この記事では、葬祭料の支給条件や金額、申請時に注意すべきポイントについて、できるだけわかりやすくご紹介します。

葬祭料（葬祭給付）とは？

「葬祭料」は、一人親方が特別加入の労災保険に加入していて、業務災害で亡くなった際、実際に葬儀を行った方へ支給される給付金です。
葬祭を執り行った後に、政府から一時金として支給されますので、葬儀が終わって大変な時期だと思いますが、葬儀関係の書類一式は大切に保管しておいてください。

葬祭料と葬祭給付内容

葬祭給付は、①と②の計算の結果、いずれか「高い」方が、支給されます。
計算してみましょう。

①315,000円に給付基礎日額の30日分を加算した金額

例）給付基礎日額「10,000円型」の方の場合
315,000円＋(10,000円×30日）＝615,000円

②給付基礎日額の60日分

例）給付基礎日額「10,000円型」の方の場合
10,000円×60日＝600,000円

①と②を比較して、金額が「高い」方が支給されますので、同時に二つの支給は受けられません。
上記の例で行くと
①615,000円
②600,000円
ですから、①の葬祭給付が支給されます。

申請時に必要な書類は？

葬祭給付を受ける際に必要な書類の例を纏めておきますので、参考にしてみてください。

詳しくは、加入している特別加入承認団体、もしくは管轄の労働基準監督署にご確認ください。

葬祭給付を必ず受けましょう

特別加入の労災保険には様々な補償給付制度が用意されていますが、残されたご遺族の方が申請をすることになりますので、、「葬祭給付」の存在を知らずに請求しないままというケースも少なくありません。

この補償給付制度は、ご遺族の経済的な負担を少しでも軽減するための制度ですので、加入している一人親方は、必ずご家族やご親族へ「特別加入の労災保険へ加入していること」を伝えておきましょう。

葬祭料と葬祭給付のまとめ

特別加入の労災保険の補償給付の一つ「葬祭給付」ですが、知らない方が多いのも事実。
業務災害で葬祭を執り行ったときに、少しでもご遺族の方の負担を軽減することが可能です。

済的負担は軽減できても、残された方たちの心痛はなかなか癒されるものではありません。こうならないよう一人親方の方や工事関係者の方には、細心の注意を心がけ、お仕事をしていただくよう深くお願いいたします。

しかしながら特別加入の労災保険の補償内容は、こんなにも厚いという事は、ご理解いただけると思います。
万が一が起きてからはどうしようもなくなります。
一人親方の方は必ず加入しておきましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
特に、労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
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傷病補償年金とは？

傷病補償年金とは、業務災害や通勤災害による傷病が、療養開始後１年６カ月を経過した日、または同日後において「傷病が治っていない事」「傷病による障害の程度が傷病等級に該当する事」のどちらにも該当した場合に支給される年金型の補償給付制度です。

支給要件

以下のすべての要件を満たしたときに支給対象となります。

1. 業務災害または通勤災害により負傷・疾病が発生

   医師の診断と、労災認定が必要（業務災害である）

2. 療養開始から1年6カ月経過

   治療してもこれ以上の回復は望めない（症状固定でも治っていない）

3. 傷病等級1～3級に該当する重篤な障害が残っている

   歩行困難、言語障害、四肢麻痺など（障害等級ではない）

4. 就労困難な状態が続いている

   継続して働けない、もしくは労働制限がある

障害補償給付は（障害等級1～14等級）により年金、もしくは一時金が支給されますが、傷病補償年金は（傷病等級1～3等級）です。

• 障害補償給付→障害等級1～14等級
• 傷病補償年金→傷病等級1～3等級

業務災害等が発生し、療養（治療等）を開始した日が重要になります。療養を開始した日から1年6カ月以上たっても、これ以上の回復は認められないと「医師」が判断した場合に支給権利が発生します。

療養を開始した日から1年6カ月以上なのは、通常「症状固定日」として用いられる経過日数だからです。

傷害補償給付と障害補償年金と何が違うの？となりますよね。

障害補償給付についてはこちら
https://nisijp631.com/rousai-hosyou１

傷病補償年金と障害補償給付の違い

傷病補償年金は、療養開始後1年6カ月経過後に「治療が終了せず症状が重篤な状態で障害も残った」場合に休業補償給付が終了となり、傷病補償年金に切り替えられます。

一方、障害補償給付は、療養開始後1年6か月経過後に「治療が終了し一定の障害が残ってしまった」場合に支給されます。
ここで重要なのは「治療が終了したのか、治療は継続していくのか」という事です。

傷病補償年金は、療養開始後１年６カ月経過後に「治療が終了せず症状が重篤な状態で障害も残った」場合に休業補償給付が傷病補償年金に切り替えられます。

休業補償給付についてはこちら
https://nisijp631.com/rousai-hosyou2

治療1年6カ月後に
療養（治療）が終了し、障害等級がある状態の場合は
障害補償給付

療養（治療）が終了せず、療養が継続し、傷病等級がある場合は
傷病補償年金

となります。
どちらにせよ、休業補償給付は終了となります。

傷病補償年金給付内容

先ほど述べたように、重篤な状態ではあるが、治療継続となっときに、傷病等級により給付金額が決まります。

• 傷病等級1級　　給付基礎日額の313日分
• 傷病等級2級　　給付基礎日額の277日分
• 傷病等級3級　　給付基礎日額の245日分

この傷病等級1級から3級（障害等級とは違います）までの方のみ支給されます。

計算例

給付基礎日額：10,000円型の場合
傷病等級1級の場合

10,000円×313日＝3,130,000円（1年間）
3,130,000円÷12ヵ月＝260,833円(1ヵ月)
260,833円×2ヵ月＝521,666円(2ヵ月)

年金ですので、2ヵ月に1回、2ヵ月分が支給されます。

傷病特別支給金

傷病特別給付金は、給付基礎日額と関係なく、「一時金」という形での支給となります。
つまり、福祉的な観点から、傷病補償年金とは別に付加支給されます。

傷病特別支給金の金額

• 傷病等級1級　　一定額：1,140,000円
• 傷病等級2級　　一定額：1,070,000円
• 傷病等級3級　　一定額：1,000,000円

一時金支給のため、一度の支給で終了となります。

傷病補償給付まとめ

障害補償給付と傷病補償年金は、混同され間違えられやすい補償給付制度。傷病補償年金の受給となると、休業補償給付が終了することも忘れがちですので、気を付けましょう。

治療開始から1年6カ月経過後にも、一定の障害が残っていたとしても「治療継続ができる」のが傷病補償年金で、「治療継続ができない」のが障害補償給付です。

いずれにせよ、特別加入の労災保険は、先々のことを考え、このような設計で準備されてい社会保険制度。
利用しない手はないですよね。

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障害（補償）給付とは？

業務災害や通勤災害により療養（治療）を継続していたが、その傷病の治療を継続してもこれ以上は治癒せず、完治（完全にもとの状態に戻る）は難しいと医者が判断した場合、後遺障害が残ってしまったときに支給される補償給付です。

