この違いを理解しないと、制度を誤解したまま加入してしまうリスクがあります。

本記事では、フリーランス・一人親方の方に向けて、制度の違いをわかりやすく解説します。

社会保険に関する「民間」サービスとは？

近年、SNSやyoutube、報道でも騒がれている
社会保険加入のサービスにおいて
「一人親方/フリーランスでも社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できる」
と案内されているケースがあります。

これらは一般的に、以下のような仕組みで設計されています。

• 団体や法人に【役員】で所属する
• 役員報酬を受け取る
• その結果、社会保険に加入できる

このように、「被用者」となることで社会保険に加入するスキームです。

特別加入制度とは（公的制度）

一方、特別加入制度（労災保険）は

厚生労働省 が定める正式な制度です

厚労省HP-特別加入制度とは何ですか？より
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei15.html

なぜこんなに「国保」から逃れたいのか？

多くの方が疑問に感じる点です。
国保逃れという言葉は、適切ではないかと思いますが、なぜそのような事態が起きているかが重要です。

まず
行政区の国民健康保険の補償内容が社保に比べて低いこと。
国民年金は、一階建てのため、老後に不安を感じていること。
この二点が大きな要因かと思われます。

一例での試算表を作成しました。

令和8年度
大阪市在住
月額報酬：30万円（健康保険22等級・厚生年金19等級）
月額所得：20万円（10万円は月経費として計＋年基礎控除43万円とする）
年齢：40才（介護保険＋子ども子育て支援金対象）

この試算から分かるポイントは3つです。

① 国保は所得連動で高くなりやすい
② 会社員は会社が半分負担している
③ 補償内容も会社員の方が圧倒的に厚い

一人親方・フリーランスと会社員の健康保険の違い

1. 健康保険の負担額は、一人親方/フリーランスの方が多い
2. 基礎控除後の年間所得と連動して計算される
3. 会社員は、半分は会社が負担しているため負担額が少ない
4. 会社員は、扶養が多くなればなるほど負担が少なくなる
5. 会社員は、傷病手当給付や出産手当も出るが、一人親方やフリーランスは原則給付制度が無い

※国民健康保険からは出産手当給付はありませんが、行政区から出産育児一時金は給付されます。ただし、一時金の金額は行政区によって差異がありますので、詳しくは居住地区の市町村区役所へお問合せください。

国民年金と厚生年金の違いを比較

1. 年金保険の負担額は、会社員の方が多い（会社員は月額給与で計算）
2. 会社員は「厚生年金」のため、二階建て設計（基礎年金と厚生年金）である
3. 会社員は、厚生年金支払額の半分は、会社が負担してくれている
4. 総合的にみると補償が薄い分、一人親方やフリーランスの方の方が負担が大きくなる
5. 厚生年金部分があるため、会社員の方の方が、年金額は多く給付される

※一人親方やフリーランスの方は、自己防衛のため付加給付制度や年金基金、小規模企業共済を利用することを今すぐ検討してみてください

労災保険の特徴の比較まとめ

1. 会社員の労災保険料は、平均支給月額給与で決まる
2. ただし、会社員の負担額は無い
3. すべて会社が保険料の負担をしている
4. 一人親方やフリーランスの方は「特別加入制度の労災保険」を利用する
5. ただし、保険料等すべて「自己負担」となる（確定申告時に全額控除可能）
6. 補償額の大きさは、会社員なら「平均支給月額給与」で自動で決まり、一人親方やフリーランスは「算定給付基礎日額」を自分で決める

※業務災害時の補償給付制度は、会社員と一人親方、フリーランスともに、すべて同じです。

会社員の方は、社会保険が高すぎる！
という主張が多いように感じます。
一人親方やフリーランスなどの個人事業主は、会社員の方よりも高額な保険料を支払っています。
それでも、その補償内容は会社員の方より薄くなるケースがほとんどです。
ですから
一人親方やフリーランスなどの個人事業主は、会社員と同じような保険制度に加入したくなるのは当然のことでしょう。
ここが大きなポイントです。
では、会社員の方のように
「労働時間の拘束」
「労働場所の指定」
「指揮監督の命令下」
「能力差でもあまり変わらない給与制度」
「休日の指定」
など
束縛されることも多いということを理解しましょう。

