WBGT（暑さ指数のこと）28 ℃・気温31 ℃を超える現場での長時間作業が該当し、違反すれば労働安全衛生法120条により懲役6カ月または罰金50万円以下などの送検のリスクがあります。

総務省ー令和５年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況を見てみよう

近年では日本でも猛暑・酷暑が続き、熱中症における傷病が増加し、救急搬送されるケースが激増しています。
令和5年の５月から９月までの、熱中症における救急搬送状況や傷病内容を見ていきます。

令和5年5月度から9月度期の熱中症による救急搬送人員の合計は91,467人。調査開始以降、過去２番目に多い救急搬送人員でした。
令和5年は酷暑が長引き、5月・9月が過去２番目です。8月は過去3番目の救急搬送人員でした。

救急搬送年代別内訳

新生児が一番低く、次いで乳幼児、少年、成人（労働世代）、高齢者と順に多くなっています。

初診時の傷病程度別の人数

死亡が最も少なく、順に重症（長期入院）、中等症（入院診療）、軽症（外来診療）の順となっています。

工業都市圏である大阪府、愛知県が断トツに多く、日本国内で東京都が１位、埼玉県が2位となっており、次いで大阪府、愛知県となっています。

改正ポイントと新たな義務

令和7年6月以降、事業者は「早期発見体制」「悪化防止手順」「周知教育」の3本柱を整備しなければなりません。
ここでは条文の要点を整理し、一人親方と元請けが取るべき対応を解説します。

1.対象となる作業範囲象となる作業範囲

• WBGT（暑さ指数）28 ℃以上または気温31 ℃以上
• 連続1時間以上または1日4時間超の作業が見込まれる現場が対象

2.義務①ー早期発見体制の整備

• 異変を感じた作業者、同僚が即時に報告できる連絡ルートを文書化
• 連絡担当者名・連絡手段（無線／スマホ）を現場掲示板や朝礼で共有

3.義務②ー悪化防止手順書の作成

• 作業離脱・身体冷却・医療搬送までのプロセスをフローチャート化
• 緊急連絡網・搬送先病院の住所と電話番号を併記

4.義務③ー周知と教育

• 暑熱期前（4〜5月）に全員へ教育・訓練
• e-ラーニングやクイズ形式で理解度テストを実施

5.罰則と行政指導則と行政指導

• 労働基準監督署の立入時に書面未整備なら是正勧告
• 未是正のまま重症事故が起これば送検・公表の可能性大

熱中症対策の記事がありますので、参考にしてみてください。

熱中症にならないための具体的対策

法律は“最低ライン”にすぎません。
ここでは熱中症ゼロを目指す上で有効な実践策を、一人親方・元請けそれぞれの視点で紹介します。

1.WBGT管理と作業計画

• 1時間ごとにWBGTを測定し、28 ℃未満なら通常作業、28〜30 ℃で作業強度を下げ、30 ℃超で中断とルール化
• 最高気温がピークの14時前後は重量物作業を避け、早朝・夕方にシフト

2.水分・塩分補給の最適化

• 作業前500 mL、作業中は15〜20分ごとに100〜200 mLを目安に摂取
• ナトリウム濃度0.1〜0.2％の経口補水液を支給し、「のどが渇く前に飲む」文化を定着

3.身体冷却と休憩インフラ

• ミストファン・スポットクーラー・空調服を現場ごとにROI（投資対効果）評価して導入
• 休憩所は気温より8 ℃以上低い環境を確保し、遮熱シートや断熱材で簡易クールルームを設置

4.短期就労者・外国人労働者への配慮

• 暑熱順化が不十分な新人には1週間で作業強度を段階的に増加
• 多言語ピictogram付きポスターを掲示し、症状別セルフチェック表を配布

5.個人装備の最適化

• 作業服は通気性・吸汗速乾を重視し、色は放射熱を吸収しにくい淡色系を推奨
• 半導体冷却ヘルメットやアイスベストなどパーソナル冷却ギアを支給

WBGT測定器

WBGTの指数は「℃」で示されますが、気温の摂氏「℃」ではありません。
あくまで指数表示ですので混同しないようお願いいたします。
また、WBGT測定器は様々な種類があり、ハンディータイプから、設置・据え置きタイプ、壁掛けタイプなどがあります。
価格も安価なものから高価なものまで様々です。
個人でも一台持っていると安心です。

