建築一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事です。

建設業法では建設工事を29種類に区分しており、その中には「土木一式工事」と「建築一式工事」という2種類の一式工事があります。

建築一式工事に対応する建設業許可の業種名は「建築工事業」です。

住宅、マンション、店舗、事務所、工場、倉庫などの建築では、大工、屋根、電気、管、内装、塗装、防水など、多くの専門工事が関係します。

これらを総合的に企画・指導・調整しながら、一つの建築物を完成させる工事が建築一式工事です。

ここで特に注意したいのが、

「建物で行う工事＝すべて建築一式工事」ではない

という点です。

たとえば、住宅の新築工事全体を総合的に請け負う場合と、住宅のクロス工事だけを請け負う場合では、建設業法上の工事区分が異なります。

この記事では、建築一式工事とはどのような工事なのか、代表的な建築物、専門工事や土木一式工事との違い、建設業許可、一人親方と労災保険についてわかりやすく解説します。

建築一式工事業とは

建築一式工事業とは、住宅・マンション・店舗・工場・学校・病院などの建築物を、総合的な企画・指導・調整のもとで完成させる工事を行う業種です。

建設業29業種のうち、建築物全体を総合的に建設する工事に該当します。一般的には、大工工事、屋根工事、電気工事、管工事、内装仕上工事などを担当する専門工事業者と調整しながら、一つの建物を完成へ導く役割を担います。

「一式工事」とは、単に複数の工事をまとめて施工することではありません。建築工事全体について施工計画を立て、工程管理、安全管理、品質管理、専門工事業者との調整などを総合的に行う工事を指します。

そのため、複数の工事を請け負ったという理由だけで建築一式工事になるわけではありません。工事の内容や規模、施工方法、元請として担う役割などから、建築物全体を総合的に完成させる工事であるかどうかが判断されます。

一般的には、ハウスメーカー、工務店、ゼネコンなどが建築一式工事を請け負っていますが、個人事業主が元請として建築工事全体を請け負う場合もあります。

建築一式工事業の主な仕事内容

新築工事

住宅、アパート、マンション、店舗、工場、倉庫、学校、病院、公共施設などを新たに建設する工事です。

必要な設計や建築確認などの手続きを経て、基礎工事から完成まで、各専門工事業者と調整しながら工事を進めます。

主な作業

• 施工計画の作成
• 工程管理
• 品質管理
• 安全管理
• 専門工事業者や協力会社との調整
• 資材や設備の手配
• 検査への対応
• 完成後の引渡し

増築・改築工事

既存建物の床面積を増やす増築工事や、既存建物の全部または一部を取り壊して建て直す改築工事などを行います。

建物全体に及ぶ大規模な改修や、用途変更に伴って複数の専門工事を総合的に行う場合もあります。

主な作業

• 建物の増築工事
• 建物の改築工事
• 建物全体に及ぶ耐震改修
• 建物全体に及ぶバリアフリー改修
• 用途変更に伴う大規模な改修工事
• 複数の専門工事を伴う大規模リノベーション

ただし、増築、改築、耐震改修、バリアフリー改修、用途変更工事のすべてが建築一式工事に該当するわけではありません。

工事の内容や規模によっては、大工工事、内装仕上工事、管工事、電気工事など、それぞれの専門工事に区分されます。

建築工事全体の施工管理

建築一式工事業では、自社で現場作業を行うだけでなく、多くの専門工事業者を調整し、工事全体を管理することが重要な仕事です。

それぞれの工事が予定どおり進んでいるか、設計図書や施工基準どおり施工されているか、安全な作業環境が確保されているかを確認しながら建物を完成へ導きます。

管理する工事の例

• 大工工事
• 左官工事
• とび・土工・コンクリート工事
• 屋根工事
• 鉄筋工事
• 内装仕上工事
• 電気工事
• 管工事
• 塗装工事
• 防水工事
• 建具工事

建築一式工事業に含まれる工事例

建築物全体を総合的に企画・調整し、完成させる工事として請け負う場合には、次のような工事が建築一式工事に該当することがあります。

• 注文住宅の新築
• 分譲住宅の建築
• アパート建築
• マンション建築
• 店舗建築
• 工場建築
• 学校建築
• 病院建築
• 倉庫建築
• 増改築工事
• 大規模リノベーション
• 公共施設建築

ただし、建物の種類だけで建築一式工事になるわけではありません。

同じ住宅や店舗でも、屋根工事だけ、電気工事だけ、内装工事だけを請け負う場合は、それぞれの専門工事業に区分されます。

建築一式工事業と大工工事業の違い

建築一式工事業と混同されやすいのが大工工事業です。

両者とも住宅建築に関わりますが、担当する工事の範囲が異なります。

建築一式工事業

建築物全体を総合的に請け負い、施工計画を立て、多くの専門工事を調整・管理しながら建物を完成させる工事です。

大工工事業

木材の加工または取付けによって工作物を築造したり、木製設備を取り付けたりする専門工事です。

大工工事業には、大工工事、型枠工事、造作工事などが含まれます。

建築一式工事業の許可だけで専門工事を請け負えるとは限らない

建築一式工事業は、建築物全体を総合的に建設する工事のための業種です。

そのため、建築一式工事業の許可を取得していても、電気工事、管工事、屋根工事、内装仕上工事などを独立した専門工事として請け負う場合には、工事内容や請負金額に応じて、それぞれの専門工事業の許可が必要になる場合があります。