特別加入の特徴

特別加入制度は
社会保険のうち「労災保険のみ」の公的な制度であり、保険者（保険に関する責任を負う者）は厚生労働省が管轄しています。
被保険者からの受付窓口は「特別加入承認団体」が行います。
特別加入承認団体から申請があった加入・脱退・業務災害補償給付などの書類に関し、各都道県の労働局・労働基準監督署が実務を行います。

特別加入承認団体とは
厚生労働省労働局より、特別加入の労災保険事務を行うにあたり、適正かつ公平な立場で、労災保険事務処理能力があるという、政府からの承認を受けた団体のことを表します。

• 労災保険法上の公的な制度である
• 本来、労災保険へ加入できない方（個人事業主や自営業者、一人親方/フリーランスなど）を保護するため法制化されたもの
• 法律に基づいて運用されている

つまり、
国が制度として認めている「公的な保険」であり、公的な制度です。

決定的な違い（重要）

そもそも論ですが、目的も仕組みも全く異なります

なぜ混同されやすいのか

社会保険と言うと、
一般的には「健康保険」のイメージが強すぎるため、混同されやすいのが現実です。

また、様々なサイトの説明なども、「社会保険≒健康保険」のように記載しているのも、勘違いを誘因する要因となっているようです。

最近の傾向として、最近では徐々にですが、社会保険の内訳として
「健康保険・介護保険・年金保険・労災保険・雇用保険」があるということが徐々に浸透してきています。

勘違いされやすい要因

• どちらも「一人親方/フリーランス向け」と説明される
• 社会保険に加入できるという共通点がある
• 専門用語が多く分かりづらい
• 内容が複雑で保険料の計算もわかりづらい

しかし実際には

「社会保険に入る仕組み」と「労災保険に入る仕組み」は全く別物です。

特別加入制度が安心といえる理由

ここまで説明してきた通り
民間のスキームで運用している「一人親方/フリーランス向けの社会保険」と、公的制度で運用されている「一人親方/フリーランス向けの労災保険」の制度は全くの別物であることは、ご理解いただけたかと思います。

民間のスキームで運用している「一人親方/フリーランス向けの社会保険」で加入できるものは

①健康保険
②厚生年金

公的制度で運用されている「一人親方/フリーランス向けの労災保険」の制度で加入できるのは

①労災保険のみ

です。

① 法律に基づいている

制度自体が法律により整備されており、 突然使えなくなることはありません。

② 全国で統一運用

どの地域でも同じルールで運用されており、事業者ごとの補償内容の差異がありません。

③ 長年の運用実績

長期間にわたり運用されている制度であり、 安定性・信頼性が確立されています。

よくあるご質問（FAQ）

ここでは、お問合せいただいている内容の回答を載せています。
ぜひ、参考にしてみてください。

まとめ

• 特別加入は「労災保険」の制度
• 社会保険に関する民間サービスとは仕組みが異なる
• 制度としての安定性は特別加入の方が高い

制度の違いを正しく理解することが、安心につながります。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
特に、労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

ご相談について

制度の違いや加入方法について不安な方は、
お気軽にご相談ください。
専門家が状況に応じた最適な選択をご案内いたします。

特別加入で社会保険の代わりになりますか？

なりません。
特別加入は労災保険であり、健康保険や年金とは別制度です

社会保険に入れるサービスの方が得ですか？

一概には言えません。
仕組み・リスク・継続性を理解した上で判断が必要です

一人親方/フリーランスは何に加入すべきですか？

一般的には以下の組み合わせです
健康保険（国民健康保険等）
年金保険（国民年金）
労災保険（特別加入）
労働安全衛生法上、いまや加入が当たり前の労災保険です。
労災保険は業務災害時に、国が守ってくれますから、加入すべき
社会保険と言えるでしょう

