一人親方として独立した際に必ず耳にするのが「労災保険」ですよね。
一人親方が現場で仕事をするためには、あらかじめ責任者から労災保険に加入するよう勧められることが一般的です。

では、労災保険に加入する費用は「労災保険料」だけで良いのでしょうか?
そして、具体的にいくらくらいかかるものなのでしょうか?
今回は疑問の尽きない一人親方の労災保険にかかる費用についてまとめました。

「労災保険に加入する前にいくらになるのか知りたい」
「おすすめの労災保険はどこ?」

と悩んでおられるなら、ぜひ労災保険加入前にお読みください。

一人親方向け労災保険にかかる金額ってどれくらい?

会社に勤めている場合、労災保険は全額が雇用している企業負担になります。
しかし、一人親方の場合は全額を自己負担しなければなりません。
なぜなら、労働保険とはそもそも「企業に雇われた労働者を守るための保険制度」のため、雇用されていないとみなされている一人親方は、通常の労災保険の対象外だからです。

一人親方が労災保険に加入する際には主に「労災保険料」「入会金」「会費(または組合費)」の3つの費用が必要になります。
1つずつ詳しく見ていきましょう。

労災保険料

労災保険の中心となる「労災保険料」は、下記の算式で求められます。

一人親方の労災保険料(労災保険特別加入保険料)=①保険料算定基礎額×②労災保険率

建設業に従事する一人親方の場合だと、年間約2万円〜約16万円になります。

①保険料算定基礎額とは

「保険料算定基礎額=給付基礎日額×365」
で計算され、支払う労災保険料と万が一の際の給付額に直接影響する金額です。

給付基礎日額とは、会社員の「給与・賃金」にあたる1日あたりの金額です。
会社員であれば給与額を元に労災保険料が決定されますが、一人親方には給与の概念がありませんよね。
そこで、代わりに「給付基礎日額」という基準が設けられているのです。

給付基礎日額は3,500円〜25,000円の幅があり、収入に応じて加入者本人が任意で額を決められます。
一度設定した金額は、その年の年度末(3月末)まで変更できませんのでご注意ください。
給付基礎日額は1円単位ではなく、あらかじめ決められた日額を選ぶイメージです。
たとえば1日あたり3万円以上稼いでいたとしても3万円の設定がないため、給付基礎日額は25,000円になります。

給付基礎日額(円)保険料算定基礎額(円)
25,0009,125,000
24,0008,760,000
22,0008030,000
20,0007,300,000
18,0006,570,000
16,0005,840,000
14,0005,110,000
12,0004,380,000
10,0003,650,000
9,0003,285,000
8,0002,920,000
7,0002,555,000
6,0002,190,000
5,0001,825,000
4,0001,460,000
3,5001,277,500

②労災保険率とは

労災保険率とは業種ごとに定められている料率のことで、一人親方に多い「建設の事業」の場合は一律18/1000です。

特別加入の種類料率
自動車を使用して行う旅客若しくは貨物の運送の事業又は原動機付自転車若しくは自転車を使用して行う貨物の運送の事業12/1000
建設の事業18/1000
漁船による水産動植物の採捕の事業45/1000
林業の事業52/1000
医薬品の配置販売の事業7/1000
再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業14/1000
船員法第1条に規定する船員が行う事業48/1000
柔道整復師法第2条に規定する柔道整復師が行う事業3/1000
創業支援等措置に基づき高年齢者が行う事業3/1000

入会金

労災保険に加入するためには、各種労災保険取扱団体に入会しなければなりません。
そこで発生するのが入会金です。

入会金は5,000円〜1万円程度が一般的ですが「入会金無料」の団体も増えてきました。
初回に支払えば次回発生することはありませんが、労災保険加入期間が過ぎたあとに再び入会する際にはもう一度入会金が発生するケースもあります。

会費(または組合費)

労災保険取扱団体に入会すると、労災保険に加入している間は会費が発生します。
労災保険は原則的に年間加入(3月末が年度末)なので、会費も年間分必要です。
会費または組合費は、無料または毎月500円〜かかります。
なお年間加入と短期加入で、会費が異なる団体もあります。
短期加入を検討されているなら、会費がいくらになるのかよく調べておきましょう。

その他にかかる金額

上記に加えて1年以上経過した際にかかる「更新手数料」、万が一の際にかかる「手続き費用」、書類作成を代行する際にかかる「代行手数料」、団体から脱退する際にかかる「脱退手続き手数料」などがかかります。

上記の手数料は団体によってかなり増減しますし、無料と定めている団体も数多くあります。
団体に加入する前に、何にどれだけ費用がかかるのか確認しておくと安心できますよ。

一人親方向け労災保険で月にかかる金額はいくらぐらいになる?

それでは具体的に労災保険にかかる金額がいくらになるのか計算してみましょう。

労災保険に関する費用=労災保険料+団体への入会金+団体の会費

労災保険料は給付基礎日額をベースとして決まります。
今回は3,500円とし、建設業に従事しているケースを検討します。

労災保険料=3,500×365×18/1000=22,995円
労災保険料は年額22,995円です。

これを12ヶ月で割ると1,916.25円で、約2,000円です。
団体への入会金を5,000円、団体会費を月500円とすると、
労災保険料2,000円+団体会費500円=2,500円
このケースでは毎月かかる労災保険料は2,500円前後。
さらに初回のみ入会金5,000円が追加されて7,500円程度。
毎月2,500円~3,000円程度の負担で労災保険に加入できることが分かります。

西日本で活動する一人親方向けの労災保険はどこで入るのがおすすめ?

一人親方向けの労災保険を取り扱う団体は数多くあり、それぞれ特徴を持っています。
人それぞれ優先すべき事項はまちまちですから「この団体が最適です!」とは言い切れません。
労災保険に対する考えや費用などをじっくり検討した上で、あなたにとってベストな団体を選ぶべきでしょう。

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一人親方
確かに、安さだけで選んでロクな結果にならなかったこともあるもんな。
なら、万が一の時にしっかりサポートしてくれる団体はどこなの?
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有事の際にスピーディかつ手厚いサポートが得られるのは、西日本労災一人親方部会です。

西日本労災一人親方部会

西日本労災一人親方部会では、労災申請の書類作成を無料で代行しています。

申請書類は非常に煩雑で書くことも多いので、ケガや病気で苦しんでいる状態の時にきちんと書き上げるのは難しいもの。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
けれども有料としていることが多いので「働けないから労災保険の補償を受けるのに、お金を払わなくてはならない」という悪循環に陥ることも。

また、団体としては申請手続きが多少遅れても損害は発生しません。
ですから書類ができるまで数日待たされることもあるようです。
もちろんその日数分、お金が振り込まれる日が遅れます。

一方、西日本労災一人親方部会は社会保険労務士と行政書士が在中しているので、連絡が入れば即座に対応。
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