障害認定の流れ

障害認定は、西日本労災一人親方部会から加入していれば、当団体が書類を発行、その書類に「医者が証明」を行い、労働基準監督署が判定、厚生労働省労働局が認定し支給を行います。

1. 本人から加入団体へ「障害認定」の申し出をする

   団体によって申し出の方法が異なりますので、電話等で確認しておきましょう。

2. 申請を受け取った加入団体が「障害認定用の書類を作成」

   作成に当たっては、労災保険給付専門の知識が必要です。団体によっては外部委託の場合もあります。

3. 書類が届く

   送られた書類内容を確認し、必要事項へ署名・捺印をします。

4. 医者（医師）が障がいの状態を確認し証明

   送られた書類を病院へ提出してください。医者が書類内容を確認し証明します。

5. 医者の証明が記載された書類を、管轄の労働基準監督署へ郵送

   障害等級の判定は、労働基準監督署がおこないます。厚生労働省労働局は、認定と支給を開始します。

障害補償給付の年金について

障害（補償）の年金給付は、障害等級が１級から７級までに該当した場合に、年金型として給付されます。
年金給付の支給月は、2月・4月・6月・8月・10月・12月の6期で行われます。
支給金額については、支給月の前２ヵ月分が支払われます。

補償給付の金額については、認定された障害の等級（1級から7級）応じて決定されます。
算定基準は、加入した際に加入者が決めた「給付基礎日額」に応じて計算され、年金型の場合は、給付基礎日額の313日分から131日分が年金型として支給されます。

障害補償給付の一時金について

障害（補償）一時金は、障害等級が（8級から14級）までに該当した時となります。
給付内容は、その障害の程度に応じて給付基礎日額の503日分から56日分までの一時金が支給されます。

障害等級によって、年金か一時金かに分かれる仕組みになっています。

障害給付年金の内容

先ほども述べた通り、支給金額の計算元となるのは、加入時に決めた「給付基礎日額」です。給付基礎日額が高い方は支給額が高く、低い方は支給額も低くなります。
ただし、給付基礎日額を高く設定すれば、もちろんのこと支払金額も高くなります。これも、雇用されている方と違い、一人親方は自分の判断で決定していきます。

障害等級が第1級から第7級の場合は「障害（補償）年金」です

障害等級が1～7等級の方は、年金として受け取ることができます。

例）
給付基礎日額：10,000円型　障害等級第３級となった場合
2ヵ月に1回　約408,332円の支給
年間支給額　約2,450,000円の支給
※非課税所得ですので、確定申告時の所得参入は必要ありません。

計算式
10,000円×245日＝2,450,000円（年間支給金額）
2,450,000円÷12ヵ月＝204,166円（1カ月当たりの金額）
204,166円×2ヵ月＝408,332円（2ヵ月を1期分とする）

このように、給付基礎日額×障害等級に定められた日数をかけた金額が、年金として受け取ることができます。
期間は、老齢年金に切り替える６５歳到達時点ですが、自動的に切り替えではないため、一生涯にわたり障害年金受給でも問題ありません。
どちらが自分にとって有利かを判断し、決めることが可能です。

障害等級が第8級から第14級の場合は「障害（補償）一時金」です

障害等級が８～１４等級の方は、年金ではなく「一時金」として支給されます。

例
給付基礎日額が10,000円型　障害等級第10級となった場合
一時金（1回のみ）　3,020,000円の支給
※非課税所得ですので、確定申告時の所得参入は必要ありません。

計算式
10,000円×302日＝3,020,000円

一時金だと少なく感じかと思いますが、それだけまだ軽い後遺症だったと良い方に思いましょう。

傷害補償の特別支給金

特別支給金とは、障害補償給付（年金型・一時金型）に対し、さらに「付加」して、政府から支給される補償給付です。
こちらも、障害等級によって、支給される金額が設定されています。
障害の程度に応じ、３４２万円から８万円までの間で一時金が支払われます。
こちらは、日額給付には関係なく一律の補償給付となります。

障害補償給付の支給計算まとめ

お問い合わせで「どのサイトを見ても難しくてわからない」との声をよく聞きます。確かにわかりずらく記載しているような気がします。

障害等級は、医者の診断書を参考に「労働基準監督署」が判定し、厚生労働省労働局が認定と支給を行います。

認定された場合は「決定通知書」がお手元に届きます。
万が一その等級に不服があるときは、再審査の請求が可能です。
期限は、決定通知から60日以内となりますので、61日が過ぎた時点で、再審査請求ができなくなりますのでご注意ください。

障害等級１級の通知決定がされた場合

給付基礎日額3,500円型で加入

障害（補償）年金として支給
第1級ー313日分

313日×3,500円＝1,095,500円（年間換算）
1,095,500円÷12カ月＝91,292円（月換算）
91,292円×2ヵ月＝182,583円（1期分換算）

障害特別支給金（一時金）
第1級ー342万円

合算
障害（補償）年金が２ヵ月に１回で約182,583円
＋
障害特別支給金が一時金で3,420,000円

年金として、2ヵ月ごとに、約182,583円支給されます。
さらに一時金として（一回のみ）3,420,000円が支給されます。

障害等級８級の通知決定がされた一人親方の場合

給付基礎日額3,500円型の場合

障害（補償）一時金として支給
第8級ー503日分

503日×3,500円＝1,760,500円

障害特別支給金（一時金）
第8級ー650,000円

合算
障害（補償）一時金で約1,760,500円
＋
障害特別支給金が一時金で650,000円

一時金として（一回のみ）2,410,500円が支給されます。

障害（補償）給付のまとめ

障害（補償）給付は、治療をしても改善が見られない状態で、これ以上治療しても改善の見込みはない、もしくは治癒したが障害が残った状態の時に労災保険から給付されるものです。
また、その判断基準として約1年6カ月までで医者が判断するケースが多いようです。

万が一障害が残ってしまい「仕事ができなくなったら」と考えると、やはり怖いですよね。ならないのが一番ですが、未来がわかる方はこの世に存在しません。
一人親方は「補償が全く無いもの」と考え、様々な方法で、生活基盤におけるリスクヘッジをかけておきましょう。
特別加入の労災保険は、様々な補償給付が一塊になっていますので、これだけの労災保険加入料金で、補償の種類がこんなにもついてくる、とってもお得な「社会保険制度」だと言えるでしょう。