マスコミやネットで騒がれている
国保逃れとは何ですか？

「国保逃れ」という言い方は、あまりいい表現ではないかと思いますが
労働基準法上の労働者である会社員やパートやアルバイトなど
法人や団体などの組織体で労働をしている方が、ある一定条件を満たすと強制加入となる社会保険です
ここでは、「健康保険と厚生年金」のことですが
基本的には、加入条件に合っていないだろうと思われる働き方をしている方たちが、民間の組織がスキームを作り、加入できるように募集している実態があります
つまり
本来、国民健康保険や国民年金に加入すべき方を
会社や団体からの「健康保険と厚生年金保険」へ加入できるようにする形です
これをマスコミやSNSなどが総じて「国保逃れ」と表しているようです

そこまで会社員社会保険は魅力があるものなんですか？

労働基準法上の労働者は
健康保険料も厚生年金も介護保険も雇用保険も
労使折半（会社と労働者で半分づつ負担）で支払います
さらに
労災保険は、法人が100％負担してくれています
個人事業主である、一人親方やフリーランスは
一般的には、会社の社保には加入できませんので
健康保険は、国民健康保険加入で自己負担100％
厚生年金には加入できませんから
国民年金の一階建てであり、自己負担も100％
労災保険は、特別加入制度で加入できますが
やはり100％自己負担です
また
社保（会社からの健康保険）は、国保と比べ補償が非常に充実しています
厚生年金になれば、基礎年金（国民年金部分と同等）と厚生年金の二階建てとなり、障害年金や老齢年金額も、格段に上がります
理由は多々ありますが
自営業の方は、守ってもらうにも多額に支払いが発生するだけでなく、補償内容も下がるため、やはり魅力的に感じるかと思います

そこで、令和2年9月に西日本労災一人親方部会のサイトへ掲載した「一人親方とは？個人事業主・一人社長・フリーランスと何が違うのかを整理してみよう！」は、掲載してから既に5年が経過し、日本の情勢も大きく変化しました。

今回は、この内容をさらにブラッシュアップし、再度ご説明したいと思います。

西日本労災一人親方部会 お役立ち記事（令和2年9月掲載）
一人親方とは？個人事業主・一人社長・フリーランスと何が違うのかを整理してみよう！

• この記事でわかること
  「一人親方」「個人事業主」「一人社長」「フリーランス」の法的な違い
  2024 年 11 月 1 日施行 特別加入制度拡大 のポイント
  2025 年 6 月 1 日施行 熱中症対策義務化 への実務対応
  労災保険〈特別加入〉と社会保険・税務の整理
  迷わない加入判断フローチャート

一人親方とは？

一人親方（ひとりおやかた）とは、労働者を使用せずに事業を請負う個人を指します。

建設業だけに限定されるという誤解が根強いものの、厚生労働省の定義では業種を問いません。

また、最近では個人事業主なのかフリーランスなのか、一人社長なのか？自分はどの立ち位置なのか迷っている方も多く見られます。

ここではその呼称の歴史的背景から、定義の違いなどを解説します。

歴史的背景

日本で「親方」という呼称が定着したのは、中世の同業組合（座）や江戸期の棟梁制度にまで遡ります。
「技能集団の長」が工事全体を取り仕切り、弟子を束ねたことから、リーダーを敬って「親方（おやかた）」と呼ぶ慣習が生まれました。※諸説あり

そして、戦後の労働政策の中で、1955 年に始まった労災保険法の特別加入制度の中に「従業員を雇わず請負で働く個人」を区別する必要が生じ、行政通達や業界紙で 「一人親方」 という用語が登場。
1970 年代には建設業界での呼称が一般化し、現在ではフリーランスと同様に、請負仕事を主とする個人を示す法令用語として定着しています。

