【一人親方も必見】労働安全衛生法改正の主なポイントと元請けの責任を徹底解説

西日本労災一人親方部会 — Fri, 01 May 2026 05:16:29 +0000

近年、建設業や運送業を中心に「一人親方」や「フリーランス」の方の働き方が増加する中、安全管理のあり方が大きく見直されています。その中核となるのが、労働安全衛生法（労衛法）の改正です。
これまで「労働者ではない」とされてきた一人親方にも、安全配慮の枠組みが広がり、元請け企業（委託事業者、以下省略）の責任もより明確化されています。

この記事では、一人親方・元請け双方が押さえるべき義務やリスク、そして労災保険（特別加入）の重要性について、わかりやすく解説していきます。

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労働安全衛生法の改正と施行日

個人事業主等（一人親方・フリーランス等）のほか、中小事業主の代表者又は役員にも、労働安全衛生法の改正により、各種の措置を講じることが定められました。

令和7年5月14日施行：注文者による配慮が明確化される

すべての注文者（建設業の元請け、荷主、業務委託者など）は、作業の方法や納期等、安全衛生を損なう条件とならないように配慮しなければならないことが明確化されました。

安全衛生を損なう条件とは、事故やケガにつながる可能性が高くなる無理な作業条件のことを表しています。
具体的な例を表すと
① 無理な納期・工期
② 危険な作業方法の強要
③ 安全設備・保護具の不足
④ 不十分な安全指示・教育
⑤ 人員不足・過重作業
⑥ 現場環境の不備
などです。

令和8年4月１日施行：元請け事業者の統括管理の対象が全ての作業者に拡大される

建設業や製造業などの元方事業者（現場の安全の総責任者）が、災害防止のために行う「指導・連絡調整など」の対象が、労働者だけでなく、個人事業者などを含む「同一場所で働くすべての作業従事者」に拡大されました。

元請けあと元方の違いは、元請は「仕事を依頼する側」のことで、元方とは「安全を管理する側」のことを表しています。混同しやすいので整理して覚えておきましょう。

令和8年4月1日施行：個人事業者等による労働基準監督署への申告制度

個人事業者などが就業する場所や、請け負った作業に関し、労働安全衛生関係法令に違反する事実がある場合、労働基準監督署へ申告できるようになりました。

今までは、事故やケガにつながる可能性が高くなる無理な作業条件などでも個人事業者が労働基準監督署へ申告できませんでした。
これもおかしな話でしたが、これからは個人事業者も労働基準監督署へ直接、申告できるようになりました。

令和9年1月1日施行：個人事業主等の災害報告制度（準備をお願いします）

個人事業者などが、業務上の災害（業務災害）に遭った場合、災害内容を労働基準監督署へ報告する仕組みができました。

災害報告制度がスタートします。業務災害発生時には、個人事業者の報告が義務化され、さらに「注文者（元請け）」が報告主体になります。報告とは、業務災害が発生したこと自体を、労働基準監督署へ報告することで、労災保険の給付申請に対する業務災害報告の事ではありません。労災隠し（重罪）と言われるのは、業務災害発生に対する「報告義務」を労働基準監督署へせずに隠ぺいした（報告しなかった）ことです。つまり、一人親方が業務災害に遭った場合も、これからは一人親方自身で「報告する」ことが可能になったということです。

令和9年4月1日施行：個人事業者等自身にも安全に関する措置が義務化（準備をお願いします）

労働者（雇用され労働の対価を時間給や給与で支払われる者）と同じ場所で仕事をする場合、個人事業者なども以下の義務を負うこととなりました。

構造企画や安全措置を具備（必要なものをきちんと備えている状態・そろえていること）をしない危険な機械の使用禁止
フォークリフトなど特定の機械について定期自主点検の実施
アーク溶接など危険・有害な作業に就く際の安全衛教育の受講

元請けや元方だけに責任を負わせず、一人親方自身でも安全に配慮する義務があるということです。危険な作業において安全装備をする、自ら受講するなど、相互ともに安全に配慮して仕事を行っていきましょう。

令和9年4月1日施行：作業場所を管理する者への連絡調整措置が義務化（準備をお願いします）

作業場所管理事業者（仕事を自ら行う事業者であって、当該仕事を行う場所を管理する者）に対し、その管理する場所において「危険・有害」な業務を行う場合に、作業間の連絡調整等の必要な措置を講ずることが義務付けられました。

現場管理者は、危険作業があるときには、作業・作業者同士の調整をしなければならないということです。もっと簡単に言えば「危ない作業の時は、ちゃんと連絡しあって現場を纏めてください」ということでしょう。

労働安全衛生法改正とは？一人親方にも影響がある理由

これまで労働安全衛生法は「労働者」を対象とする法律でしたが、働き方の多様化により、その適用範囲が見直されています。特に一人親方やフリーランスの安全確保が社会問題となり、法改正が進められています。