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介護補償給付とは？

業務災害により、障害（補償）年金または傷病（補償）年金を受給している方のうち、一定の障害により、現に介護を受けている場合に給付されます。

ここで重要なのは、障害補償年金や傷病補償年金を受けている方が対象というです。
また、障害補償給付の「一時金」の方は受給対象とはなりません。

障害（補償）年金のご説明こちら

傷病（補償）年金のご説明はこちら

給付額はいくら？

介護補償給付は、実際に支払った介護費用のうち上限額までが支給されます。
ただし、介護費用を支払っていない場合や、金額が最低保障額を下回る場合には、最低保障額が一律で支給されます。

下記記載の支給額は、毎月支給されます。他の年金のように2カ月に一回ではありません。

※令和7年4月に「最低保証額」が改定され、続いて令和7年8月には「上限支給額」が改定されました。

親族等の介護を受けている方で、介護の費用を支出していない場合または支出した額が最低保障額を下回る場合に、一律にその最低保障額が支給されます。
この支給金額は平成31年4月1日から改正され、増額されています。
上限額および最低保障額は「常時介護」と「随時介護」の場合で異なります。

常時介護と随時介護の違いとは？

現状態により、常時介護か随時介護かを判断します。当たり前ですが、自分で「介護が必要」と主張するだけでは給付対象になりません

常時介護

次のような重度の障害がある方は「常時介護」と判定されます。

• 精神神経や胸腹部臓器に重度の障害があり、常に介護が必要な状態に該当する方（障害等級第1級、傷病等級第1級）
• 障害等級1級または傷病等級1級に該当
• 両目が失明しており、かつ他の重度障害を併せ持っている方（障害等級第1・2級、傷病等級第1・2級）
• 両腕（肩から腕全体）・両下肢（足の付け根から足全体）が機能しない、あるいは欠損している状態（用廃・亡失）

ほぼ終日、他人による介護が必要な状態（例：寝たきりで自力生活困難）です。

随時介護

「常時介護」まではいかないものの、以下の条件に該当する場合は「随時介護」とされます。

• 精神神経・胸腹部臓器に障害を残し、時折介護が必要な状態に該当する方（障害等級第1級、傷病等級第1級）
• 障害等級第1級または傷病等級1級に該当する方で、常時介護が必要な状態ではない方

日常生活の中で時々介護が必要（例：歩行や入浴に補助が必要）です。

常時介護と随時介護の自分では判定は困難ですが、障害等級や傷病等級が「1級もしくは2級」で、両腕や両足全体が無い、もしくは可動域が2分の1、その他両目を失明した場合には常時介護。
常時介護まではいかない方が、障害・傷病等級が1級（2級は適用されない）の方が、随時介護。
イメージしておくと良いでしょう。

要注意！一般の介護保険とは違います

介護補償給付は、業務災害が原因で介護が必要になった場合に限って支給される給付です。
加齢や疾病による介護とは制度が異なりますので、混同しないようにしましょう。

まとめ

自分は介護を有しますと宣言しても、専門的な審査で「介護を要する状態」と認定されることが必要です。認定するにはいくつかの要件に適合しない限り認定はされません。

大きく分けて

1. 障害補償年金の受給者で、障害等級１級・２級（２級は常時介護のみ）で介護が必要
2. 傷病補償年金の受給者で、傷病等級１級・２級（２級は常時介護のみ）で介護が必要

それ以外は対象外となりますので、ここだけは捉えておきましょう。

最近では介護に関して、関心が高まってきています。
一人親方のためにある特別加入の労災保険は、業務災害から起きる「介護状態の補償」ですので、一般の生活から起きる疾病による介護や老齢介護とは違うので、混同しないようにしましょう。

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遺族とは？

遺族とは、死亡した方のあとに、残された家族・親族を指す言葉です。
法律用語としては、亡くなった人と生計を共にしていた「配偶者や子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」などを含む場合が多く、どの親族までを遺族とみなすかは各法律ごとに細かく規定されています。

ここでは、労災保険法による遺族の定義を見ていきます。

①配偶者（内縁含む）
②子（18歳到達年度末まで／障害児）
③父母（60歳以上または障害）
④孫（同上）
⑤祖父母（同上）
⑥兄弟姉妹（18歳以下・60歳以上・障害者等）

ただし、受給要件としては、「亡くなった方と生計を維持」していた方が条件となり、受給者は、順位が高い方のみとなります。

遺族補償給付とは？

遺族（補償）給付とは、業務災害、または通勤災害より被保険者が死亡した場合に、遺族へ給付される補償の事です。
特別加入の労災保険に加入している一人親方が、労働（業務）を起因とする災害で死亡したと認められた時に、残されたご遺族（前章の方）へ給付される仕組みです。

遺族（補償）給付の給付種類

遺族（補償）給付には、遺族としての条件によって給付される内容が変わります。
給付内容は3種類あります。

• 遺族（補償）一時金
• 遺族（補償）年金
• 特別支給金（年金、もしくは一時期として加算）

遺族補償年金

遺族（補償）年金は、一人親方のご遺族で、受給資格を持つ方の「人数」により支給される金額が異なります。

遺族が一人の場合

給付基礎日額の153日分、または175日分
※175日分になる方は、ご遺族が55歳以上、もしくは、一定の障害状態にある「妻」の場合となります。

例）給付基礎日額が「3,500円型」で153日分と認定された場合
10,000円×153日＝1,530,000円/年

2ヵ月に1回の支給となりますので
1,530,000円÷6ヵ月＝255,000円/2ヵ月
2ヵ月に1回、255,000円が年金として支給されます。
また、遺族が年金受給資格者であり続ける限り、継続して支給されます。

遺族が二人の場合

給付基礎日額の201日分

例）給付基礎日額が「10,000円型」で201日
10,000円×201日＝2,010,000円/年

2ヵ月に1回の支給となりますので
2,010,000円÷6ヵ月＝335,000円/2ヵ月
2ヵ月に1回、335,000円が年金として支給されます。
また、遺族が年金受給資格者であり続ける限り、継続して支給されます。

遺族が三人の場合

給付基礎日額の223日分

例）給付基礎日額が「10,000円型」で223日
10,000円×223日＝2,230,000円/年

2ヵ月に1回の支給となりますので
2,230,000円÷6ヵ月＝371,666円/2ヵ月
2ヵ月に1回、371,666円が年金として支給されます。
また、遺族が年金受給資格者であり続ける限り、継続して支給されます。

遺族が四人以上の場合

給付基礎日額の245日分

例）給付基礎日額が「10,000円型」で245日
10,000円×245日＝2,450,000円/年

2ヵ月に1回の支給となりますので
2,450,000円÷6ヵ月＝408,333円/2ヵ月
2ヵ月に1回、408,333円が年金として支給されます。
また、遺族が年金受給資格者であり続ける限り、継続して支給されます。

