この記事では、葬祭料の支給条件や金額、申請時に注意すべきポイントについて、できるだけわかりやすくご紹介します。

葬祭料（葬祭給付）とは？

「葬祭料」は、一人親方が特別加入の労災保険に加入していて、業務災害で亡くなった際、実際に葬儀を行った方へ支給される給付金です。
葬祭を執り行った後に、政府から一時金として支給されますので、葬儀が終わって大変な時期だと思いますが、葬儀関係の書類一式は大切に保管しておいてください。

葬祭料と葬祭給付内容

葬祭給付は、①と②の計算の結果、いずれか「高い」方が、支給されます。
計算してみましょう。

①315,000円に給付基礎日額の30日分を加算した金額

例）給付基礎日額「10,000円型」の方の場合
315,000円＋(10,000円×30日）＝615,000円

②給付基礎日額の60日分

例）給付基礎日額「10,000円型」の方の場合
10,000円×60日＝600,000円

①と②を比較して、金額が「高い」方が支給されますので、同時に二つの支給は受けられません。
上記の例で行くと
①615,000円
②600,000円
ですから、①の葬祭給付が支給されます。

申請時に必要な書類は？

葬祭給付を受ける際に必要な書類の例を纏めておきますので、参考にしてみてください。

詳しくは、加入している特別加入承認団体、もしくは管轄の労働基準監督署にご確認ください。

葬祭給付を必ず受けましょう

特別加入の労災保険には様々な補償給付制度が用意されていますが、残されたご遺族の方が申請をすることになりますので、、「葬祭給付」の存在を知らずに請求しないままというケースも少なくありません。

この補償給付制度は、ご遺族の経済的な負担を少しでも軽減するための制度ですので、加入している一人親方は、必ずご家族やご親族へ「特別加入の労災保険へ加入していること」を伝えておきましょう。

葬祭料と葬祭給付のまとめ

特別加入の労災保険の補償給付の一つ「葬祭給付」ですが、知らない方が多いのも事実。
業務災害で葬祭を執り行ったときに、少しでもご遺族の方の負担を軽減することが可能です。

済的負担は軽減できても、残された方たちの心痛はなかなか癒されるものではありません。こうならないよう一人親方の方や工事関係者の方には、細心の注意を心がけ、お仕事をしていただくよう深くお願いいたします。

しかしながら特別加入の労災保険の補償内容は、こんなにも厚いという事は、ご理解いただけると思います。
万が一が起きてからはどうしようもなくなります。
一人親方の方は必ず加入しておきましょう。

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介護補償給付とは？

業務災害により、障害（補償）年金または傷病（補償）年金を受給している方のうち、一定の障害により、現に介護を受けている場合に給付されます。

ここで重要なのは、障害補償年金や傷病補償年金を受けている方が対象というです。
また、障害補償給付の「一時金」の方は受給対象とはなりません。

障害（補償）年金のご説明こちら

傷病（補償）年金のご説明はこちら

給付額はいくら？

介護補償給付は、実際に支払った介護費用のうち上限額までが支給されます。
ただし、介護費用を支払っていない場合や、金額が最低保障額を下回る場合には、最低保障額が一律で支給されます。

下記記載の支給額は、毎月支給されます。他の年金のように2カ月に一回ではありません。

※令和7年4月に「最低保証額」が改定され、続いて令和7年8月には「上限支給額」が改定されました。

親族等の介護を受けている方で、介護の費用を支出していない場合または支出した額が最低保障額を下回る場合に、一律にその最低保障額が支給されます。
この支給金額は平成31年4月1日から改正され、増額されています。
上限額および最低保障額は「常時介護」と「随時介護」の場合で異なります。

常時介護と随時介護の違いとは？

現状態により、常時介護か随時介護かを判断します。当たり前ですが、自分で「介護が必要」と主張するだけでは給付対象になりません

常時介護

次のような重度の障害がある方は「常時介護」と判定されます。

• 精神神経や胸腹部臓器に重度の障害があり、常に介護が必要な状態に該当する方（障害等級第1級、傷病等級第1級）
• 障害等級1級または傷病等級1級に該当
• 両目が失明しており、かつ他の重度障害を併せ持っている方（障害等級第1・2級、傷病等級第1・2級）
• 両腕（肩から腕全体）・両下肢（足の付け根から足全体）が機能しない、あるいは欠損している状態（用廃・亡失）

