熱絶縁工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険を解説保温・保冷・断熱工事の仕事内容から建設業許可、一人親方の労災保険までわかりやすく解説

熱絶縁工事業とは、工作物や工作物の設備を熱絶縁する建設業の専門工事です。 建設業法では建設工事が29種類に区分されており、「熱絶縁工事」はその一つです。

熱絶縁工事という名称だけでは、具体的に何をする仕事なのかわかりにくいかもしれません。

代表的なのが、建物や工場などに設置される冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備、燃料工業・化学工業等の設備に対する熱絶縁工事です。

現場では、配管、ダクト、タンク、機器などに保温材・保冷材などを施工する仕事があります。

熱絶縁を行う目的は、単に設備を覆うことではありません。熱の移動を抑え、設備や配管などに求められる温度条件を維持することなどが目的です。

この記事では、熱絶縁工事業とはどのような建設業なのかを中心に、保温工事・保冷工事などの仕事内容、施工の流れ、管工事との違い、建設業許可、一人親方と労災保険、安全対策までわかりやすく解説します。

熱絶縁工事業とは？

国土交通省の建設業許可における業種区分では、熱絶縁工事について、「工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事」とされています。

建設業許可の業種名は「熱絶縁工事業」です。

国土交通省の業種区分資料では、工事例として次のようなものが示されています。

• 冷暖房設備
• 冷凍冷蔵設備
• 動力設備
• 燃料工業・化学工業等の設備の熱絶縁工事
• ウレタン吹付け断熱工事

熱絶縁工事は、建築物だけでなく、工場やプラントなどの各種設備にも関係する専門工事です。

熱絶縁工事業の基本情報

項目	内容
建設工事の種類	熱絶縁工事
建設業許可の業種	熱絶縁工事業
分類	専門工事
基本的な工事内容	工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事
主な対象	冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備、工場・プラント設備など
工事例	各種設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
主な作業	保温、保冷、断熱材の施工、外装仕上げなど
関連する業種	管工事業、板金工事業など
一人親方	保温・保冷・断熱工事などに携わる一人親方がいる
労災保険	要件を満たす建設業の一人親方等は特別加入の対象となり得る