遺族補償年金簡易早見表

小数点以下を含む場合の例として計算していますので、実際の支給時は月ごとに調整されることがあります。

遺族補償一時金

遺族年金の受給資格者がいない場合、または受給権を失った場合には「一時金」が支給されます。

遺族（補償）年金の受給資格を持つ遺族がいない場合

以下の補償給付が一時金として支給されます。

・加入や年度更新時に自ら決めた「給付基礎日額の1,000日分」
例）給付基礎日額が「10,000円型」の場合
10,000円×1,000日＝10,000,000円
生計を維持していない親族で「受給資格者を持っていないご遺族」へ、10,000,000円が一時金として支給されます。

遺族（補償）年金を受けている方が失権し（権利を失う事）、かつ、他に遺族（補償）年金の受給資格を持つ方がいない場合で、すでに支給された年金の合計金額が給付基礎日額の1,000日分に満たない場合。

以下の補償給付が一時金として支給されます。

給付基礎日額の1,000日分から「すでに支給した年金の合計金額を差し引いた金額」となります。
つまり、年金として遺族補償給付の支給を受けていたが、年金給付の受給権が失権した時は、一時金として支給して終了となりますという事です。
そして、今まで受給していた年金金額から一時金支給金額は差し引かれます。

例1）給付基礎日額が「10,000円型」でかつ、年金受給合計額が1年分で1,530,000円受け取っていた場合
10,000円×1,000日－1,530,000円＝8,470,000円
年金から一時金へ移行されたご遺族の方に、8,470,000円が一時金として支給されます。
一時金ですので、給付一回で終了となります。

例2）給付基礎日額が「10,000円型」でかつ、年金受給合計額が10年分で15,300,000円受け取っていた場合
10,000円×1,000日－15,300,000円＝▲5,300,000円
既に受け取っていた年金額が、10,000,000円を超えていますので、一時金として受け取れる金額はありません。

特別支給金

特別支給金とは、遺族補償年金、もしくは遺族補償一時金とは別に支給される補償給付の事で、遺族の人数や給付基礎日額に関係なく「3,000,000円」が一時金として支給されます。

• 遺族（補償）年金＋3,000,000円
• 遺族補償一時金＋3,000,000円

一律どちらも、3,000,000円の一時金として付加され支給されます。

遺族補償給付制度のまとめ

一人親の特別加入の労災保険に加入していれば、自分だけでなくご遺族にも公的な補償が提供されます。
業務災害に備えた補償制度として、政府が運営する労災保険は非常に手厚い内容となっています。

1. 一人親方でも公的な遺族補償が受けられる
2. 年金・一時金・特別支給金の3種類の給付がある
3. 給付基礎日額により具体的な金額が決定される
4. 加入しているだけで「死亡時の備え」となる

遺された家族に安心を残すためにも、特別加入の労災保険は非常に重要な制度です。
現場作業に従事する一人親方の方々は、ぜひこの制度を最大限活用してください。

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休業（補償）給付とは？

業務災害によって働けなくなったときに、働けない期間の収入を補償する制度です。

通常の労働者と同様に、一人親方の特別加入者も対象になります。業務災害、または通勤災害による傷病の治療のため仕事をすることができず、賃金を受け取れないときに支給されます。

仕事ができない期間はお金が入ってこないだけでなく、病院代も払わないといけないし…どうしようもなくなるよね

はい。一人親方は会社であれば社長さんと同じ立場ですから、会社員と違って守ってくれる人はいません。自分の身は自分で守らなければなりません。

なんか一人親方って辛いよね…誰も守ってくれないんだから

お気持ちわかります。では、組織に時間で拘束されて、指示どおり動き、自分の力量で報酬が変わることもない。自分より働いていないのに、給料は同じ、定年後は仕事も再度探さないといけない、など何とも思わなければ雇用された方が良いかもしれません。

そんなの嫌だから今の働き方にしたんだよ。自分の力量で報酬を取りたいしね。時間に拘束されて指示通りなんてヤダ。自分のやり方でやりたいし。

そうですよね。ある意味、会社員の方は辛いかもしれませんよ。同僚って言っても友達でもないですしね。その代わり、会社が守ってくれているということを忘れがちです。一人親方は自由の代償として、すべて自分が責任を取らなければなりません。

でもさ、少しぐらいは政府も守ってくれてもいいんじゃない？労働者ではないと言っても、実際は働かなければならないんだから。

守ってくれていないんじゃなく、守り方も自由選択になっているだけですよ。会社員は「強制加入」なので嫌でも保険に入らなければならない。一人親方は「任意加入」なので、自分の自由意思で加入するかどうか決められるっていうだけのことです。ここも、社長と一緒で「自分で考え決断する」しかないんです。政府はきちんと準備はしてくれています。

そうだった。自分の自由意思だから自分で決めなくちゃね。強制されるのが嫌で一人親方になっているんだからね。

そうですね。指揮命令下にあっても辛くなければ雇用されるのもありだし、それが嫌で自由に働きたいなら一人親方でしょう。どちらかが良いということは無いでしょうね。

対象となる条件

次の3つすべてを満たすと、給付の対象になります

• 業務災害または通勤災害であること
• 療養のため就業不能であること（医師の証明が必要）
• 実際に収入が得られていないこと（休業状態）

ここで注意していただきたいのは、「仕事ができない状態」を判断するのは誰か？です。

それは、当団体のような特別加入承認団体でもなく、管轄の労働基準監督署や厚生労働省労働局でもありません。
むろん、一人親方本人が仕事ができないことを証明することはできません。

仕事ができない状態状態を判断するのは「医師免許をもった医者」です。
医者とは、国家資格である医師免許を有する者です。
自分は仕事ができない状態なんだ！と主張しても、医者ができる状態であると判断した場合は「仕事ができる状態」となってしまいます。

では、労働基準監督署や労働局は何をするのでしょう？
特別加入承認団体が作成した「休業補償用の書類」に対し、医者が休業が必要であるとの証明欄に署名し、署名された書類に基づき、その状態を精査し、判定を下します。

ですから、医者が「労働ができない状態」としても、労働基準監督署、労働局が「労働できる状態です」となると、医者の判断を取り消すことが可能です。

これは、厳しい？と思う方もいらっしゃるかと思いますが、残念ながら「不正」があるのも事実。
あくまで「不正」を取り締まる「政府の姿勢」と考えていただければ理解できるかと思います。
一人親方の皆様が納めている保険料は、労災保険料という名の「税金」ですから、不正に税金を使われてはいけないという事です。

