参照：健康保険法第55条
業務災害による傷病については、健康保険の適用対象外
参照：国民健康保険法 第56条 第1項
労災保険が適用される場合には、国民健康保険よりも労災保険が優先され、国保は適用対象外

療養（補償）給付とは

業務災害、または通勤災害による傷病により、療養（入院や手術、治療）するときに補償される給付です。
業務災害の定義ですが、労働者災害補償保険法（労災保険法）において定められています。

「業務上の事由により労働者が負傷し、又は疾病にかかったときは、療養補償給付を行う。」
労働基準法 第75条以下にも、使用者の補償義務が規定

業務災害の定義は、「仕事」を遂行することにより、回避できる状態でなく（偶発性・突発性という）起きてしまった負傷、疾病、傷害、死亡の事を表します。

偶発性とは、思いがけず起きてしまったこと。
突発性とは、突然に起きてしまったこと。

起こしたくて起こしたわけでなく、計画的でなく、わざとでないという事です。

そして業務遂行性の要件とは

①業務遂行性：労働者が使用者の支配下にある状態であること。
②業務起因性：災害（事故や病気）が業務により生じたこととの間に相当な因果関係があること。

一人親方の場合

• ①については、元請けがいることであり、指揮命令化とは違います。（指揮命令化であるのは会社員等のみ）
• ②は、仕事を要因として災害が生じたことであり、仕事をすることによって起きていることが明らかであることです。

以上のことから発生した災害により、治療等が必要なときに、病院代（治療費・入院費・手術代・薬代・入院時の食事代など）を、本人に代わり、政府が支払いをしてくれます。

労災保険を利用した場合の「自己負担は基本的には０円」となります。

これが、労災保険の「療養（補償）給付」補償給付制度です。

保険給付の内容

給付と表すと貰えると思いがちですが、これは、療養給付金がもらえるという事ではありません。

仕事をしていて、ケガをしてしまった時の「療養」のための費用を、本人に代わり政府が全額負担をしてくれます。

業務災害による傷病を、医者が治癒（なおる事）もしくは、もう治療しても完治する見込みがないと判断（症状固定という）するまでの間、治療にかかる費用を政府が、ずっと負担してくれますので、加入者本人は安心して治療に専念できます。

労災保険未加入のときの医療費は「全額負担」

先に述べた通り、業務災害（労災事故による被災など）に遭ってしまった時に、その治療等に係る費用を、政府が給付する制度であり、業務災害に遭った時の治療費等は「国民健康保険は使用できない」ため、労災保険未加入だった場合は、全額自己負担となります。

では、治療代はどのくらいかかるのでしょう。

ここでは、西日本労災一人親方部会の会員が、実際に起きてしまった「業務災害」の例をもとに、治療費を算出しましたので、参考にしてみてください。

カッター壁紙を補修中に掌を切り5針縫った

掌創傷（外来）
初診料3,000円＋検査費5,000円＋縫合処置費15,000円＋抜糸4,000円＋処方箋3,000円
合計費用：30,000円

脚立から足を滑らせ約1.5mから落下し、下にあった花壇の淵に頭部強打

外傷性くも膜下出血（入院20日）
入院費1,050,000円＋入院時食事費20,000円＋手術費1,500,000円＋投薬費300,000円＋検査費300,000円
合計費用：3,170,000円

壁材を現場へ運搬中転倒した

大腿骨の骨折（入院14日）
初診検査費50,000円＋手術費750,000円＋入院費400,000円＋投薬100,000円＋入院時食費8,000円
合計費用：1,308,000円

労災保険に入っていなかったから
仕事もできないし
病院代も全額負担だし
どうしよう…

ここに記載した治療費用には、退院後の通院しての治療費やリハビリ代など、「追加費用」は一切計算されていません。

労災保険に加入していたからこそ、負担なしで、安心して治療が可能なのがお分かりいただけたと思います。

療養（補償）給付のまとめ

業務災害（労災事故による被災など）に遭ってしまった時に、自己負担なしで治療ができるということですから、反対に業務とは関係ない一般生活から起きる傷病は、「国民健康保険」もしくは「健康保険組合」で健康保険給付を受けてくださいという事です。

または仕事の時間と一般生活の時間とを鑑みて、災害において傷病になりうる要因の危険度は、圧倒的に業務遂行中です。

加入していなくても、業務災害の時の治療費として、このぐらいの「蓄え・貯蓄はある」という方は別として、この特別加入の労災保険に加入し、万が一に備えることは大変重要です。

約40,000円の加入料金を、30年継続して支払っとしても、総支払額は「1,200,000円」ですし、その支払額はすべて「計算参入」できるわけです。

どちらが良いのか
費用対効果として、もちろん支払いした方が安心ですよね。

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