反対に、大工工事業や内装仕上工事業などの専門工事業の許可だけでは、建築物全体を建築一式工事として請け負えるわけではありません。

建築一式工事業の建設業許可が必要となる基準

建築一式工事業は、建設業許可29業種の一つです。

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要です。

これは法人だけではなく、一人親方や個人事業主にも関係します。

「一人親方だから建設業許可は不要」というわけではありません。

請け負う工事の内容や請負代金などによって、建設業許可が必要になる場合があります。

また、建築一式工事業では、複数の専門工事が関係するケースがあります。

そのため、自社が実際にどこまで請け負って施工するのかを整理することが重要です。

建設業許可における軽微な建設工事の基準や許可要件などは法令改正の影響を受けるため、実際に許可の要否を判断する際は、国土交通省または許可行政庁が公表している最新情報を確認してください。

実際に工事を請け負う際は、請負金額や建物の用途・構造によって判断が変わるため、事前に確認することが大切です。

建築一式工事業の一人親方の平均年収・中央値は？

建築一式工事業で一人親方として独立した場合、「年収はいくらくらいになるのか」「会社員より稼げるのか」が気になる方も多いでしょう。

ただし、建築一式工事業は、大工工事や左官工事のように特定の作業だけを行う専門工事とは少し性格が異なります。

住宅や建物の新築・増改築などについて、複数の専門工事をまとめ、建築工事全体を総合的に請け負うのが建築一式工事の特徴です。

そのため、一人親方の場合も、現場作業を中心に働くケースだけでなく、自ら工事を受注して専門業者へ発注し、施工管理まで行うケースがあります。

建築関係の平均年収

建築一式工事業の一人親方だけを対象とした公的な平均年収データはありません。

参考として、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、建築施工管理技術者の全国平均年収は、令和7年（2025年）の賃金構造基本統計調査をもとに約679.1万円となっています。

ただし、これは建築一式工事業の一人親方の平均年収を示した数字ではありません。

建築施工管理技術者など、雇用されて働く人を含む統計であるため、一人親方の収入を考える際の参考値として見る必要があります。

建築一式工事業の一人親方の平均年収はどのくらい？

国土交通省の資料では、一人親方の収入について、東京都在住者を対象とした調査例として

年収約597万円

1日当たり約2万1,800円

という数字が紹介されています。

ただし、この約597万円は建築一式工事業だけを対象とした数字ではありません。

また、一人親方の場合は仕事内容や仕事の受注方法によって収入に大きな差が生じます。

建築一式工事業では、職人として日当で働く場合と、自ら元請として住宅の新築・リフォーム・増改築などを請け負う場合では、年間の売上規模が大きく異なります。

そのため、一人親方全体の参考値としては年収600万円前後が一つの目安になりますが、建築一式工事を元請として直接受注する場合には、年間売上が1,000万円を超えることも珍しくありません。

ただし、売上が1,000万円あったとしても、それがそのまま本人の年収になるわけではない点には注意が必要です。

建築一式工事業の一人親方の年収中央値は？

建築一式工事業の一人親方だけを対象とした「年収中央値」についても、信頼できる公的統計は公表されていません。

そのため、

「建築一式工事業の一人親方の年収中央値は○○万円」

と断定することは難しいのが実情です。

特に建築一式工事業の場合、常用・応援として現場に入る人と、元請として建築工事全体を請け負う人では収入構造そのものが異なります。

一人親方全体の収入データなどを参考にすると、500万～600万円前後を一つの参考水準として考えることはできますが、これは建築一式工事業の「中央値」を示すものではありません。

建築一式工事業の一人親方の年収まとめ

建築一式工事業の一人親方だけを対象とした平均年収・年収中央値の公的統計はありません。

参考として、建築施工管理技術者の平均年収は約679.1万円、国土交通省が紹介している一人親方の調査例では約597万円となっています。

そのため、一人親方として働く場合には600万円前後が一つの参考水準になりますが、建築一式工事業では働き方による収入差が非常に大きいのが特徴です。

特に、自ら元請となって新築・リフォーム・増改築工事などを一式で請け負う場合には、年間売上が1,000万円を超えることもあります。

ただし、一人親方は材料費や外注費、車両費などを自ら負担するため、「売上＝年収」ではありません。

建築一式工事業は労働災害のリスクが高い仕事

建築一式工事では、施工管理だけでなく現場作業も行うため、さまざまな危険があります。

主なリスク

• 足場や屋根からの墜落・転落
• 飛来・落下物
• 重機との接触・巻き込まれ
• 電動工具による切創
• 資材運搬中の転倒
• 感電
• 火気作業によるやけど
• 熱中症

また、元請事業者や施工管理者には、関係事業者と連携し、安全な作業環境を確保する役割も求められます。

建設業の一人親方は労災保険に特別加入できます

一人親方は、原則として一般の労働者を対象とする労災保険の適用を受けません。

そのため、建設工事に従事する一人親方は、「一人親方等の労災保険特別加入制度」を利用することで、一定の業務中や通勤中の災害について補償を受けることができます。

建築一式工事を請け負う一人親方が、現場で施工管理や建設作業を行う場合も、万が一の事故に備えて特別加入を検討することが大切です。

また、元請会社やハウスメーカー、工務店、ゼネコンの現場では、特別加入証明書の提出を求められることがあります。

一人親方は労災保険の特別加入がおすすめ

建築一式工事業で働く一人親方は、通常の労災保険では補償の対象になりません。

そのため、一人親方労災保険の特別加入制度を利用することで、仕事中や通勤中の災害に対する補償を受けられます。

また、元請会社やハウスメーカー、ゼネコンの現場では、特別加入証明書の提出を求められることも少なくありません。

よくある質問

まとめ

労災保険は「労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはしてくれません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

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加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
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