さて

話を戻しますが、この休業給付制度は「仕事ができない状態のときには、政府が賃金を補償し給付します」という制度なのです。

休業補償給付の内容

休業（補償）給付には、初日から３日の３日間の待期期間（免責期間）が設定されています。
ですから、給付の計算となるのは、休業４日目からとなります。

算定となる額（算出するための基準となる額）は、ご加入時に自ら決めた「基礎日額」を基に、休業１日につき給付基礎日額の６０％相当額を計算し支給されます。

例）
給付基礎日額6,000円型での加入の場合
6,000円×60％＝3,600円/日
30日休業
30日−3日＝27日（休業期間）
支給額計算
3,600円×27日＝97,200円支給

このように計算していきます。

休業特別支給金の内容

休業補償給付と同じく、ご加入時に自ら決めた「基礎日額」を基に、休業日４日目から休業1日につき給付基礎日額の２０％相当額を支給します。

こちらも、労働ができない状態であると認められた場合に給付されます。

例）
給付基礎日額6,000円型での加入の場合
6,000円×20％＝1,200円/日
30日休業
30日−3日＝27日（休業期間）
1,200円×27日＝32,400円支給

このように計算していきます。

給付合計額

休業（補償）給付に関しては、通常の保険給付と休業特別支給金とで支給されるのが普通です。ですから、上記の金額を参考にして計算すると

97,200円＋32,400円＝129,600円（27日分）
となります。

簡易計算としては
休業給付が６０％
休業特別支給金が２０％
合わせて８０％ですから
第１回目の休業（補償）給付計算としては
基礎日額×８０％×（休業日数－３日）
第２回目からの給付計算は
基礎日額×８０％×（休業日数）

この休業補償給付金は「非課税所得」となるため、確定申告時に、収入や所得へ計上する必要がありません。
第１回目と第２回目とあるのは、加入者本人からの休業補償給付の申請がなければ、特別加入承認団体も休業状態である「日数」がわかりません。
まず休業の申請は必ずおこなうこと、そして、休業に際しての「締日」を必ず覚えておくことが大事です。
例えば、締日を毎月月末で行う、２カ月ごとの末日、３カ月ごとの末日など、申請は本人の自由意思でできるため、ご自分で締日を決めて、申請を行いましょう。
※未来においての日数（１カ月先も入院なので、申請しておこう）は対応できませんのでご注意ください。

休業（補償）給付のまとめ

一人親方は、会社の社長などと同じく、政府からの補償がありません。
会社員のように、労災保険は会社が全額負担してくれて、業務災害時には休業補償ももらえる、書類も会社がやってくれる、ということはありません。

一人親方は、常にアンテナを高くし、利用できる制度は利用する、という気持ちが大事です。特に、生活を補償するものに関してはなおさらです。
特別加入の労災保険も、政府の制度で、一人親方の「権利」ですから、利用し、政府からの補償を手に入れていきましょう。

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参照：健康保険法第55条
業務災害による傷病については、健康保険の適用対象外
参照：国民健康保険法 第56条 第1項
労災保険が適用される場合には、国民健康保険よりも労災保険が優先され、国保は適用対象外

療養（補償）給付とは

業務災害、または通勤災害による傷病により、療養（入院や手術、治療）するときに補償される給付です。
業務災害の定義ですが、労働者災害補償保険法（労災保険法）において定められています。

「業務上の事由により労働者が負傷し、又は疾病にかかったときは、療養補償給付を行う。」
労働基準法 第75条以下にも、使用者の補償義務が規定

業務災害の定義は、「仕事」を遂行することにより、回避できる状態でなく（偶発性・突発性という）起きてしまった負傷、疾病、傷害、死亡の事を表します。

偶発性とは、思いがけず起きてしまったこと。
突発性とは、突然に起きてしまったこと。

起こしたくて起こしたわけでなく、計画的でなく、わざとでないという事です。

そして業務遂行性の要件とは

①業務遂行性：労働者が使用者の支配下にある状態であること。
②業務起因性：災害（事故や病気）が業務により生じたこととの間に相当な因果関係があること。

一人親方の場合

• ①については、元請けがいることであり、指揮命令化とは違います。（指揮命令化であるのは会社員等のみ）
• ②は、仕事を要因として災害が生じたことであり、仕事をすることによって起きていることが明らかであることです。

以上のことから発生した災害により、治療等が必要なときに、病院代（治療費・入院費・手術代・薬代・入院時の食事代など）を、本人に代わり、政府が支払いをしてくれます。

労災保険を利用した場合の「自己負担は基本的には０円」となります。

これが、労災保険の「療養（補償）給付」補償給付制度です。

保険給付の内容

給付と表すと貰えると思いがちですが、これは、療養給付金がもらえるという事ではありません。

仕事をしていて、ケガをしてしまった時の「療養」のための費用を、本人に代わり政府が全額負担をしてくれます。

業務災害による傷病を、医者が治癒（なおる事）もしくは、もう治療しても完治する見込みがないと判断（症状固定という）するまでの間、治療にかかる費用を政府が、ずっと負担してくれますので、加入者本人は安心して治療に専念できます。

労災保険未加入のときの医療費は「全額負担」

先に述べた通り、業務災害（労災事故による被災など）に遭ってしまった時に、その治療等に係る費用を、政府が給付する制度であり、業務災害に遭った時の治療費等は「国民健康保険は使用できない」ため、労災保険未加入だった場合は、全額自己負担となります。

では、治療代はどのくらいかかるのでしょう。

ここでは、西日本労災一人親方部会の会員が、実際に起きてしまった「業務災害」の例をもとに、治療費を算出しましたので、参考にしてみてください。

カッター壁紙を補修中に掌を切り5針縫った

掌創傷（外来）
初診料3,000円＋検査費5,000円＋縫合処置費15,000円＋抜糸4,000円＋処方箋3,000円
合計費用：30,000円

脚立から足を滑らせ約1.5mから落下し、下にあった花壇の淵に頭部強打

外傷性くも膜下出血（入院20日）
入院費1,050,000円＋入院時食事費20,000円＋手術費1,500,000円＋投薬費300,000円＋検査費300,000円
合計費用：3,170,000円

壁材を現場へ運搬中転倒した

大腿骨の骨折（入院14日）
初診検査費50,000円＋手術費750,000円＋入院費400,000円＋投薬100,000円＋入院時食費8,000円
合計費用：1,308,000円

労災保険に入っていなかったから
仕事もできないし
病院代も全額負担だし
どうしよう…

ここに記載した治療費用には、退院後の通院しての治療費やリハビリ代など、「追加費用」は一切計算されていません。

労災保険に加入していたからこそ、負担なしで、安心して治療が可能なのがお分かりいただけたと思います。

療養（補償）給付のまとめ

業務災害（労災事故による被災など）に遭ってしまった時に、自己負担なしで治療ができるということですから、反対に業務とは関係ない一般生活から起きる傷病は、「国民健康保険」もしくは「健康保険組合」で健康保険給付を受けてくださいという事です。