熱絶縁とは？

熱絶縁とは、熱が伝わることを抑えることです。

たとえば、高温の流体が通る配管をそのままにしておくと、配管表面から周囲へ熱が移動します。

反対に、低温の流体が通る配管では、周囲から熱が入り込むことがあります。また、条件によっては配管などの表面に結露が生じることもあります。

そこで、配管や機器などに用途に応じた断熱材を施工し、熱の移動を抑えます。

熱絶縁工事では、対象となる設備や温度条件、使用環境などに応じて材料や施工方法が選ばれます。

建設現場では「保温工事」「保冷工事」「断熱工事」といった名称で呼ばれる仕事もあり、これらは熱絶縁工事と深く関係しています。

熱絶縁工事にはどんな種類がある？

熱絶縁工事は、対象となる設備や目的によって施工内容が異なります。

代表的な工事を見ていきましょう。

保温工事

保温工事は、配管や機器などから熱が逃げることを抑えるために、保温材などを施工する工事です。

温水や蒸気などを扱う設備では、配管や機器の表面から熱が周囲へ移動します。

そこで、用途に適した保温材を取り付け、熱損失を抑えます。

施工対象によっては、保温材の上から金属製の外装材などを取り付けて仕上げることもあります。

保冷工事

保冷工事は、低温の配管や設備などへの熱の侵入を抑えるために行う工事です。

冷水配管や冷凍・冷蔵設備などでは、周囲から熱が入り込むことを抑える必要があります。

また、低温の設備では表面結露への対策が重要になる場合があります。

保冷材を施工するだけでなく、防湿層などを適切に施工することが重要となるケースもあります。

冷暖房設備の熱絶縁工事

建物の冷暖房設備には、冷水・温水などを送る配管や空調に関係する設備があります。

これらに必要な熱絶縁を施す工事も熱絶縁工事に含まれます。

設備自体の設置や配管を行う工事と、その設備・配管へ熱絶縁材を施工する工事では、作業内容が異なります。

冷凍冷蔵設備の熱絶縁工事

冷凍・冷蔵設備では、低温状態を維持するために熱の侵入を抑える必要があります。

冷凍冷蔵設備やその配管などに対して、用途に応じた熱絶縁施工を行います。

低温設備では、熱だけでなく水蒸気や結露への対応も施工上の重要な要素になります。

工場・プラント設備の熱絶縁工事

工場やプラントには、高温・低温の流体を扱う配管、タンク、機器などが多数設置されています。

こうした設備にも熱絶縁工事が行われます。

施工する対象は現場によって大きく異なり、配管だけでなく、タンク、ダクト、各種機器などを施工する場合があります。

設備の形状に合わせて熱絶縁材を加工し、取り付ける技術が必要です。

ウレタン吹付け断熱工事

ウレタン吹付け断熱工事も、国土交通省の業種区分資料で熱絶縁工事の例として示されています。

施工面に硬質ウレタンフォームなどを吹き付け、断熱層を形成する工事です。

建築物の壁、天井、屋根など、施工対象や仕様に応じて使用されます。

材料の取扱いや施工時の安全管理については、製品の仕様や関係する安全情報を確認し、必要な保護具や換気などの対策を行うことが重要です。

熱絶縁工事ではどんな材料を使う？

熱絶縁工事では、施工場所、温度、湿度、耐火・不燃などの要求、設備の用途に応じてさまざまな材料が使われます。

代表的な断熱・保温材料としては、グラスウール、ロックウール、けい酸カルシウム系保温材、発泡プラスチック系の断熱材などがあります。

ただし、材料ごとに使用できる温度範囲や特性が異なります。

「保温材ならどこにでも同じ材料を使える」というものではありません。

設備の設計や仕様を確認し、施工対象に適した材料を使用することが大切です。

また、配管や設備の保温では、断熱材の外側を金属製の外装材などで仕上げることがあります。

この外装は、断熱材を外部環境や物理的な損傷などから保護する役割を持ちます。

熱絶縁工事の仕事内容

熱絶縁工事に携わる職人は、配管や設備などの形状に合わせて保温材・保冷材などを加工し、取り付けていきます。

現場によって異なりますが、基本的には、

施工対象の確認 → 採寸 → 材料加工 → 断熱材の取付け → 外装・仕上げ → 確認

という流れで施工します。

施工対象と仕様を確認する

まず、図面や仕様書などを確認し、どの設備にどのような熱絶縁を行うのかを把握します。

配管の径、設備の形状、使用温度、施工場所などによって、使用する材料や施工方法が異なります。

採寸する

配管や機器などの寸法を確認します。

直管部分だけでなく、曲がり部分、バルブ、フランジなど、複雑な形状に合わせて施工することもあります。

保温材・保冷材を加工する

施工する設備の形状に合わせて材料を加工します。

隙間やずれが生じないよう、対象物の形状に合わせて正確に加工する技術が求められます。

断熱材を取り付ける

加工した保温材や保冷材などを配管・機器へ取り付けます。

保冷工事では、仕様に応じて防湿処理が重要になる場合があります。

外装材を施工する

必要に応じて、断熱材の外側へ金属製などの外装材を施工します。

屋外設備では雨や風などの影響を受けるため、施工箇所に応じた仕上げが必要です。

施工状態を確認する

最後に、断熱材や外装材の取付け状態、継ぎ目などを確認します。

設備の性能を確保するためには、見た目だけではなく仕様どおりに施工されていることが重要です。

熱絶縁工事と管工事の違いは？

熱絶縁工事業と特に関係が深い建設業種が管工事業です。

空調設備や給排水設備などの現場では、配管工と保温工が同じ現場で作業することがあります。

しかし、建設業許可では「管工事」と「熱絶縁工事」は別の工事です。

管工事は、冷暖房、空気調和、給排水・給湯などの設備を設置したり、管を使用して水、油、ガス、水蒸気などを送配するための設備を設置したりする工事です。

一方、熱絶縁工事は、工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事です。

たとえば、空調設備の配管を設置する作業と、その配管へ保温材を取り付ける作業は密接に関係していますが、工事内容は異なります。

作業内容	主に関係する工事
空調・給排水などの配管設備を施工する	管工事
配管などへ保温材・保冷材を施工する	熱絶縁工事
ウレタン吹付けによる断熱施工	熱絶縁工事
保温・保冷設備の外装を施工する	工事内容に応じた確認が必要

実際の建設業許可を判断するときは、職種名ではなく、具体的に何を請け負って施工するのかを確認することが大切です。

熱絶縁工事と板金工事の違いは？

保温・保冷工事では、断熱材の外側を金属板で覆う施工があります。

そのため、熱絶縁工事と板金工事の違いがわかりにくいことがあります。

板金工事は、金属製などの薄板を加工して工作物へ取り付けたり、工作物に金属製などの付属物を取り付けたりする工事です。

一方、熱絶縁工事は工作物やその設備を熱絶縁することが工事の中心です。

実際の現場では関連する作業が連続して行われることがありますが、建設業許可の業種を判断するときは、工事全体の名称だけではなく、具体的な請負内容を確認する必要があります。