従来の位置づけと問題点

従来は、労働者は労働基準法上、保護対象である一方、一人親方は原則対象外とされていました。

しかし現場では、同じ作業をしているにもかかわらず安全管理が統一されていない、事故が起きた際の責任の所在が曖昧、労災保険未加入による無補償リスクがあるなど、多くの問題が発生していました。

改正の重要ポイント

今回の改正により、一人親方等にも安全配慮の対象が広がり、元請けの安全管理責任が強化され、現場単位での安全体制の整備が求められるようになりました。

つまり、「雇用関係がないから関係ない」という考え方は通用しない時代になっています。

■従来（Before）

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労働者だけが保護対象
一人親方は対象外
安全管理は会社ごとにバラバラ
元請けの責任は限定的
事故時の責任が曖昧
未加入でも現場に入れるケースあり
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■改正後（After）

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一人親方・フリーランスも対象
現場単位での安全管理が必須
元請けの責任が大幅強化
事故時の責任が明確化
労災未加入は高リスク
未加入者は現場NGの流れ
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「雇用関係がないから関係ない」はもう通用しない

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一人親方にも適用される具体的内容

一人親方であっても、現場に入る以上
安全管理の枠組みから外れることはできません。

ここでは実務で重要となるポイントを整理します。

安全対策の対象になる

一人親方も、高所作業や重機作業などの危険作業においては、安全管理の対象となります。また、作業手順の周知や安全教育、ヘルメットや安全帯などの保護具の着用についても、元請けの指示に従う必要があります。

指示違反は自己責任では済まない

安全指示の無視や保護具未着用などの行為があった場合
一人親方だけでなく元請け側の管理責任も問われる可能性があります。

これにより、現場全体での安全管理がより重要になっています。

元請けが「ヘルメットを着用して作業してください」と指示したにも関わらず、暑いし邪魔だ！」と言って、責任者がいないから外して作業し業務災害に遭ったとなると、双方ともに責任を負います。つまり、安全に際して元請けの言うことを聞かない一人親方には、危険すぎて仕事を依頼できない、という状態になりますので、十分気を付けてください。

元請け（委託事業者）の責任はどう変わる？

今回の改正で最も影響が大きいのが元請けです。

一人親方を現場に入れる場合、これまで以上に厳格な安全管理が求められます。

元請けの義務

元請けには、作業環境の整備、安全指導、現場全体の統括管理といった責任があります。労働者だけ守るのではなく、一人親方への外注であっても、責任を免れることはできません。

未加入の一人親方を現場に入れた場合のリスク

労災保険に未加入の一人親方を現場に入れた場合、事故が発生すると補償がなく、結果として元請け側に損害賠償責任が及ぶ可能性があります。

また、行政指導の対象となることもあり、企業として大きなリスクを抱えることになります。

労災保険（特別加入）の重要性

法改正により、一人親方にとって労災保険は任意ではなく、実務上は必須に近い存在となっています。

特別加入とは

特別加入とは
一人親方でも労災保険に加入できる制度であり、業務中や通勤中の事故に対する補償を受けることができます。休業補償や障害補償、死亡時の遺族補償なども含まれます。

未加入のリスク

未加入の場合
事故が起きても補償は一切なく、医療費は自己負担となります。
また、元請け企業から取引を断られる可能性もあり、仕事の継続にも影響が出ます。

罰則と法的リスク（知らないでは済まない）

労働安全衛生法は違反すれば罰則がある法律です。

特に元請けは重大な責任を負う可能性があります。

主な罰則

違反内容によっては、懲役や罰金といった刑事罰が科される場合があります。

実務上のリスク

罰則だけでなく
労働基準監督署の調査、元請け責任の追及、損害賠償請求、社会的信用の低下など、経営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

元請けが今すぐやるべき対策

現場トラブルを防ぐためには、事前の対応が重要です。

チェックポイント

一人親方の労災加入状況の確認、安全教育の実施、作業手順の明確化、保護具の徹底などが必要です。

特別加入労災保険加入状況の名簿作成: 労災保険への加入状況を「加入日・有効期限日・労災保険番号・加入団体名」など名簿管理しましょう。

安全教育実施状況管理: 安全教育実施日・実施内容・参加の有無を管理し、受講しなかった一人親方には必ず受講させてから現場入りさせるようにしましょう。

作業手順の明確化: 作業手順を作成し、作業現場で仕事をする方全員に確認させ、見える場所へ掲示しておきましょう。

保護具の具備と整理整頓: ヘルメットや安全帯など、わかる場所へ置くようにし、整理整頓しておきましょう。

契約時の対応

労災保険の加入証明の提出、安全ルールの明文化、違反時の契約条件の設定など、契約段階での管理が非常に重要です。

労災保険加入証明書における注意点

特別加入 | 西日本労災一人親方部会