または仕事の時間と一般生活の時間とを鑑みて、災害において傷病になりうる要因の危険度は、圧倒的に業務遂行中です。

加入していなくても、業務災害の時の治療費として、このぐらいの「蓄え・貯蓄はある」という方は別として、この特別加入の労災保険に加入し、万が一に備えることは大変重要です。

約40,000円の加入料金を、30年継続して支払っとしても、総支払額は「1,200,000円」ですし、その支払額はすべて「計算参入」できるわけです。

どちらが良いのか
費用対効果として、もちろん支払いした方が安心ですよね。

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特別加入の労災保険へ加入をするだけで、業務中のケガや事故に対するさまざまな給付制度が自動的に適用されます。

しかし、「どんなときに」「どんな補償が」「いくら支給されるのか」は、意外と知られていないのが現実です。

この記事では、特別加入で受けられる労災保険給付の全体像をわかりやすく紹介します。

各給付の詳しい内容については、別の記事で個別に解説していますので、気になる補償があればあわせてご覧ください。

そもそも労災保険って何なの？

労災保険とは、労働者を業務災害から経済的に支援（守る）ための、とても大切な「社会保険制度」です。

日本国内の民間が運営する保険制度では、保険者と契約者、被保険者と受取人に区分けされています。

政府が執り行う保険制度には、保険者と被保険者しかなく、受取人は被保険者となります。

労災保険は、業務を行うことにより傷病（ケガや病気）になり、病院へ治療にいったり、後遺障害になったり、介護状態や死亡したときなど、政府が経済的支援をする制度です。
労働に特化した（業務起因性）保険制度ですから、一般生活において起こる傷病の補償は、健康保険制度を利用します

特別加入って？

特別に加入できる労災保険制度だから、特別加入の労災保険。

そもそも、労災保険は労働者を守るもので、労働者で無いものは、加入したくても加入できません、ということです。

労働者か否かの判断基準は、他の章でも説明していますが、労働基準法第9条の「労働者の定義」を基に判断しています。

労働基準法　第9条　労働者の定義
職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

この法律では「事業や事務所に使用され、賃金を支払われる」となっており、一人親方やフリーランスのように、「使用されていない」そして「賃金は支払われていない」方は、労働者とは言わない、いわば非労働者なのです。

そもそも、労働者ではない＝労働をしていない＝労災保険には加入できませんでした。
ただし、実態として「働かないでどうやって生活するの？」となりますから、「事業や事務所に使用されていない」はそのままに、「賃金ではなく、出来高で支払われる者」でも、特別に労災保険へ加入できるようにした制度だから「特別加入の労災保険」とした社会保険制度です。

労働保険とは何が違うの？

社会保険制度の強制加入保険である「労働者災害補償保険」のことを、労働保険と言います。
そして、この労働保険は、2つの社会保険制度の総称です。

• 労災保険
• 雇用保険

雇用されている方は、この2つの保険である「労働保険」へ、強制加入です。
つまり、雇用契約を結び（労働契約やパートアルバイト契約も同等）労働の対価として賃金（時給や週給や月給など）を受け取れば、自動的に「労働保険」へ加入しています。年間100日未満や週20時間未満の労働など様々な要件もありますが、基本的には賃金労働の方は、1分でも働けば「労災保険加入」は必須となり、週20時間以上の労働時間の拘束があり、且つ31日以上の労働見込みがある場合は「雇用保険」も必須加入となります。

労働保険の支払い義務者はだれなのか

労働保険の支払い義務者は「雇用主」なので事業主です。
雇用されている者は「労働者」ですから、直接労働局等へ支払いをすることはありません。

また、保険料の負担割合は

• 労災保険　事業主が全額負担
• 雇用保険　事業主と労働者で負担

このように、労働保険のうち「労災保険は事業主全額負担」となり、雇用保険は業種によって差はありますが「事業主6割～７割負担・労働者4割～3割負担」となります。

一人親方やフリーランス・自営業者は？

事業主と同じですから、労災保険は全額自己負担で、特別加入の労災保険からのみ、加入が可能です。

もちろんのこと、一人親方やフリーランス、自営業の方は、組織体に雇用されていませんので、雇用保険には加入できません。

雇用保険とは、労働者が失業したときや働けなくなったときの生活と就労を支える公的保険制度ですから、雇用されていない一人親方は雇用保険へ加入することができません。

特別加入の労災保険にはどんな補償があるの？

特別加入の労災保険に加入するだけで、様々な補償給付制度を受ける権利が生まれます。

では、代表的な補償給付制度を、各章（ブログ記事）に分けて詳しく説明していきます。

興味がある補償給付をクリックしていただき、ぜひとも内容をご覧ください。

一人親方の労災保険各種補償給付一覧

知りたい労災保険補償給付制度をクリックしてください。

• 療養補償給付・療養給付はこちら
• 休業補償給付・休業給付はこちら
• 障害補償給付・障害給付はこちら
• 傷病補償年金・傷病年金はこちら
• 遺族補償給付・遺族給付はこちら
• 葬祭料・葬祭給付はこちら
• 介護補償給付・介護給付はこちら

まとめ

だれもが自分は大丈夫！自分は起きないし問題ないと思ってしまうのは仕方がないのかもしてません。
また、支払ったのに戻りが無い、だから無駄だと思っている方も多くいらっしゃいます。

しかし、仕事中のケガや病気（熱中症など）は、自ら「起こしたくて起こしている」わけではなく、その時は突然やってくる、ということを再認識して欲しいのです。

また、業務災害での治療に際しては、「国民健康保険は使用できない」ため、労災保険に加入していないと治療にかかった費用が全額自己負担となってしまいます。

万が一国民健康保険を使用した場合は、健康保険法上の違反であるばかりか、その後の追加費用（例えば休業のときの補償や、後遺障害のときの補償など）が一切受けられなくなります。

