土木一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事です。

建設業法では建設工事を29種類に区分しており、その中には「土木一式工事」と「建築一式工事」という2種類の一式工事があります。

建設業許可における業種名は「土木工事業」です。

道路、河川、橋梁、造成、トンネルなど、私たちの生活や産業を支えるさまざまな社会基盤の建設に関係します。

ただし、ここで注意したいのが、

「土木工事＝すべて土木一式工事」ではない

という点です。

たとえば道路工事の現場では、掘削、盛土、コンクリート、舗装など複数の作業が行われます。

その中の舗装だけを専門工事として請け負うのであれば「舗装工事」、掘削などを専門工事として請け負う場合は「とび・土工・コンクリート工事」が関係することがあります。

土木一式工事は、これらの専門工事を単に施工するという意味ではなく、複数の工種を総合的に企画・指導・調整しながら土木工作物を完成させる工事として理解することが重要です。

この記事では、土木一式工事の仕事内容、代表的な工事、専門工事との違い、建設業許可、一人親方と労災保険についてわかりやすく解説します。

土木一式工事業とは

土木一式工事業とは、建設業法において「総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事」と定義される建設業29業種の一つです。

道路や橋、トンネル、河川、ダム、上下水道、公園、造成工事など、人々の暮らしや社会インフラを支える大規模な土木工事を総合的に管理・施工する役割を担います。

「土木工事」と聞くと、重機を操作したり掘削作業をしたりする仕事をイメージする方も多いでしょう。しかし、建設業法上の土木一式工事業は、単に掘削や舗装を行う工事ではありません。

複数の専門工事業者を取りまとめ、工程管理・品質管理・安全管理・原価管理を行いながら、土木工作物全体を完成へ導く総合管理型の工事です。

例えば一つの道路工事でも、

• とび・土工工事業
• 舗装工事業
• 石工事業
• 鋼構造物工事業
• 水道施設工事業
• しゅんせつ工事業

など、多くの専門工事業者が関わります。

土木一式工事業は、それらを総合的に企画・調整・管理し、工事全体を完成させることが主な役割です。

土木一式工事業の主な仕事内容

土木一式工事業では、公共工事から民間工事まで幅広い土木工事を請け負います。

単に施工を行うだけでなく、施工計画の立案や工程管理、安全管理、品質管理まで含めて工事全体を統括します。

道路工事

道路の新設や拡幅、バイパス整備、交差点改良などを行います。

道路工事では、路床・路盤工事、舗装工事、排水設備工事、防護柵設置など、多くの専門工事が組み合わさります。

主な作業

• 着工前の現地確認
• 丁張（遣り方）・施工測量
• 掘削工事
• 盛土工事
• 路床、路盤整備
• 排水施設の施行
• 擁壁工事
• 舗装工事
• 道路標識・区画線・防護柵の設置
• 安全施設設置
• 完成検査・出来形確認

河川・ダム工事

河川改修や堤防整備、護岸工事、ダム建設など、水害対策や治水を目的とした工事です。

近年では豪雨災害の増加に伴い、河川改修工事の需要も高まっています。

主な作業

• 河川掘削
• 護岸工事
• ブロック積み
• 堤防整備
• ダム建設
• 水門設置

宅地造成・土地造成工事

住宅地や工業団地、商業施設などを建設するために、土地を造成する工事です。

地盤改良や擁壁工事、排水設備工事なども重要な業務となります。

主な作業

• 盛土
• 切土
• 地盤改良
• 擁壁施工
• 排水設備整備
• 整地

橋梁・トンネル工事

橋梁やトンネルなど、大規模な土木構造物を建設・補修する工事です。

老朽化したインフラの更新需要が高まっており、今後も重要性が増す分野です。

土木一式工事業で使用する主な工具・機械

土木工事では、手工具だけでなく大型建設機械を使用することが一般的です。

手工具

• スコップ
• ツルハシ
• レベルメジャー
• ハンマー
• 墨出し器

測量機器

• トータルステーション
• レベル測量機
• GNSS測量機
• レーザー墨出し器

建設機械

• バックホウ
• ブルドーザー
• ホイールローダー
• ダンプトラック
• ロードローラー
• クレーン車

近年ではICT施工やドローン測量などのデジタル技術も普及しており、建設DXへの対応も求められています。

土木一式工事業に該当する主な工事例

土木一式工事業には、次のような工事があります。

• 道路新設工事
• 橋梁工事
• 河川改修工事
• ダム建設工事
• トンネル工事
• 宅地造成工事
• 上下水道整備工事
• 港湾整備工事
• 農業土木工事
• 災害復旧工事

