鉄筋工事は、マンション、ビル、学校、商業施設などの建築物だけでなく、橋梁などの土木構造物にも関係する重要な工事です。

完成した建物では鉄筋の多くがコンクリートの内部に隠れるため、一般の人が完成後の鉄筋を見る機会は多くありません。

しかし、鉄筋コンクリート構造では、鉄筋とコンクリートがそれぞれの性質を生かして構造物を構成しています。

現場では鉄筋工が設計図などに基づき、鉄筋を所定の位置へ組み立てます。また、必要な長さを確保するために鉄筋同士をつなぐ継手も重要です。

この記事では、鉄筋工事業とはどのような建設業なのかを中心に、鉄筋の役割、工事の種類、鉄筋工の仕事内容、施工の流れ、コンクリート工事との違い、建設業許可、一人親方と労災保険について、職人にも企業担当者にもわかりやすく解説します。

鉄筋工事業とは？

鉄筋工事業とは、棒鋼などの鋼材を加工し、接合し、または組み立てる工事を請け負う建設業です。

建設業法では建設工事が29種類に区分されており、「鉄筋工事」は専門工事の一つです。

国土交通省の建設業許可における業種区分では、鉄筋工事について、

「棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事」

とされています。

具体的な工事例は、

• 鉄筋加工組立て工事
• 鉄筋継手工事

です。

つまり鉄筋工事業は、単に「鉄筋を現場に運ぶ仕事」ではありません。

設計や仕様に基づいて鋼材を加工・接合・組み立て、構造物の所定の位置に鉄筋を施工する専門工事です。

鉄筋工事業の基本情報

鉄筋は建物のどこで使われる？

鉄筋工事を理解するには、まず「鉄筋が何のために使われるのか」を知っておくとわかりやすくなります。

鉄筋は、鉄筋コンクリート（RC）などの構造物の内部に配置される鋼材です。

鉄筋コンクリートは、鉄筋とコンクリートを組み合わせた構造です。

一般にコンクリートは圧縮する力に強い一方、引っ張る力には弱い性質があります。鉄筋は引張力を負担する役割などを持ち、両者を組み合わせることで構造物を構成します。

鉄筋が使用される場所としては、工事によって、

• 柱
• 梁
• 壁
• 床
• 基礎
• その他の鉄筋コンクリート部分

などがあります。

鉄筋はコンクリートを打設すると見えなくなる部分が多いため、コンクリートを打設する前に正確に施工することが非常に重要です。

鉄筋工事にはどんな種類がある？

国土交通省が示している鉄筋工事の代表例は、鉄筋加工組立て工事と鉄筋継手工事です。

鉄筋加工組立て工事とは？

鉄筋加工組立て工事とは、鉄筋などの鋼材を必要な形状・寸法に加工し、設計図などに基づいて所定の位置へ組み立てる工事です。

建物の柱、梁、壁、床、基礎などでは、それぞれ設計に応じて鉄筋を配置します。

施工に必要となる鉄筋は、工場や加工場などで切断・曲げ加工を行ったうえで現場へ搬入することがあります。

現場では加工された鉄筋を配置し、必要な位置関係を確保しながら組み立てます。

この鉄筋の配置を一般に配筋と呼びます。

鉄筋の径、本数、間隔、位置などは構造上重要なため、鉄筋工には図面を読み取り、正確に組み立てる技術が求められます。

鉄筋継手工事とは？

鉄筋継手工事とは、鉄筋同士をつないで必要な連続性や長さを確保するための工事です。

建物や構造物で使用する鉄筋を、すべて一本の長い鉄筋だけで施工できるわけではありません。

施工条件などに応じて鉄筋同士をつなぐ必要があります。

鉄筋の継手には、工事や設計・仕様に応じて複数の方法があります。

代表的なものとして、

• 重ね継手
• ガス圧接継手
• 機械式継手
• 溶接継手

などがあります。

ただし、どの方法でも自由に選べるわけではありません。

構造、鉄筋径、設計、仕様、施工条件などに応じて適切な継手方法を使用します。

また、国土交通省の建設業許可事務ガイドラインでは、鉄筋継手工事は鉄筋工事に該当することが示されています。