熱絶縁工事業に建設業許可は必要？

熱絶縁工事業は建設業許可29業種の一つです。

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要です。

これは会社だけでなく、一人親方や個人事業主にも関係します。

「一人親方だから建設業許可は必要ない」と一律に判断することはできません。

実際に請け負う工事の内容や請負代金など、建設業法上の条件に基づいて許可の要否を判断します。

熱絶縁工事の場合には、保温工事、保冷工事、断熱工事など、普段現場で使われる呼び方と建設業許可上の業種名が異なることがあります。

そのため、許可を取得するときや新しい工事を受注するときには、工事の名称だけではなく、具体的な施工内容から許可業種を確認することが重要です。

建設業許可の要件や金額基準は改正される可能性があるため、実際に許可の要否を判断する際は、国土交通省や許可行政庁が公表している最新情報を確認してください。

熱絶縁工事に携わる一人親方とは？

熱絶縁工事では、保温工や断熱工などとして経験を積み、独立して一人親方として働く人もいます。

仕事内容は現場によって異なりますが、配管やダクト、タンク、各種設備への保温・保冷材の施工、断熱材の加工、外装仕上げなどに携わることがあります。

一人親方は会社員とは異なり、自ら仕事を請け負って現場で施工する個人事業主として働くケースがあります。

ただし、契約書に「請負」「業務委託」「一人親方」と記載されているだけで、法律上の扱いが決まるわけではありません。

実際には特定の会社から具体的な指揮命令を受けて働いているなど、就労実態によって労働者性が判断される場合があります。

自分の契約形態だけでなく、実際の働き方を確認することが重要です。

熱絶縁工事の一人親方は労災保険に加入できる？

建設の事業に従事する一人親方等は、一定の要件を満たす場合、労災保険の特別加入制度の対象となります。

労災保険は原則として労働者を対象とする制度です。

事業主に雇用される労働者ではない一人親方や自営業者は、通常の仕組みでは原則として労災保険の対象となりません。

しかし、業務の実態や災害の発生状況などから労働者に準じて保護することが適当と認められる一定の人には、特別に加入を認める制度があります。

これが労災保険の特別加入制度です。

厚生労働省が示す一人親方等の対象事業には「建設の事業」が含まれています。

そのため、熱絶縁工事に従事する一人親方についても、実際の業務内容や働き方が加入要件に該当する場合、労災保険への特別加入を検討できます。

ただし、一人親方として仕事を始めたからといって、自動的に労災保険が適用されるわけではありません。

自分の加入状況や補償内容について事前に確認しておくことが大切です。

熱絶縁工事で注意したい作業中の事故

熱絶縁工事では配管やダクトなどの施工位置によって、高所や狭い場所で作業することがあります。

また、材料を加工するために刃物や工具を使用したり、設備によっては高温部分の近くで作業したりすることもあります。

現場によって異なりますが、注意したい事故には次のようなものがあります。

• 脚立・足場などからの墜落や転落
• 作業場所での転倒
• 材料加工中の切創
• 工具による負傷
• 資材や工具などの飛来・落下
• 高温設備への接触による火傷
• 狭い場所での挟まれ・接触
• 材料の取扱いに伴う健康上のリスク
• 夏季や高温環境での熱中症

特に断熱材や接着剤、吹付け材料などを使用するときは、製品ごとの安全データシート（SDS）や取扱説明書などを確認し、必要な換気や保護具を使用することが重要です。

一人親方であっても、現場の安全ルールや関係法令を守り、作業内容に応じた安全対策を行いましょう。

熱絶縁工事業についてよくある質問

まとめ　熱絶縁工事業は設備や工作物を熱絶縁する専門工事

熱絶縁工事業とは、工作物または工作物の設備を熱絶縁する建設業の専門工事です。

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備、工場・プラント設備などの熱絶縁工事があり、国土交通省の業種区分ではウレタン吹付け断熱工事も工事例として示されています。

現場では、保温工事、保冷工事、断熱工事などと呼ばれる仕事があります。

配管や設備に保温材・保冷材などを取り付けるだけでなく、対象物の採寸、断熱材の加工、防湿処理、外装仕上げなどが必要になる場合もあります。

また、熱絶縁工事と管工事、板金工事などは同じ現場で関係することがありますが、建設業許可ではそれぞれ異なる工事区分があります。

現場での職種名や工事名称だけではなく、実際に何を請け負って施工するのかを確認することが重要です。

熱絶縁工事の一人親方として働く場合には、施工技術に加えて建設業許可、安全対策、契約内容、労災保険についても理解しておきましょう。

一定の要件を満たす建設業の一人親方等については、労災保険の特別加入制度が設けられています。

労災保険は「労働局や労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはできません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

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