これらは土木工作物全体を完成させることを目的とした工事であり、複数の専門工事を総合的に管理・施工する点が特徴です。

土木一式工事業と舗装工事業の違い

土木一式工事業と舗装工事業は混同されやすい業種ですが、役割は大きく異なります。

土木一式工事業

土木工作物全体を総合的に企画・調整・管理しながら完成させる工事です。

道路工事であれば、測量から造成、排水工事、舗装、安全施設設置まで工事全体を管理します。

舗装工事業

道路や駐車場などの舗装部分を専門に施工する工事です。

アスファルト舗装やコンクリート舗装、補修工事などを担当します。

土木一式工事業ととび・土工工事業の違い

両者とも土木工事で活躍する業種ですが、担当する工事範囲が異なります。

土木一式工事業

工事全体を統括し、多くの専門工事業者を調整しながら土木工作物を完成させる業種です。

とび・土工工事業

足場工事、掘削工事、土留め工事、コンクリート打設、重量物据付などを専門に施工する業種です。

土木一式工事業としゅんせつ工事業の違い

しゅんせつ工事業は、河川や港湾、航路などに堆積した土砂や泥を取り除く専門工事です。

一方、土木一式工事業は、しゅんせつ工事を含めた河川整備や港湾整備全体を総合的に管理する業種です。

例えば、河川改修工事では、しゅんせつ工事業者が河床の土砂を除去し、その後の護岸工事や堤防整備などを含めて工事全体を管理するのが土木一式工事業となります。

土木一式工事業

道路、橋梁、河川、ダム、港湾などの土木工作物を、総合的な企画・指導・調整のもとで建設する工事です。

河川改修工事では、しゅんせつ工事や護岸工事など複数の専門工事を取りまとめ、工事全体を完成へ導きます。

しゅんせつ工事業

河川、港湾、湖沼などの水底に堆積した土砂や泥を掘削・除去する専門工事です。

河川の治水対策や港湾・航路の水深を確保するために行われます。

建設業許可が必要となるケース

土木一式工事業は、建設業許可29業種の一つです。

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要です。

これは法人だけでなく、一人親方や個人事業主についても同じです。

「一人親方だから建設業許可は不要」というわけではありません。

請け負う工事の内容や請負代金などによって、建設業許可が必要になる場合があります。

自社が何を請け負い、どこまで施工するのかを整理したうえで、必要となる建設業許可を確認することが重要です。

建設業許可における軽微な建設工事の請負代金基準などは法令改正の影響を受けるため、実際に許可の要否を判断する際は、国土交通省または許可行政庁が公表している最新情報を確認してください。

• 道路新設工事
• 河川改修工事
• 橋梁工事
• トンネル工事
• 宅地造成工事
• 上下水道整備工事
• 港湾整備工事

特に公共工事では、土木一式工事業の許可に加え、経営事項審査（経審）や入札参加資格が必要になる場合があります。

取得すると役立つ資格

土木一式工事業では、資格を取得することで仕事の幅が広がり、現場管理者や主任技術者・監理技術者として活躍できる可能性が高まります。

主な国家資格

• 1級土木施工管理技士
• 2級土木施工管理技士
• 技術士（建設部門）
• 測量士測量士補

技能講習・特別教育

• 車両系建設機械運転技能講習
• 小型移動式クレーン運転技能講習
• 玉掛け技能講習
• 高所作業車運転技能講習
• 足場の組立て等特別教育
• フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

現場によって必要となる資格は異なりますが、重機を扱う工事では技能講習の修了が求められるケースが多くあります。

一人親方として独立するケース

土木工事の経験を積んだ後、一人親方として独立する方も多くいます。

主な仕事には次のようなものがあります。

• 掘削工事
• 盛土工事
• 擁壁工事
• 側溝工事
• 外構工事
• 小規模造成工事
• 災害復旧工事

独立後は建設会社や土木会社の協力会社として仕事を受けるケースが一般的です。

近年では、ICT施工やドローン測量補助など、新しい分野で活躍する一人親方も増えています。

この仕事に向いている人

土木一式工事業は、大規模な工事を多くの専門業者と協力しながら完成させる仕事です。

次のような方に向いています。

• リーダーシップを発揮できる人
• チームで仕事を進めることが好きな人
• 段取りを考えることが得意な人
• 地域のインフラ整備に貢献したい人
• 屋外で体を動かす仕事が好きな人
• 安全管理や品質管理に責任感を持って取り組める人