ほぼ終日、他人による介護が必要な状態（例：寝たきりで自力生活困難）です。

随時介護

「常時介護」まではいかないものの、以下の条件に該当する場合は「随時介護」とされます。

• 精神神経・胸腹部臓器に障害を残し、時折介護が必要な状態に該当する方（障害等級第1級、傷病等級第1級）
• 障害等級第1級または傷病等級1級に該当する方で、常時介護が必要な状態ではない方

日常生活の中で時々介護が必要（例：歩行や入浴に補助が必要）です。

常時介護と随時介護の自分では判定は困難ですが、障害等級や傷病等級が「1級もしくは2級」で、両腕や両足全体が無い、もしくは可動域が2分の1、その他両目を失明した場合には常時介護。
常時介護まではいかない方が、障害・傷病等級が1級（2級は適用されない）の方が、随時介護。
イメージしておくと良いでしょう。

要注意！一般の介護保険とは違います

介護補償給付は、業務災害が原因で介護が必要になった場合に限って支給される給付です。
加齢や疾病による介護とは制度が異なりますので、混同しないようにしましょう。

まとめ

自分は介護を有しますと宣言しても、専門的な審査で「介護を要する状態」と認定されることが必要です。認定するにはいくつかの要件に適合しない限り認定はされません。

大きく分けて

1. 障害補償年金の受給者で、障害等級１級・２級（２級は常時介護のみ）で介護が必要
2. 傷病補償年金の受給者で、傷病等級１級・２級（２級は常時介護のみ）で介護が必要

それ以外は対象外となりますので、ここだけは捉えておきましょう。

最近では介護に関して、関心が高まってきています。
一人親方のためにある特別加入の労災保険は、業務災害から起きる「介護状態の補償」ですので、一般の生活から起きる疾病による介護や老齢介護とは違うので、混同しないようにしましょう。

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遺族とは？

遺族とは、死亡した方のあとに、残された家族・親族を指す言葉です。
法律用語としては、亡くなった人と生計を共にしていた「配偶者や子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」などを含む場合が多く、どの親族までを遺族とみなすかは各法律ごとに細かく規定されています。

ここでは、労災保険法による遺族の定義を見ていきます。

①配偶者（内縁含む）
②子（18歳到達年度末まで／障害児）
③父母（60歳以上または障害）
④孫（同上）
⑤祖父母（同上）
⑥兄弟姉妹（18歳以下・60歳以上・障害者等）

ただし、受給要件としては、「亡くなった方と生計を維持」していた方が条件となり、受給者は、順位が高い方のみとなります。

遺族補償給付とは？

遺族（補償）給付とは、業務災害、または通勤災害より被保険者が死亡した場合に、遺族へ給付される補償の事です。
特別加入の労災保険に加入している一人親方が、労働（業務）を起因とする災害で死亡したと認められた時に、残されたご遺族（前章の方）へ給付される仕組みです。

遺族（補償）給付の給付種類

遺族（補償）給付には、遺族としての条件によって給付される内容が変わります。
給付内容は3種類あります。

• 遺族（補償）一時金
• 遺族（補償）年金
• 特別支給金（年金、もしくは一時期として加算）

遺族補償年金

遺族（補償）年金は、一人親方のご遺族で、受給資格を持つ方の「人数」により支給される金額が異なります。

遺族が一人の場合

給付基礎日額の153日分、または175日分
※175日分になる方は、ご遺族が55歳以上、もしくは、一定の障害状態にある「妻」の場合となります。

例）給付基礎日額が「3,500円型」で153日分と認定された場合
10,000円×153日＝1,530,000円/年

2ヵ月に1回の支給となりますので
1,530,000円÷6ヵ月＝255,000円/2ヵ月
2ヵ月に1回、255,000円が年金として支給されます。
また、遺族が年金受給資格者であり続ける限り、継続して支給されます。

遺族が二人の場合

給付基礎日額の201日分

例）給付基礎日額が「10,000円型」で201日
10,000円×201日＝2,010,000円/年

2ヵ月に1回の支給となりますので
2,010,000円÷6ヵ月＝335,000円/2ヵ月
2ヵ月に1回、335,000円が年金として支給されます。
また、遺族が年金受給資格者であり続ける限り、継続して支給されます。

遺族が三人の場合

給付基礎日額の223日分

例）給付基礎日額が「10,000円型」で223日
10,000円×223日＝2,230,000円/年

2ヵ月に1回の支給となりますので
2,230,000円÷6ヵ月＝371,666円/2ヵ月
2ヵ月に1回、371,666円が年金として支給されます。
また、遺族が年金受給資格者であり続ける限り、継続して支給されます。