一方「職人」は鎌倉・室町期には手工業者一般を指す語として用いられ、卓越した技能そのものを評価するニュアンス（例：職人技・職人さんなど）が強い言葉です。

違いを見てみよう

• 一人親方とは
  労働者を使用せずに事業を請負う個人（雇用をしない）
• 個人事業主とは
  基本は労働者を使用せずに事業を請負う個人（基本雇用をしないが、雇用してもOK）
• 一人社長とは
  法人格を持つが労働者を使用せずに事業を請負う法人の代表者（CEO）
• フリーランスのとは（フリーとランスを組み合わせた造語）
  労働者を使用せずに事業を請負う個人

ここで言う、労働者や雇用とは「労働基準法」に則り表現しています。

労働者とは？労働基準法等の定義

労働基準法第9条は「労働者」を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義しています。ここでいう「賃金」は名称のいかんを問わず労働の対価として支払われるすべてのものを含みます（同法11条）。

厚生労働省　労働基準法における「労働者」とは　参照

判例で示された判断要素

最高裁判所は「使用従属性」を中心に
①仕事の指揮命令下にあるか
例：事業を行うものAが、別の人Bに対し行動を指示・管理する権限を持つ状態です
②労務提供の代替性があるか
例：事業を行うものAが、別の人Bの都合が悪くなった場合に、Bの代わりにさらに別の人Cへ業務をさせることが認められている状態です。また、Bの判断でCを雇い入れ業務を代替または手伝いさせられる状態です。
③報酬が労務対価として時間給・日給等で定められているか
例：事業を行うものAが、別の人Bに対して労働の対価として、時間給（時間縛り）日当給（日縛り）で支払う状態のことです
④事業者の設備を使用し組織に組み込まれているか
例：事業を行うものAの設備や備品や道具類を使用することを前提として、別の人BがAの業務を行う状態のことです。
⑤専属性（他社への労務提供の制限）
例：事業を行うものAの業務を、別の人Bへ依頼した期間や業務遂行時に、Bが他の業務に就くことが制限、もしくは事実上困難な状態のことです。

などを「総合評価」して労働者性を判断しています。
参考例：1985 年第一製紙事件、2020 年マンション管理員事件ほか

主な関連法令

同じ「個人で働く」という形でも、発注者からの指揮命令と報酬体系によっては「労働者性」が認定され、残業代や社会保険適用の対象となる場合がありますのでご注意ください。

特別加入制度の最新動向（2024 年 11 月改正：特定フリーランス事業を追加）

2024 年 11 月 1 日に施行された労災保険法施行規則等の改正では、従来の 「特定受託事業」（25 業種の列挙方式） に加えて、包括的な概念として 「特定フリーランス事業」 が新設されました。

列挙漏れを解消し、請負・委託で働く一人親方・フリーランス全般を救済するための“受け皿”を設けた点が最大のポイントです。

厚生労働省　フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ参照

「特定フリーランス事業」の定義

• 雇用労働者を使用しない（一人または家族従事のみ）
• 請負・委託・業務委任契約に基づき役務を提供
• 恒常的または反復継続的に報酬を得る
• 発注者（クライアント）の業務管理下に置かれず、自己裁量で作業を遂行
  ※自己裁量で行う他、仕事の時間にも縛られず、他の仕事にも従事が可能です。

特別加入制度の労災保険への加入条件（共通）

1. 給付基礎日額を 3,500〜25,000 円から自分で選択
2. 労災保険特別加入団体（労災保険組合等）を通じて申し込む
3. 雇用保険被保険者や社会保険加入の有無は問わないが、事業規模が拡大し従業員を雇用した時点で「フリーランス型」からは除外

これにより、従来は対象外だった Web デザイナー、ライター、動画クリエイター、コンサルタント なども労災保険の網に入ることになり、“一人親方＝建設業”というイメージはさらに薄れました。

厚生労働省　令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました　参照

特12　みんなの労災保険組合　特定フリーランス事業特別加入承認団体

一人親方・働き方セルフチェック

以下の設問に Yes が 7 つ以上なら「一人親方」です。自己チェックしてみましょう。

個人事業主・一人社長・フリーランスとの位置づけ比較

一人親方とフリーランスは殆ど同じ位置づけです。個人事業主も、従業員の雇用が可能である点以外は全く同じです。一人社長のみ、法人各（株式会社や合同会社など）を持ち、従業員の雇い入れは可能であっても、雇用せずに一人で仕事を行う法人の代表者です。

