改正建設業法の全体像

建設業法の改正は、単なる制度変更ではなく、建設業界の労務環境や契約慣行を根本から見直す大きな転換点です。

まずは、どのような改正が行われるのか、全体像を整理しましょう。

建設業法は、建設業の健全な発展と公共性の確保を目的とする基本法であり、国土交通省が所管しています。
2024年の法改正を経て、2025年12月には「全面施行」として新ルールが定着します。

今回の改正の柱は以下の3点です。

1. 労務費の基準（標準労務費）の導入
2. 下請契約における適正取引の強化
3. 違反時の行政処分・罰則の強化

特に①の「標準労務費」は、今後の見積や契約の元となるルールです。
これを理解せずに契約を行えば、行政指導の対象となる可能性もあります。

なぜ「標準労務費」が必要なのか

新制度は突然生まれたものではありません。背後には長年の業界課題があります。
その背景を理解することで、改正の意義が一層明確になります。

建設業界は長年にわたり「人手不足」と「賃金水準の低迷」に直面してきました。
技能労働者の平均年齢は年々上昇し、若年層の参入が進まない大きな要因の一つに「収入の不安定さ」があります。

従来の請負契約では、受注競争の激化により工事代金が切り下げられ、そのしわ寄せが労務費に及んでいました。
結果として、技能者（職人や一人親方）の賃金が適正に確保されず、人材確保が困難になる悪循環が続いていたのです。

こうした状況を打開するため、国は建設業法を改正し、「最低限守るべき労務費＝標準労務費」を制度化しました。

標準労務費とは？（最重要ポイント）

今回の改正の核心部分が「標準労務費」です。
これは建設業界にとって新しい概念であり、すべての実務者が理解しておく必要があります。

定義

「標準労務費」とは、建設工事に従事する技能労働者の賃金水準を適正に反映させるために、国土交通省が示す基準額を指します。
法律上は「改正建設業法第19条の2」において、請負契約に必要な費用として労務費を基準額以上とすることが規定されます。

技能者とは？

大工、とび工、鉄筋工、型枠工、配管工、電気工、左官、塗装工 など、特定の技能を用いて施工品質に直結する作業を担う職人のことを指します。
例えば「鉄筋の組立を設計図どおりに正確に行う」「配管を安全基準に従って施工する」といった高度な知識・経験を要する作業を担います。

単純作業員（雑工）との違い

資材の運搬や現場清掃など、特別な技能を必要としない作業を行う人は、法律上「技能者」には含まれません。
単純作業員も工事には絶対必要ですが、「標準労務費」の算定対象はあくまで技能者であり、雑工は別枠として取り扱われます。

目的

• 技能者の処遇改善
• 適正な工事価格の確保
• 不当に安い入札や契約を排除

適用範囲

• 元請（特定元方）と下請のすべての契約に適用
• 公共工事だけでなく民間工事も対象
• 技能者の職種・地域ごとに基準額を提示

実務的な意味

標準労務費は「参考値」ではありません。
契約上必ず考慮すべき最低基準です。
これを下回る見積や契約を行った場合、行政指導・勧告の対象となり、悪質な場合は許可取り消しのリスクもあります。

今後のスケジュールと説明会

新制度はすでに準備段階に入っています。
国交省は全国で説明会を開催し、周知を徹底しています。

• 2025年9月下旬まで：全国10地区（北海道～沖縄）で説明会を開催（既に終了済み）
• 2025年12月：改正建設業法の全面施行

申込み等は国土交通省主催公式サイト「PwCコンサルティング合同会社
改正建設業法説明会 事務局」を参照してください

国土交通省「改正建設業法「令和7年12月施行分」説明会～「労務費に関する基準」に関する具体的な制度と関連する取組について～」のご案内
PwCコンサルティング合同会社

https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/2025/construction-business-act-2512.html