遺族が四人以上の場合

給付基礎日額の245日分

例）給付基礎日額が「10,000円型」で245日
10,000円×245日＝2,450,000円/年

2ヵ月に1回の支給となりますので
2,450,000円÷6ヵ月＝408,333円/2ヵ月
2ヵ月に1回、408,333円が年金として支給されます。
また、遺族が年金受給資格者であり続ける限り、継続して支給されます。

遺族補償年金簡易早見表

小数点以下を含む場合の例として計算していますので、実際の支給時は月ごとに調整されることがあります。

遺族補償一時金

遺族年金の受給資格者がいない場合、または受給権を失った場合には「一時金」が支給されます。

遺族（補償）年金の受給資格を持つ遺族がいない場合

以下の補償給付が一時金として支給されます。

・加入や年度更新時に自ら決めた「給付基礎日額の1,000日分」
例）給付基礎日額が「10,000円型」の場合
10,000円×1,000日＝10,000,000円
生計を維持していない親族で「受給資格者を持っていないご遺族」へ、10,000,000円が一時金として支給されます。

遺族（補償）年金を受けている方が失権し（権利を失う事）、かつ、他に遺族（補償）年金の受給資格を持つ方がいない場合で、すでに支給された年金の合計金額が給付基礎日額の1,000日分に満たない場合。

以下の補償給付が一時金として支給されます。

給付基礎日額の1,000日分から「すでに支給した年金の合計金額を差し引いた金額」となります。
つまり、年金として遺族補償給付の支給を受けていたが、年金給付の受給権が失権した時は、一時金として支給して終了となりますという事です。
そして、今まで受給していた年金金額から一時金支給金額は差し引かれます。

例1）給付基礎日額が「10,000円型」でかつ、年金受給合計額が1年分で1,530,000円受け取っていた場合
10,000円×1,000日－1,530,000円＝8,470,000円
年金から一時金へ移行されたご遺族の方に、8,470,000円が一時金として支給されます。
一時金ですので、給付一回で終了となります。

例2）給付基礎日額が「10,000円型」でかつ、年金受給合計額が10年分で15,300,000円受け取っていた場合
10,000円×1,000日－15,300,000円＝▲5,300,000円
既に受け取っていた年金額が、10,000,000円を超えていますので、一時金として受け取れる金額はありません。

特別支給金

特別支給金とは、遺族補償年金、もしくは遺族補償一時金とは別に支給される補償給付の事で、遺族の人数や給付基礎日額に関係なく「3,000,000円」が一時金として支給されます。

• 遺族（補償）年金＋3,000,000円
• 遺族補償一時金＋3,000,000円

一律どちらも、3,000,000円の一時金として付加され支給されます。

遺族補償給付制度のまとめ

一人親の特別加入の労災保険に加入していれば、自分だけでなくご遺族にも公的な補償が提供されます。
業務災害に備えた補償制度として、政府が運営する労災保険は非常に手厚い内容となっています。

1. 一人親方でも公的な遺族補償が受けられる
2. 年金・一時金・特別支給金の3種類の給付がある
3. 給付基礎日額により具体的な金額が決定される
4. 加入しているだけで「死亡時の備え」となる

遺された家族に安心を残すためにも、特別加入の労災保険は非常に重要な制度です。
現場作業に従事する一人親方の方々は、ぜひこの制度を最大限活用してください。

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では、遺族に対しての補償内容を受給資格要件と共に見ていきましょう。

遺族補償の受給資格要件

業務災害により（通勤災害も含む）、被保険者（労災保険加入者）が死亡した際にその遺族に対して補償給付されます。
補償給付に関しては下記の2種類があります。

• 遺族（補償）等一時金
• 遺族（補償）等年金

①配偶者（内縁含む）
②子（18歳到達年度末まで／障害児）
③父母（60歳以上または障害）
④孫（同上）
⑤祖父母（同上）
⑥兄弟姉妹（18歳以下・60歳以上・障害）ほか

遺族（補償）等一時金

一時金が支給される要件としては

1.遺族（補償）等年金の受給資格をもつ遺族がいない場合
2.遺族（補償）等年金を受けている方が失権し、かつ他に遺族（補償）等年金の受給資格をもつ方がいない場合において、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない場合