仕事中に自分の身に何かあったとしたら、自分ばかりか家族や仕事仲間、そして元請けにも大変な負担を強いることになりかねません。

一人親方やフリーランスなどの方々は、「特別加入の労災保険」へ加入は必須ともいえるでしょう。

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新型コロナウィルス感染症が猛威を振るっております。

一人親方や自営業の方からも、罹患されたというご連絡が多くなっております。

質問の内容として一番多いのが、「労災保険は対象となりますか？」です。

ここでは、新型コロナウィルス感染症にかかってしまった（罹患された）時の労災保険給付についてご説明いたします。

労災保険は給付対象

労災保険は新型コロナウィルス感染症の罹患にいても、給付対象となっています。

「対象」となっているとは、「必ずし給付される」という事ではありません。

つまり、給付の対象ではあるが、給付されるかどうかは、その事象と内容によります、という事になります。

まずは、給付対象になる条件が「厚生労働省ホームページ」に記載されていますので、こちらをご紹介していきます。

※厚生労働省ホームページ記載の説明も特別加入制度（一人親方や自営業）の方専用ではなく「労災保険」全体の事となります。

対象となるものは？

1. 感染経路が業務によることが明らかな場合
2. 感染経路が不明の場合であっても、感染リスクが高い「業務」に従事し、それにより感染した蓋然性（がいぜんせい）が強い場合
   ※例１．複数の感染者が確認された労働環境下での業務
   ※例２.顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務

まずここまでを紐解いていきましょう。

１です
感染経路の事ですが、まず「感染経路が明確」で、感染が「業務をすることによって起きてしまった事」が重要です。

一人親方の労災保険は読んで字のごとく「労働災害」ですから、業務を起因としてという事が基本です。

労働時間内であっても、お昼休憩や、15時頃の休憩、もしくはそのための移動に関しては「業務」とみなしません。雑談等の休憩中も業務とはみなされません。
必ず「業務中」にコロナ感染をしたこと、そして「感染経路が確実にわかる」事が重要です。

２です
感染経路が不明の場合ですが、その後ろを読むと「感染リスクが高い業務」となっています。

また、「蓋然性」と….これ読める方どれだけいるんだ？

蓋然性（がいせんせい）-ある事象が起こり得る確実性や、ある事象が真実である、として認められる「確実性」の度合いのことを言い表します。

その場合は、この建物を建てられる蓋然性が強いというらしいです。

では、この文章を要約してみましょう。

「感染した経路がわからなくても、感染する危険性が高い業務をすることを余儀なくされ、そのことにより、コロナ感染をした確実性が強く、コロナ感染したことが本当の事である」

となります…….難しい言葉を使わないで、簡単にしてほしい…..

さて

感染リスクが高い業務とは何か？
例１.では「複数の感染者が確認された」つまり、クラスター感染の事です。
同じ場所で区切られた空間の中で、多数の（厚労省は５人程度以上と定義しています）同時期感染が発覚した時です。
ただし、家庭家族間で5人以上同時感染しても、クラスター感染とは呼びません。それはあくまで「家庭内感染」として定義されるからです。

例２.では「顧客との近接や接触の機会が多い」とされています。これは労働環境の中で「その状態でいる」ことを余儀なくされるという事。
ここでいう「近接」と「接近」「接触」は意味が全く違います。
近接とは、その状態であることを示し、接近は動作を表します。接触は時間や距離で表します。
つまり、お客と近くにいる状態、その状態である時間と距離で定義されます。
時間では、約1時間程度以上、距離では約１ｍ程度以内です。

まとめると

同じ場所で区切られた空間の中で、約5人程度以上のクラスター感染が発生。対人に関しては、約１時間程度以上、距離は約１ｍ程度以内であり、その状態でいる事を「余儀なく」される状態の業務の事、となります。

その他の給付対象

これは余談となりますので飛ばしていただいて大丈夫です。

なぜなら、完全に一人親方や自営業の方には当てはまらないからです。

1. 医師・看護師や介護の業務に従事される方は、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象
   ※コロナ感染の経路が、業務と全く関係ないとわかる場合い以外は、基本的に労災保険給付の対象

症状が継続した場合も給付対象

最近では、新型コロナウィルス感染に感染し療養、そして「陰性」となり、療養が解除されたとしても、症状が続く「後遺症」に悩んでる方もいらしゃるとお聞きします。

この際にも、労災保険は給付の対象となります。

• 症状が持続し（罹患後症状があり）療養が必要と認められ場合、保険の給付対象

これは、養成から陰性に変わり、コロナ感染症が終わったとしても、同じ症状、もしくは後遺症状が続いた場合です。

が、

その後ろを読むと、「療養等が必要と認めらる場合」と記載されています。

どういうこと？

必要と認めるのは誰？

罹患された方、本人ではありません。

労災保険を「業務災害」として認めるかどうかは誰が決めるか。

最終的には「管轄の労働基準監督」です。

罹患された方が「後遺症だ」と言い、担当医も「後遺症としての症状」と認めても、その状況を最終的に判断し認めるのは、労働基準監督署という事になります。

勘違いしないでほしいのは、悪意があるという事ではありません。

労働基準監督署は冷静かつ客観的に、適切な判断をしなけらばなりません。

そのために「調査」をします。

労働基準監督署の調査官だって「人間」ですから、そこには情が生まれてしまいがちですが、それは振り切って、あくまで「平等」な立場にたって判断しなければなりません。そういう「仕事」なのです。

皆さんが納めている「税金」から給付をおこなうわけですから、「この人はかわいそうだな」とか「大変そうだな」とか、親戚縁者や知人、友人、家族だからという事は、一切あってはなりません。

そこの判断は揺るがないはずです。

ですから、平等に判断し、必要な方には必ず給付されるという事です。

一人親方は労災保険は使えるのか

端的に言うと、業務災害認定はかなりハードルが高いかもしれません。（最終判断は労働基準監督署）

一人親方（自営業者）は、「その仕事を断る自由」があると定義されています。

例えばですが、元請けから「Aの現場があるから来てくれ」と頼まれても「諸事情により今回はできません」と言える自由がある、つまり自分で「判断し行動ができる」という事です。

それおかしくないか？

仕事をしないとお金が入ってきませんし、断ると次の依頼に響く可能性があるから断れない。

その通りだと思います。

でも、一人親方や自営業であっても、会社の社長となんら変わりはない、と思ってください。

ハードルが高いとは、無理・無駄と言っているわけではありません。

申請をすると、もう大丈夫、給付ができると思われる方もいらっしゃいますので、あくまで最終決定は労働基準監督署の調査によるという事だけはご理解ください。

また、通常の申請処理が終わったとしても、申請者（労災保険加入者本人に）調査書が労働基準監督署から届いたり、調査官が聞き取り調査を行う可能性がありますので、調査書の場合は必ず記載して送り返す、聞き取り調査の場合は必ず調査官の指示に従って協力してください。