WBGT値（指数）のみ方

WBGT測定器で測れるWBGT指数は「℃」ですが、あくまでも「指数表示」であることを覚えておきましょう。
この表のとおり、28℃未満であっても「警戒」値です。
今回の熱中症対策義務化により、WBGT値が28℃以上で業務災害が起きた場合には、懲役6カ月罰金50万円以下、の罰則規定が盛り込まれ、最悪なのは送検される可能性もあることです。

一人親方と元請けの役割分担・連携強化

法令は“事業者”を広く定義するため、一人親方も請負契約の相手方として対策から逃れられません。
一方、元請けは現場全体の安全衛生管理責任を負うため、連携体制を構築することが不可欠です。

1.一人親方が取るべき5か条

• WBGT計と冷却資材を携行し、現場任せにしない
• 元請けが用意する体制・手順書を事前に確認し同意署名
• 体調不良時は直ちに作業離脱し、自己判断で無理をしない
• 請負契約書に**「熱中症対策費用は別途支払う」条項**を明記
• SNSや業界団体を活用し、事故事例を共有して教訓化

2.元請けが果たすべき責任

• 現場横断の統一ルールを策定し、協力会社説明会で周知
• 下請け・一人親方のWBGT測定データをリアルタイムで集約するICTシステムを導入
• 法改正後初年度は、第三者機関の安全衛生診断を受け、リスクポートフォリオを見える化

3.共同でできるコストダウン

• 長期工事では自治体の熱中症対策補助金を活用して経費を圧縮
• 大型冷却機材を共同購入またはリースし、現場間でシェア

準備チェックリスト＆実践スケジュール

最後に、改正省令施行までのタイムラインとチェックリストを提示します。記事を印刷して現場で貼り出し、進捗管理にお役立てください。

1.タイムライン

2.必携テンプレート

• 連絡フローチャート（A3横／PDF）
• 悪化防止手順ポスター（イラスト入り／多言語対応）
• 教育用スライド（全30枚／クイズ5問付き）

3.自己点検10問（○×方式）

• WBGT計を作業場所ごとに1台以上設置し、1時間ごとに測定している。
• WBGT値が28 ℃を超えた際は、作業強度の軽減・休憩時間の延長など具体的な行動基準を定めている。
• 異常を感じた際の連絡担当者と連絡手段（電話／無線など）をポスターやヘルメットシールで明示している。
• 熱中症発生時の悪化防止手順（離脱→冷却→医療搬送）がフローチャートで掲示されている。
• 氷嚢・ミストファン・スポットクーラーなどの冷却資材を、作業地点から100 m以内に常備している。
• 暑熱期前（4〜5月）に全作業者へ年1回の教育・理解度テストを実施している。
• 新規就労者や短期就労者には、暑熱順化のため1週間かけて作業強度を段階的に上げる計画を組んでいる。
• 外国人労働者向けに、多言語（英語・ベトナム語など）の注意喚起ポスターやeラーニング教材を用意している。
• 休憩所は外気温より少なくとも8 ℃低く保たれ、扇風機や遮熱シートで快適性を確保している。
• 熱中症や前兆症状の発生状況を月次で記録・分析し、翌月の対策に反映している。

項目以上○ならおおむね良好、5〜6項目○なら要改善、4項目以下○なら早急なテコ入れが必要です。

まとめー“熱中症ゼロ”は競争力

改正省令は「守るべき最低基準」にすぎません。対策を徹底する現場は、職人の定着率向上・工期短縮・ブランド価値アップなど経営メリットも享受できます。
一人親方は「自己防衛＋情報共有」、**元請けは「全体最適＋費用支援」**をキーワードに連携し、2025年の暑熱期を安全・快適に乗り切りましょう。

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参考文献
厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」リーフレット
改正省令全文（厚生労働省令第57号）（総務省）
令和５年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況
熱中症対策が強化されます（岡山労働局）
STOP！熱中症　クールワークキャンペーン（岡山労働局）
労働安全衛生規則改正解説ページ（鹿児島労働局）
職場における熱中症対策の強化について（富山労働局）