補足：2024 年改正により「フリーランス」も特別加入が可能となったため、一人親方 = 建設業のみ という考え方の時代は終わりつつあります。

労災保険〈特別加入〉と社会保険・税務の違い

一人親方・フリーランスの方が加入できる、特別加入制度の労災保険も社会保険制度ですが、ここではわかりやすく「労災保険と社会保険」にわけて説明していきます。

労災保険〈特別加入〉

• 保険者：政府（厚生労働省）
• 保険料：給付基礎日額 × 業種別率 × 加入月数
• 補償範囲：業務災害・通勤災害
• 加入方法：厚生労働省　特別加入承認団体からのみ受付可能

社会保険（国民健康保険・国民年金）

• 加入義務：国民皆保険制度による強制加入と国民年金強制加入
• 国民健康保険料：世帯年収による各市町村区による料率計算
• 国民年金保険料：日本年金機構による年度での決定額と任意による付加保険料
• 健康保険は、各市町村区の役所で行うものと、業種別に分けられた（職域国保団体）国民健康保険組合などがあります。

日本年金機構　年金の制度・手続き　参照

税務の視点

• 個人事業主・一人親方・フリーランス：所得税（事業所得）＋消費税
• 一人社長：法人税＋役員報酬の所得税

特別加入保険料は「必要経費」（損金）扱いで全額経費算入できます。

【2025 年 6 月施行】熱中症対策義務化で求められる安全管理

2025 年 6 月 1 日施行の改正労働安全衛生規則により、WBGT（暑さ指数）28℃以上 の屋外作業では以下が事業者義務となります。

1. 報告体制の構築 – 自覚症状のある作業者が即時連絡できる担当者・連絡先を周知
2. 悪化防止措置 – 作業からの離脱、身体冷却、医師受診などを手順書で定める
3. 緊急搬送ルートの整備 – 近隣医療機関・搬送方法を掲示
4. 教育・周知 – 年間計画に基づく熱中症予防教育を実施

違反時は50 万円以下の罰金が科される可能性があります。請負構造の現場では、一人親方自身も WBGT 計測に協力する義務が生じる点に注意しましょう。

厚生労働省　職場における熱中症対策の強化について　参照

西日本労災一人親方部会　【令和7年6月義務化】職場の熱中症対策を総点検必須！一人親方と元請けが今すぐ動くべき理由　参考

FAQ — よくある質問

ここでは、よくある質問をまとめてみました。

迷ったら「業務内容」と「補償範囲」で選ぶ

特別加入の労災保険選びに迷った時は、下記の表を参考にしてみてください。

まとめ

いかがでしたか？
前の記事から約5年が経過し、日本の情勢も大きく変化し、それに伴い一人親方・フリーランスに関する法令も改正や設立がされ、立場的にも大きく変わってきています。
私たちも、皆様のお役に立てるよう、情報収集を常に行いわかりやすく提供していきたいと考え日々情報をブラッシュアップしていきます。
最新の法令も前の記事などに掲載していますので、ぜひご覧ください。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
特に、労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

参考

• 厚生労働省「労災保険への特別加入—令和 6 年改正事項」
• 厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について（令和 7 年 6 月 1 日施行）」

一人親方とは

労働者（被雇用者）を使用しないで事業を行う方個人事業主や自営業の方を「一人親方」と表しています。
他のサイト（ホームページ）で「建設業を営み」と限定した書き方をしているのは間違いです。それは厚生労働省が特別加入制度の労災保険への加入権利を「業種・業務」で区別していることであり、一般的にいう「一人親方」は、現在では事業を行う手段の事ですから、基本的には業種や業務には関連しません。