となります。

遺族年金の受給条件と受給資格者

遺族年金は、労災保険の被保険者に万が一があった時に、残された遺族へ経済的支援として給付される公的年金です。

まずは、受給条件を見てみましょう。

遺族年金の受給条件

1. 現場で仕事中、あるいは現場から家、家から現場への移動中（過度な逸脱がない事）の災害（業務災害）が原因で亡くなった時。労災保険の被保険者に生計を維持されていた遺族が遺族年金を受給することができます。
2. 遺族年金を受給できる遺族は、「受給資格者」と「受給権利者」とにわかれます。

１に関しては簡単に理解できるかと思います。
業務中であること（労働中）、もしくは通勤中である事です。一人親方に関しては、家を一歩出た時から、現場で働き、家に一歩入るまでの間を業務中とします。

ここで気を付けたいことは、家を出ないといけないという事です。

例えば、家の中で仕事の準備中にケガをした、というのは「業務災害」としてみとめられません。また、駐車場に車を置いて道具を持ち、家に入ったら転んでけがをした。これもダメです。家から出たところでなくては、業務中とは認められません。

通勤の道筋においても、例えば通勤中にお昼ごはんを買いにコンビニに寄った、もしくは子供を保育園へ送迎するために寄ったは認められますが、過度な逸脱行為は認められません。コンビニに入ったところでケガをしたも認められません。

生計を維持されているとは

• 同居していること
• 同居していなくても、仕送りしている、健康保険の扶養親族であること
• 加給年金対象者で前年の収入が850未満、または所得が655万5千円未満であること

加給年金対象者とは、厚生年金被保険者20年以上・65歳到達時に配偶者や子供の生計を維持・配偶者や子供の年収が850万（所得650万）未満であることです。

一人親方でも、正規雇用者（会社員）時代が20年以上ある場合には、65歳になり年金支給を受ける場合には、加給年金対象者になります。

遺族年金の受給資格者

一人親方の労災保険の被保険者の遺族年金の「受給資格者」は以下の通りとなります。

生計を維持されていた人が条件で以下の内容に該当した時です。

1. 配偶者が、妻の場合は年齢制限はなし。
2. 配偶者が、夫の場合は55歳以上60未満であること
3. 子供は、18歳未満であること
4. 父母は、55歳以上60歳未満であること
5. 孫は、18歳未満であること
6. 祖父母は、55歳以上60歳未満であること
7. 兄弟姉妹は、55歳以上60歳未満であること

ただし、障害等級5級以上の身体障害の場合には年齢条件はなくなります。また、18歳未満とは、18歳になった「日」から最初の3月31日までを指します。

このように、年齢によって受給資格者が決まっていますが、配偶者が「妻」の場合だけ年齢制限はなくなりますので覚えておきましょう。

遺族年金の受給権者の順位

受給権の順位とは、遺族年金を受け遺族の順位の事を表しています。

下記に1～10までの順位を示します。

1. 配偶者の妻または60歳以上の夫
2. 18歳未満の子供
3. 60歳以上の父母
4. 18歳未満の孫
5. 60歳以上の祖父母
6. 18歳未満の兄弟姉妹、もしくは60歳以上の兄弟姉妹
7. 55歳以上60歳未満の夫
8. 55歳以上60歳未満の父母
9. 55歳以上60歳以上の祖父母
10. 55歳以上60歳未満の兄弟姉妹

上記1から上記6には障害等級が5級以上に該当する障害者も含まれます。
上記7から上記10の該当者は60歳になるまでは、年金を受給することはできません。

例えば、受給資格者の家族として、妻と子供が2人、母親がいる家庭で夫が一人親方、後の家族は生計維持されるものとします。
順位を見ると、1の配偶者の妻とありますので、妻が自分の分と子供2人と母親の分を受給することになります。次に、母親が受給資格が無くなると、2の18歳未満の子供の年齢が上の者が受給権利者となります。

このように、順々に受給資格者が変わります。このことを、転給と言います。

まとめ

ここでは、業務災害死亡の際の遺族年金の受給に関して説明いたしました。

遺族年金は、受給条件と受給資格者、受給権者とありますが、そもそも受給条件が合わなければ出ないという事を除いて、ご家族で誰が年金受給資格があり、そして誰が受給権者かは確認しておいても良いかと思います。

例えば、父子家庭の場合はどうなのか？子供は何歳なのか？配偶者の妻は問題ないとして、生計を維持されるものは誰なのか？などです。

遺族年金はもらえないとしても、一時金としては支給されるなど、ご遺族の安心のために今一度見てみてはいかがでしょうか。

遺族（補償）給付についてはこちらをご覧ください。
遺族（補償）給付と遺族給付編