説明会では、標準労務費の算定方法や契約実務への反映の仕方が具体的に示されています。
これらの情報を把握していないと、実務対応に遅れをとる危険があります。

実務者が注意すべきポイント

制度を知るだけでは不十分です。建設会社や発注者が実務上どのような対応を取るべきか、具体的に見ていきましょう。

東京都・大阪府・宮城県・福岡県の労務単価（例）

本表はあくまで「目安」として捉えてください。
労務単価は 都道府県別・職種別に決まるため、実契約・見積では 工事場所の都道府県の最新単価を必ず確認してください。

公表される単価には、事業主の法定福利費（会社負担分）等は別建てである旨が明記されています。
契約・見積では法定福利費等を適切に計上する必要があります。

「標準労務費」は、今後の契約で 下回れない基準として導入される新ルールです（改正建設業法）。
実務では

労務単価（円/人日） × 労務歩掛（人日/工事量）

という計算式によって算出されます。

労務単価：公共工事設計労務単価を基本とする

労務歩掛：職種・工種ごとの標準的作業量係数

この基準値が、今後、職種別・用途別に国交省（中央建設業審議会）から公表される予定であり、改正法運用における労務費の目安値になります。

国交省は2025年9月下旬まで全国説明会を実施し、2025年12月に全面施行されます。
※2025年12月現在、対面並びにオンラインによる説明会をさらに追加で行っています。

主要出典（一次資料）

• 国土交通省「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について」
  全国全職種平均 24,852円、算定の考え方、法定福利費の扱い等。
• 農林水産省「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について（主要12職種 全国平均表）」
  主要12職種の全国平均（例：大工 29,019／左官 29,351／型わく工 30,214／鉄筋工 30,071／とび工 29,748／特殊作業員 27,035 など）。
• 電気工事関係団体資料（JECA等）
  電工の全国平均 26,270円、内装工・ガラス工・塗装工等の最新全国平均推移。
• 東京都財務局「令和7年3月 公共工事設計労務単価（東京地区）」
  都道府県別確認の参考。
• （参考）建設業法の“29業種”の区分・定義

東京都・大阪府・宮城県・福岡県における技能者労務単価の比較（令和7年3月適用）

以下の表は、改正建設業法で導入される「標準労務費」の基準を理解するために参考となる、公共工事設計労務単価（令和7年3月適用版）をもとにまとめたものです。
東京都・大阪府・宮城県・福岡県の4地域における代表的な技能者の労務単価を比較しています。

この労務単価は、国土交通省および各都道府県が毎年公表しているもので、1人が1日（所定労働時間8時間）働いた場合の人件費の目安を示しています。
単価には会社が負担する社会保険料などの法定福利費は含まれていないため、実際の見積や契約時には別途計上が必要です。

また、業種と技能者は1対1ではなく、代表的な職種を紐づけて掲載しています。
たとえば「建築一式工事」は大工職、「電気工事」は電工職を例にとり、それぞれの都府県ごとの単価を示しました。

この表を活用することで、地域差・職種差を把握し、見積作成や契約交渉で標準労務費を下回らない金額を確保する重要性を理解できます。

必ず各都道府県別の単価表（公共工事設計労務単価表）を参照してください。
この表は、あくまで目安であること・発表により変化することをご理解ください。

出典：国交省「公共工事設計労務単価（令和7年3月適用）」＋都府県資料（東京・大阪・宮城・福岡）

出典：国交省「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について）」

※必ず「国土交通省公式PDF」を参照してください

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001864366.pdf

【まとめ】早めの対応が会社を守る

改正建設業法の施行は業界全体の転換点です。
対応の遅れは競争力の低下や行政処分のリスクにつながります。

標準労務費の導入は、建設業界の未来を守るための大改革と捉えていきましょう。
技能者（職人や一人親方）に適正な賃金を支払い、持続可能な建設業界を築くことが目的です。
各企業は、見積基準の見直しや社内教育を行い、2025年12月の施行に備えていきましょう。

また、発注側（職人や一人親方）も理解しないといけません。
なぜなら、この改正建設業法は、元請（特定元方）だけの法改正ではなく、下請（発注側）にも適用されるからです。
「私の方が安価で対応します」
などで、見積や契約を「標準労務費」以下で取り付けると、行政罰のリスクがあります。

双方ともに十分注意していきましょう。

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