鉄筋工の仕事内容は？

鉄筋工は、設計図などに基づいて鉄筋を加工・配置・組み立て、必要な継手などを施工する職人です。

具体的な仕事内容は現場や担当範囲によって異なりますが、主に次のような作業があります。

• 図面・仕様の確認
• 鉄筋の加工
• 加工した鉄筋の搬入
• 鉄筋の配置
• 鉄筋の組立て
• 鉄筋同士の結束
• 継手に関する作業
• 配筋状態の確認
• 他業種との施工調整

鉄筋工事では、設計された位置に鉄筋を正確に配置することが重要です。

鉄筋は最終的にコンクリート内部へ隠れるため、後から簡単に直せない部分もあります。

そのため、コンクリート打設前には、設計や仕様に従って適切に施工されているか確認する必要があります。

鉄筋工事の基本的な施工の流れ

現場によって異なりますが、鉄筋工事の大まかな流れは、

図面確認 → 鉄筋加工 → 搬入 → 配筋・組立て → 継手・結束 → 確認

と整理できます。

1．図面や仕様を確認する

まず、施工図や配筋に必要な情報を確認します。

使用する鉄筋の種類、径、長さ、本数、配置など、施工に必要な条件を把握します。

2．鉄筋を加工する

必要な寸法や形状に鉄筋を加工します。

施工内容に応じて切断や曲げ加工などを行います。

加工精度が現場での組立てに影響するため、正確な作業が必要です。

3．鉄筋を現場へ搬入する

加工した鉄筋を施工場所へ運びます。

鉄筋は長く重量もあるため、搬入や揚重の際には安全への配慮が必要です。

4．配筋・組立てを行う

設計図などに基づき、鉄筋を所定の位置へ配置して組み立てます。

柱、梁、床、壁、基礎など、施工箇所によって組み方は異なります。

5．結束や継手を施工する

鉄筋を結束線などで固定したり、必要な箇所で継手を施工したりします。

採用する継手方法については、設計・仕様などに従います。

6．施工状態を確認する

コンクリートを打設する前に、鉄筋の配置や施工状態などを確認します。

工事によっては配筋検査などが行われ、その後の工程へ進みます。

鉄筋工事とコンクリート工事の違いは？

鉄筋工事とコンクリートに関係する工事は、同じ鉄筋コンクリート構造物に関わっていても仕事内容が異なります。

鉄筋工事は、棒鋼等の鋼材を加工・接合・組み立てる工事です。

一方、建設業許可29業種では「コンクリート工事」という独立した業種名はなく、コンクリートを扱う具体的な施工は、工事内容に応じてとび・土工・コンクリート工事などの区分と関係します。

鉄筋コンクリート工事では、一般に鉄筋、型枠、コンクリートなど複数の専門的な作業が組み合わさります。

そのため、

鉄筋を組む仕事 → 鉄筋工事

コンクリートを打設する作業等 → 具体的な施工内容に応じた別の工事区分

と考えると理解しやすいでしょう。

建設業許可の業種を判断するときは、「RC造の建物をつくっているから全部鉄筋工事」という判断はせず、実際に請け負う施工内容を確認する必要があります。

鉄筋工事業に建設業許可は必要？

鉄筋工事業は建設業許可29業種の一つです。軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業を営むには該当する建設業許可が必要です。

ここで、一人親方や個人事業主の方に注意していただきたいのが、事業形態だけで許可の要否は決まらないことです。

「一人親方だから建設業許可はいらない」と一律に判断することはできません。

請け負う工事の内容や請負代金など、建設業法上の条件から判断する必要があります。

また、建設業許可に関する金額基準や制度は改正されることがあります。

そのため本記事では、変更される可能性のある金額を固定して断定せず、実際に契約・申請を行う時点で国土交通省や都道府県などの許可行政庁が公表する最新情報を確認することをおすすめします。