経験を積むことで、現場監督や施工管理技士としてキャリアアップを目指すこともできます。

将来性・需要

土木一式工事業は、建設業29業種の中でも将来性の高い分野の一つです。

その理由として、次のような社会的背景があります。

• 高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化
• 橋梁やトンネルの維持・更新工事の増加
• 豪雨・地震など自然災害への防災・減災対策
• 国土強靱化に向けた公共投資
• ICT施工や建設DXの推進

道路・河川・橋梁・上下水道などの社会インフラは、人々の生活に欠かせないため、今後も継続的な需要が見込まれます。

土木一式工事業の一人親方の平均年収・中央値は？

土木一式工事業で一人親方として働く場合、どのくらいの年収になるのでしょうか。

土木一式工事は、道路・河川・造成などの土木工事を総合的に施工する工事です。そのため、自ら現場作業を行う場合と、元請として工事全体を請け負う場合では収入に差があります。

土木一式工事業の一人親方の平均年収

土木一式工事業の一人親方だけを対象とした平均年収の公的統計はありません。

参考として、国土交通省が紹介している一人親方の調査例では、年収約597万円というデータがあります。

また、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、土木施工管理技術者の平均年収は約596.5万円となっています。

ただし、これらは「土木一式工事業の一人親方だけ」を対象とした平均年収ではありません。

これらのデータを参考にすると、土木一式工事業の一人親方では、年収500万～650万円程度が一つの目安と考えられます。

元請として工事を直接受注する場合には、受注する工事の規模や件数によって、これを上回るケースもあります。

土木一式工事業の一人親方の年収中央値

土木一式工事業の一人親方だけを対象とした年収中央値の公的統計は公表されていません。

そのため、「中央値は○○万円」と正確な金額を示すことはできません。

平均年収や一人親方の収入に関する調査を参考にすると、500万～600万円前後が中心的な収入帯の一つの目安と考えられます。

ただし、これは公的に発表された「中央値」ではなく、あくまで収入水準を把握するための参考値です。

土木一式工事業の一人親方の年収まとめ

土木一式工事業の一人親方については、平均年収・中央値ともに業種限定の公的統計はありません。

目安としては、平均年収500万～650万円程度、中心的な収入帯は500万～600万円前後と考えると分かりやすいでしょう。

ただし、元請として土木工事を直接受注する場合には、工事規模や受注件数によって収入がさらに高くなる場合があります。

建設キャリアアップシステム（CCUS）との関係

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設技能者の資格や就業履歴を登録・蓄積する仕組みです。

土木一式工事業でも導入が進んでおり、公共工事や大規模工事ではCCUSへの登録を求められるケースが増えています。

CCUSに登録することで、

• 就業履歴の蓄積
• 保有資格の見える化
• 技能レベルの評価
• キャリアアップ支援
• などのメリットがあります。

今後はCCUSを活用する現場がさらに増えることが予想されるため、技能者・事業者ともに登録を検討する価値があります。

土木一式工事業は労働災害のリスクが高い仕事

土木工事では、重機や大型車両、高所作業、水辺での作業など、多くの危険が伴います。

主な労働災害には次のようなものがあります。

• 建設機械との接触・巻き込まれ
• 墜落・転落事故
• 土砂崩壊・埋没事故
• クレーンによる荷の落下
• 飛来・落下物による事故
• 熱中症
• 豪雨や河川増水による事故

そのため、作業手順の遵守、保護具の着用、危険予知活動（KY活動）など、安全対策を徹底することが重要です。

一人親方は労災保険に特別加入できます

一人親方は、原則として労働者災害補償保険（労災保険）の対象となりません。

しかし、一定の要件を満たせば「一人親方等の特別加入制度」を利用し、仕事中や通勤中の災害について労災保険の補償を受けることができます。

土木工事は高所作業や重機作業など危険を伴うため、万一の事故に備えて特別加入を検討することが大切です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

労災保険は「労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはしてくれません。
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