ここでは、建設業としての作業に従事する一人親方のことを「一人親方」と表していきます。

国土交通省は「一人親方の働き方」として簡単にチェックできるようにしています。
ここに表記していきますので、チェックしてみましょう！

一人親方の働き方チェック１

一人親方の働き方チェック２

一人親方判断のまとめ

いかがでしたか？

こちらは「国土交通省」が開示しているチェック表をわかりやすく解説しています。
さらに簡単にまとめると

• 請負元が必ずいること
• 請負元の就業規則に縛られないこと
• 一日の仕事の時間や量は自分で決めていること
• 仕事に必要な人・物・道具・材料は自分が準備していること
• 仕事の報酬は出来高払いで、時間給や給与ではないこと
• 仕事をやるかどうかは自分で判断していること
• 社会保険は、国民健康保険（組合保険）国民年金保険であり、協会けんぽや厚生年金ではないこと
• etc

気を付けないといけないのは、必ず「請負元」が存在するという事です。依頼主がいないと仕事との受注関係がないので当たり前のことですが、一人親方というのは、請負元との工事請負によって仕事をしているということですね。
しかしこういう例はありませんか？

• 友人に頼まれて屋根をなおした
• 知人に頼まれて壁紙を貼りなおした
• 親戚に頼まれて家を建てた
• 自分で自分の家をリフォームした
• etc

これは、請負元がはっきりしていない（友人・知人・親戚・自分等）ことと、注文、注文請書や発注書、工事請負書なども介在しないケースも多く、仕事ではなくて、好意でちょっとやっただけと捉えられてしまう場合があります。（ＤＩＹみたいな感じでお手伝い的）
労働基準監督署や労働局は「仕事」とは認めないケースがあります。
つまり、「一人親方として仕事をしているわけではない」ということになりますから、その時は一個人がやっただけとなってしまうケースがありますので、ご注意ください。

また、一人親方でも労働するものを使うことは可能ですが、以下の基準がありますので把握しておきましょう。

• 年間を通して100日未満の労働日数
• 1週間の労働時間が20時間以内の労働時間
• 月30日未満の労働日数

詳しくは、専門家に相談するのが良いでしょう。

個人事業主とは

個人事業主とは、読んで字のごとく「個人で事業を行う者」のことを言います。
あれ？
一人親方と何が違うの？
ってなりますよね。

実はここの判断が一番難しく、自分は一人親方なのか個人事業主なのかを悩んでしまうケースが多く見かけられます。
他のサイト（ホームページ）では、「開業届」を出したら個人事業主です、と説明しているところがありますが、これも間違えです。
一人親方も、フリーランスも「開業届」は出せるからです。

では個人事業主とは何でしょう？以下を参考にしてみてください。

• 業種は決まっておらず（IT関連・店舗経営・youtuberなど）なんでもOK
• 事業主が一人とは決まっていない
• 労働者を雇用することができる
• 労働者を雇用する人数に制限はない
• 従業員へ給料として支払うことができる
• 個人事業主自体には給与という概念はない
• 社会保険は、国民健康保険（行政や組合国保）国民年金であり、厚生年金や協会けんぽ等の制度へは加入できない
• もちろん、雇用されていないので雇用保険には加入できない
• etc

開業届を出し、屋号（雅号）を決めて事業を行い、収入を得ます。一人で事業を行おうが、従業員が多数いようが、個人事業主として事業を行うことができます。

ただし、気を付けなければならないのが従業員の人数と事業を行う業種です。

• 常時使用する従業員が5名未満
• 任意適応事業所である

上記以外は、社会保険への強制加入となります。上記記載のように、常時使用の従業員が5名以上いる個人事業所では、従業員への社会保険加入が必須となります。
しかし、常時使用従業員が5名以上でも「任意適応事業所」であれば、社会保険の強制加入とはなりません。

参考
強制適用事業所
製造業・土木建築業・鉱業・電気ガス事業・運送業・清掃業・物品販売業・金融保険業・保管賃貸業・媒介周旋業・集金案内広告業・教育研究調査業・医療保健業・通信報道業等

