「フリーランス」と「一人親方」という言葉は、どちらも独立した働き方を表すために使われることが多いですが、その意味や働き方には違いがあります。
この記事では、フリーランスと一人親方の定義、具体的な特徴、税務面や保険面での違い、そして各働き方のメリット・デメリットについて解説します。
自分に合った働き方を見つける参考にしてみてください。
フリーランスとは?
フリーランスは、企業や団体に所属せず、個人で契約を結んで仕事を受ける働き方です。
エンジニアやデザイナー、ライターなどの専門職に多く見られ、仕事の種類や分野は幅広くあります。契約形態としては「業務委託契約」が多く、案件ごとに契約して報酬を得るケースが一般的です。業種も多岐に渡り、通訳やスポーツインストラクター、造船業や設計士、税理士などの士業など多岐に渡ります。
フリーランスの特徴
- 契約自由度:クライアントごとに契約内容が異なり、条件を自由に交渉できることが多いです。
- 場所にとらわれない働き方:パソコン1台で仕事ができるため、リモートワークが主流です。日本国内だけでなく、海外の企業とも契約することが可能です。
- 収入の変動:案件ごとに報酬が発生するため、月々の収入が安定しないこともあります。
- 開業届:所轄の露事務所へ「開業届」を出さないで労働を行うケースが多いです。ただし、開業届を提出した方がメリットが多いため(青色申告可能・信用度向上)なるべく開業届を提出することをお勧めします。
- 副業:企業によっては副業が緩和され、主業は会社員で副業がフリーランスの方も多いようです。
一人親方とは?
一人親方は、特定の業種(特に建設業や配管工、塗装業など)で、従業員を雇わずに事業を営む独立事業者のことを指します。
「親方」という言葉が含まれているため、主に現場系の職人や工事業務に携わる方が多いようですが、事業者であるため、取引先との契約に基づいて仕事を請け負い、報酬を得ます。
一人親方と呼ばれれる業種は様々で、個人事業の農家や漁業、保険外交員や個人タクシーなど多種多様です。
一人親方の特徴
- 労働者ではなく事業主:一人親方は労働者ではなく、独立した事業者として取引を行います。
- 一人親方労災保険:事業者は労働者ではないため、公営保険の労災保険適用外となり、業務中の事故や怪我に備えて「一人親方労災保険」に加入するケースがほとんどです。
- 特定の分野に特化:建設業や設備工事など、特定の分野での専門性が重視されるため、請負契約で安定した取引先を持つことが重要です。
- 開業届:所轄の税務署へ開業届を提出している方がほとんどです。元請け企業との取引となるため、信頼性保持のため、開業届が必須の場合も多いようです。
他のサイトなどに、フリーランスと一人親方の違いは「開業届を提出しているか、していないかです」との記述が多々あります。
開業届は、個人事業の開業や廃業を、管轄の税務署へ提出するものですが、提出しなくても法律上の罰則はないため、提出しないケースも多く存在します。
ですから、開業届を提出して事業を行う方が「一人親方」で、提出しないで事業を行う方が「フリーランス」と表現するのは間違えです。
ご注意ください。
フリーランスと一人親方の税務面での違い
税務面での違いについても理解しておくことが大切です。フリーランスと一人親方はどちらも独立した働き方ですが、税務上の取り扱いは異なる場合があります。
フリーランスの税務面
フリーランスは一般的には一人親方と同じく「個人事業主」として扱われ、確定申告が必要です。
確定申告には、青色申告と白色申告の選択肢があり、青色申告を選ぶことで控除額の増加や赤字の繰り越しといったメリットを享受できます。また、経費として計上できる項目も多く、自宅で仕事をしている場合には家賃や光熱費の一部も経費として計上可能です。
一人親方の税務面
一人親方も基本的には「個人事業主」として扱われ、確定申告が必要です。
フリーランスと同様に確定申告には、青色申告や白色申告が選択できますが、業種によっては特定の経費(例えば、工具や材料費)が必要になるため、それらを適切に経費として申告することが求められます。
令和5年10月から「インボイス制度」が始まり、個人事業主(フリーランスや一人親方など)に混乱を招きました。
年商1,000万円を超えない個人事業主は、みずからの判断で「課税業者・免税業者」を選択しなければなりません。課税業者登録をするとインボイスナンバーが付与され、課税業者から仕入れた際の消費税(8%・10%)を、売り上げた際の消費税から引いて、消費税申告ができるようになります。