鉄筋工事業で働く一人親方とは？

鉄筋工事の一人親方とは、鉄筋工事などの建設の事業において、労働者を使用しないことを常態として、自ら仕事を行う個人事業主などを指して使われます。

鉄筋会社などで職人として経験を積み、その後独立して一人親方として現場に入る人もいます。

一人親方になると、自分自身が施工者として働くだけでなく、請負契約や仕事の受注、経理、安全管理などにも関わることになります。

ただし注意したいのが**「一人親方」と「労働者」の違い**です。

契約書に「請負」「業務委託」「一人親方」と書かれていれば、必ず法律上も一人親方になるわけではありません。

実際には特定の会社から指揮命令を受けて働いているなど、就労実態によって労働者性が判断される場合があります。

そのため、契約名称だけでなく実際の働き方を確認することが重要です。

鉄筋工事の一人親方は労災保険に加入できる？

鉄筋工事に従事する建設業の一人親方等は、一定の要件を満たす場合、労災保険の特別加入制度を利用できます。

労災保険は、原則として事業主に雇用される労働者を対象とする制度です。

そのため、労働者に該当しない一人親方や自営業者は、通常の労災保険では原則として対象になりません。

しかし、仕事の実態や災害の発生状況などから、労働者に準じて保護することが適当と認められる一定の人については、特別に労災保険への加入を認める制度があります。

これが労災保険の特別加入制度です。

厚生労働省が示す一人親方等の特別加入対象には「建設の事業」があります。

そのため、鉄筋工事を行う一人親方についても、実際の業務内容や働き方が加入要件に該当する場合には、建設業の一人親方等として特別加入を検討できます。

なお、一人親方になっただけで自動的に労災保険へ加入するわけではありません。

対象要件を確認し、所定の加入手続きを行う必要があります。

鉄筋工事で注意したい作業中の事故

鉄筋工事では重量のある鋼材を扱うほか、施工場所によっては高所で作業する場合があります。

現場や作業内容によって異なりますが、たとえば次のような事故に注意が必要です。

• 足場や開口部などからの墜落・転落
• 鉄筋や資材の飛来・落下
• 鉄筋の運搬中の挟まれ・激突
• 重量物を扱うことによる負傷
• 加工機械や工具による切創・負傷
• クレーン等による揚重作業中の事故
• 鉄筋の突起部分などによる負傷
• 作業場所での転倒
• 夏季の屋外作業などにおける熱中症

特に鉄筋は長く、重量がある材料です。

人力で運搬する場合だけでなく、クレーンなどで揚重する場合にも、周囲の作業員との連携や立入管理などが重要になります。

また、建物の上階や足場付近などで作業する場合には、墜落・転落防止対策も必要です。

一人親方であっても現場の安全ルールや関係法令を守り、作業内容に応じた保護具や安全設備を適切に使用することが重要です。

鉄筋工事業についてよくある質問

まとめ　鉄筋工事業は鉄筋を加工・接合・組み立てる専門工事

鉄筋工事業とは、棒鋼などの鋼材を加工・接合・組み立てる建設業の専門工事です。

国土交通省が示す代表的な工事例には、鉄筋加工組立て工事と鉄筋継手工事があります。

鉄筋工は、設計図などを確認し、鉄筋の加工、搬入、配筋、組立て、結束、継手などを施工します。

鉄筋コンクリート構造では施工後の鉄筋がコンクリート内部に隠れるため、コンクリートを打設する前に適切な位置・状態で施工しておくことが重要です。

また、鉄筋工事業は建設業許可29業種の一つです。一人親方や個人事業主であっても、実際に請け負う工事の内容などによって建設業許可の要否を確認する必要があります。

鉄筋工として独立し一人親方として働く場合には、施工技術だけでなく、請負契約、安全衛生、建設業許可、労災保険について理解することも大切です。

一定の要件を満たす建設業の一人親方等には、労災保険の特別加入制度があります。

自分の工事内容と働き方を正しく把握し、必要となる許可・保険・安全対策について最新の公的情報を確認しておきましょう。

労災保険は「労働局や労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはできません。
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