任意適用事業所
クリーニング業・飲食店・ビル清掃業・農業・漁業等の農林水産業・飲食店や料理店業・理容業や美容サービス業・社会保険労務士や税理士などの士業・神社やお寺などの宗教業

このように、個人事業主（個人事業所）であっても、常時使用の労働者は何名でも雇用できます。
あとは、常時使用の労働者へ「社会保険」を適応するか否かだけであり、社会保険を適応したからと言って、個人事業主ではなくなるという事ではありません。

今度は一人社長と何が違うの？となりますよね。
続いて説明していきましょう。

一人社長とは

一人社長とは、定義付けされた名称ではありません。一般的に皆さんが使っている呼称で、いわゆる「造語」です。

では、個人事業主との違いは何でしょうか？
とても簡単なので把握しておきましょう。

• 法人（株式会社や合資会社など）として登記している
• 個人事業主は、事業と経営者が同一人格であるが、法人は事業と経営者が別人格（法律で定められた人であるから法人と呼ぶ）
• 事業全体が法人のものであり、経営者のものではない
• 利益が無くても法人税（法人県民税・法人市民税）が徴収される
• etc

わかりやすいですね。実は、事業を行う（営む）ことに関しては、個人事業主でも法人事業主でもなんら変わりはありません。

変わるのは、事業を法人化するかしないか、それだけです。
そして、法人化しても労働者を雇用しないで一人で事業を行えば「一人社長」と通称として言うことになります。

フリーランスとは

最後に、フリーランスとは何でしょう。

フリーランスの定義も一人社長と同じで、特に定められていません。つまりは「造語」です。
あえて言うならば

• 雇用されていない
• 自分の技能を活かし業務を遂行し利益をあげる
• 組織や個人から業務を請け負い業務（業務委託）を遂行する
• etc

こうなると、一人親方と個人事業主と何が違うの？となりませんか？
その通りで、例えば建設業に従事する一人親方も、フリーランス（フリーランサーやフリーエージェントとも呼ぶ）です。個人事業主もフリーランスといえるでしょう。

このように、フリーランスという言葉自体に特に定められた定義は存在しません。
雇用されていない（企業や組織、団体に所属せず、労働の対価として給与をもらっていない）ものの総称をフリーランスと呼んでいるのが一般的でしょう。

まとめ

いかがでしたか？

政府が定義している事業の営む方法により定義されている「名称」と、悪い言い方をすれば、勝手に使っている「名称」とで、日本では特にごちゃごちゃになっているのが事実です。

最後に簡単な判断材料となると思いますので記載しておきますので、今一度参考にしてみてください。

1. 建設関連事業を自分一人で行い（子方や同業種の仲間へ依頼することは除く）請負元から仕事を依頼され、請負い、出来高払いで金銭の受け取りがあるものが、一人親方。
2. 自分一人、もしくは家族や従業員（雇用）を交えて事業を行い、請負元がいなくても技術や商品を提供、販売もでき、その対価として売り上げを上げるものが、個人事業主。
3. 事業を法人化し（株式会社や合資会社など）会社を作り、自分一人で代表取締役として経営を行うものが、一人社長。
4. 会社や団体などに所属せず、自分の技能を売りに事業を行い、給与としてではなく、自分の技能の対価を出来高払いや報酬で生業をしている者が、フリーランス。
5. 法人化せず、組織に所属せず、時間にも縛られず、自分の能力と技術で生計を維持するものは俗称みんなフリーランス。

一人親方は建設業だけとは限りませんが、ここでは「建設業に従事する者」とさせていただきました。
誰にも束縛されず、自分の技術や技能で事業を行い商売をしているものは、法人を除いてみんなフリーランスなんですね。

※日本では、個人事業主の行っている事業を「自営業」、時間や日々に束縛されず雇用されないで行う職業のことを「自由業」と呼んでいるようです。
確かに、個人事業主のことを「自営業者」とは言いますが、フリーランスの方を「自由業者」とは言わないですよね。