まとめ

一人親方や自営業者の方でも、いくら気を付けても新型コロナウィルスに感染する可能性は十分考えられます。

どれだけ気を付けても、感染してしまうことがあるから、厄介なウィルスです。

いままで述べた通り、労災保険が使えるかどうかの最終判断は労働基準監督署となることはご理解いただけたかと思います。

申請業務のほか、労働基準監督署から調査票というものが送られてきたら、必ず回答し送り返す。

聞き取り調査があった場合は、必ず調査官の指示に従い協力をする。

お願いします。

このような時期ですが、始まりがあるものには必ず終わりがあります。

今の時代を一緒に乗り越えていきましょう。

一人親方の労災保険へ加入していても、要因や原因によっては業務災害認定を受けられない場合があります。
当団体では、労災事故の報告が上がってきて、内容確認、わからない表現等あれば電話でお聞きしてから、公的な申請書類にして会員様へ郵送しております。
ただし、業務災害認定をするのはあくまで「労働基準監督署」となりますので、当団体で判断することはできません。

しかしながら、これはどうしても無理が….と思う内容も少なからずあり、その際には理由を説明しお断りすることもございます。

この記事では、簡潔にわかりやすく貝瀬宇しています。

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方には、特別に任意加入を認めています。これが、特別加入制度です。

厚生労働省　特別加入制度のしおり<一人親方その他の自営業者用>

請負元や工事現場名が無い

請負元とは当たり前ですが、一人親方や自営業者へ仕事を依頼する側です。
法人や個人事業主などの形態は関係なく、いうなれば「依頼する側」です。

例えば
A工務店からC親方が仕事を依頼された
A工務店＝請負元
C親方＝下請け
となります。

そして、一人親方等の労働とは「請負元と下請けの間に金銭の授受」があることを言います。
金銭の授受が無ければ仕事をしたとは言わないということです。

労働基準法定義（労働基準法第９条）
職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者

労働組合法定義（労働組合法第３条）
職業の種類を問わず、賃金、給料、その他これに準ずる収入によって生活する者

厚生労働省　労働者について

このように、仕事の対価として「賃金」が支払われる方が「労働者」となるわけです。
仕事を依頼する方や組織から、その指示及び指揮によって仕事を行い、対価としてお金（賃金）が支払われるという図式がはっきりしています。

さて、一人親方の労働性と、労働者の労働性は全く違いますよね。
一人親方は、基本だれの指揮下にも束縛されず（社会通念上の事を除く）自由に働くことができま。
ただし、その自由が上の「一人親方として働くのか、労働者として働くのか」と切り分けが必要となります。
以下の場合は、一人親方としての働き方（労働性）ではないため、労災保険の給付が受けられなくなります。

• 自分の家や事務所、作業場などを自分で修理、建設、設備等行った
• 親戚や知人から頼まれて、作業を行った
• 友人からのお願いで、作業を行った
• 請負元や工事現場名もない
• 対価として賃金の授受がない

これらは、使用する者（依頼する元）がはっきりしないため、また契約書等もないため労働性が無いと判断されてしまうからです。

業務災害として給付を受けるときは、必ず「請負元名と現場名」が必要となりますのでご注意ください。

業務災害の証明者がいない

証明者とは、事故を目撃した方もしくはその事故が本当に起きたことを証言してくれる方のことを言います。
自分で仕事中の事故です、と言ってもそれが本当に業務中だったのかを労働基準監督署側では判断することが出来ませんよね。
嫌な話ですが、自作自演もできてしまうだけでなく、、過去に詐欺罪として刑事事件になった例もあります。
ですから、第三者の目撃者もしくは事故発生証言できる保証人が証明者となるわけです。
あってはならないことですが、万が一虚偽があった時には、保証人も連体責任として訴訟対象になることもあります。
一人親方は、実際は一人で工事を行う場合も多いかと思います。
一人で現場で仕事をする際は、必ず第三者へ「いつ・どこで・なにを・だれから」を告げて仕事を行ってください。

第三者行為災害（第三者が要因での業務災害）

この第三者行為災害に多いのは「交通事故」です。
交通事故は通勤災害としてのケースが非常に多いのですが、あくまでも「通勤途中」としてですので、これは通勤としての経路ではないと判断できる内容であれば、災害給付を受けることができません。

また、通常は就業の場所から逸脱した場所へ寄った場合には、通勤の中断となり、その後家に帰るとしても通勤途中として判断されないため注意が必要です。

ただし、厚生労働省で逸脱した経路の例外が認められていますので、ここに掲載しておきます。

1.日⽤品の購⼊や、これに準ずる⾏為
2.職業訓練や学校教育、その他これらに準ずる教育訓練であって職業能⼒の開発3.向上に資するものを受ける⾏為
4.選挙権の⾏使や、これに準ずる⾏為
5.要介護状態にある配偶者、⼦、⽗⺟、配偶者の⽗⺟並びに同居し、かつ、扶養している孫、ここが変更点祖⽗⺟および兄弟姉妹の介護（継続的に、または反復して⾏われるものに限ります。）
※平成29年1月1日より5.の「同居・扶養要件が撤廃されました。これにより、同居・扶養していない孫、祖父母及び兄弟姉妹の介護のため、合理的な通勤経路を逸脱・中断した場合も労災補償対象になりました

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署　通達

忘れていいけないのは、就業場所内での交通事故です。
仕事仲間だからと警察を呼ばず事故証明もないケースがあります。
これは第三者行為を証明するものが無いため、災害給付ができない場合もあります。

必ず警察を呼んで、事故証明を取っておいてください。

これはもう言うことはないかと思いますが、仕事上での喧嘩や飲酒しての災害は絶対に認められません。

加入間への病院が原因

政府労災には、民間のように「病気」（以下疾病という）に関する告知義務はありません。
しかしながら、従前にかかっていた疾病を要因として、業務中に起きた災害に関しては、給付の対象とはなりません。
一人親方は、仕事の選択することが雇用されているものと違って拒否や選択が自由にできます。
つまり、疲れて仕事ができない、乗り気じゃない、もっと言えばやりたくないと思ったら、単純にやらなくてもいいわけです。
ですから、通常はきつい業務だとしても、体調が優れなければ休暇は自由という基本原則により「疾病」は起きないという考え方になりがちです。
さらに疾病に関しては自己管理でというのが厳しいですが現実です。

熱中症などは問題ありませんが、過重労働を起因とした「疾病」は無いと考えられます。
一人親方は「社長」と同じですから、自分の身は自分で管理し、守ることが最優先です。

まとめ

このように、一人親方は「自由」と引き換えに「自己責任」が重くのしかかっています。
ただ、それ以上に自分の能力でいくらでもお金を稼ぐことも可能ということでしょう。

では、最後に業務災害として認められない可能性を今一度確認してみましょう。

• 請負元・工事現場名が無い
• 災害を証明、または事故発生を保証する方がいない
• 通勤途中でも、逸脱した場所へ寄ってしまった
• 事故証明ができない

となります。

ただし、自己判断で「むりだろうな」と考えないで先ずは必ず相談してください。
西日本労災一人親方部会の会員の方は、必ず事故報告をお願いいたします。

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