者の遺族年金の「受給資格者」は以下の通りとなります。

生計を維持されていた人が条件で以下の内容に該当した時です。

1. 配偶者が、妻の場合は年齢制限はなし。
2. 配偶者が、夫の場合は55歳以上60未満であること
3. 子供は、18歳未満であること
4. 父母は、55歳以上60歳未満であること
5. 孫は、18歳未満であること
6. 祖父母は、55歳以上60歳未満であること
7. 兄弟姉妹は、55歳以上60歳未満であること

ただし、障害等級5級以上の身体障害の場合には年齢条件はなくなります。また、18歳未満とは、18歳になった「日」から最初の3月31日までを指します。

このように、年齢によって受給資格者が決まっていますが、配偶者が「妻」の場合だけ年齢制限はなくなりますので覚えておきましょう。

遺族年金の受給権者の順位

受給権の順位とは、遺族年金を受け遺族の順位の事を表しています。

下記に1～10までの順位を示します。

1. 配偶者の妻または60歳以上の夫
2. 18歳未満の子供
3. 60歳以上の父母
4. 18歳未満の孫
5. 60歳以上の祖父母
6. 18歳未満の兄弟姉妹、もしくは60歳以上の兄弟姉妹
7. 55歳以上60歳未満の夫
8. 55歳以上60歳未満の父母
9. 55歳以上60歳以上の祖父母
10. 55歳以上60歳未満の兄弟姉妹

上記1から上記6には障害等級が5級以上に該当する障害者も含まれます。
上記7から上記10の該当者は60歳になるまでは、年金を受給することはできません。

例えば、受給資格者の家族として、妻と子供が2人、母親がいる家庭で夫が一人親方、後の家族は生計維持されるものとします。
順位を見ると、1の配偶者の妻とありますので、妻が自分の分と子供2人と母親の分を受給することになります。次に、母親が受給資格が無くなると、2の18歳未満の子供の年齢が上の者が受給権利者となります。

このように、順々に受給資格者が変わります。このことを、転給と言います。

まとめ

ここでは、業務災害死亡の際の遺族年金の受給に関して説明いたしました。

遺族年金は、受給条件と受給資格者、受給権者とありますが、そもそも受給条件が合わなければ出ないという事を除いて、ご家族で誰が年金受給資格があり、そして誰が受給権者かは確認しておいても良いかと思います。

例えば、父子家庭の場合はどうなのか？子供は何歳なのか？配偶者の妻は問題ないとして、生計を維持されるものは誰なのか？などです。

遺族年金はもらえないとしても、一時金としては支給されるなど、ご遺族の安心のために今一度見てみてはいかがでしょうか。

遺族（補償）給付についてはこちらをご覧ください。
遺族（補償）給付と遺族給付編