一方実際にいただく声としては、消費税申告書類(ネット申告等)が煩雑で、毎月の仕入れ・売上管理事務も増加し、元請け企業から「インボイス登録の有無」を聞かれるのも現実です。
元請け企業としても、売り上げた際の消費税から仕入れた際の(業務委託相手)消費税を引けるからです。
保険制度の違い
フリーランスと一人親方は、労働者ではないため通常の雇用保険や労災保険の対象外です。
しかし、万一のリスクに備えるための保険加入が可能です。
フリーランスの保険
フリーランスは一般的に民間の傷害保険や賠償責任保険、医療保険に加入することが推奨されます。また、最近ではフリーランス専用の保険商品も増えており、リスクに応じた保険を選ぶことができます。年金については、国民年金に加入する必要があり、将来の年金受給に備えます。
※令和3年9月1日から、ITフリーランスの特別加入制度が開始
※令和6年11月1日から、特定フリーランス事業の特別加入制度が開始
労災保険は、労働者のための公営保険ですので、労働者ではない「フリーランス・一人親方」などの事業主は、労災保険には通常は加入できません。
特別加入制度とは、厚生労働省のもと、社会保険のうち「労災保険」へ特別に加入できるようになる法律です。
特別加入制度は任意加入ですが、自分だけでのことではなく、業務委託元の企業などに迷惑がかからないよう加入するのがベストです。とはいえ様々な国の補償が受けられますので、フリーランスの方の加入を推奨しています。
一人親方の保険
一人親方は、業務中の事故や怪我に備えるために特別加入制度が用意されています。
一般名称で「一人親方労災保険」と呼ばれ、労災保険へ加入することが一般的です。
この保険は強制ではなく任意ですが、現場作業などリスクの高い業務に従事する一人親方にとっては重要で、労働衛生安全法や安全配慮義務の観点から、工事現場や作業場へ入るために必須としている企業も多くなりました。また、年金もフリーランス同様に国民年金への加入が義務付けられています。
フリーランスのメリットとデメリット
メリット
- 自由度が高い:自分で案件を選び、働く場所や時間を調整できるため、ライフスタイルに合わせた働き方が可能。
- スキルアップしやすい:多種多様なプロジェクトを経験することで、幅広いスキルを磨くことができる。
デメリット
- 収入の不安定さ:仕事がない期間が続くと収入が途絶える可能性がある。
- 自己管理の必要:税務や保険、営業活動なども自分で行う必要があるため、自己管理能力が求められる。
一人親方のメリットとデメリット
メリット
- 専門性が高い:特定業種の分野で専門技術を磨くことができる。
- 信頼関係の構築が容易:特定の取引先と長期的に取引を続けることが多いため、信頼関係が築きやすい。
デメリット
- 仕事のリスク:建設業などでは、業務中の怪我や事故のリスクがある。
- 保険の自己負担:労災保険の加入が任意であり、加入していない場合には、事故時に自己負担となる可能性がある。
フリーランスと一人親方、どちらが向いているか?
それぞれの働き方には異なる特徴やリスクがあるため、どちらが自分に適しているかは、仕事の内容やライフスタイルに応じて選ぶのが良いでしょう。
一般的には、以下のような方に適していると言えます。
- フリーランスが向いている人:特定した業務だけでなく、多様なスキルでできる仕事を希望し、場所や時間にとらわれず自由に働きたい人。多様な仕事を通じてスキルを伸ばしたい人。
- 一人親方が向いている人:特定の職種や業務での経験が豊富で、安定した取引先を持ちつつ、独立し仕事をしたい人。特に建設業など、専門技術が必要な業界で働きたい人。
まとめ
フリーランスと一人親方には、似ている点も多いですが、働き方やリスク、収入の面で異なる点も多くあります。
大きな違いをひとつ挙げるのであれば、フリーランスは「特定しない、もしくは特定したとしても多様なスキルの業務」であり、一人親方は「特定した職種や業務で専門的なスキルの業務」とでもいえるでしょう。
どちらの働き方が自分に合っているかを見極めるためには、各特徴を理解し、メリットとデメリットを比較することが大切です。自分に合った働き方を選び、独立した働き方で成功を目指しましょう。
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代表理事
大学を卒業後、大手と呼ばれる企業で営業力を発揮。受賞歴は多数。実姉を亡くし人生を考え起業。IT、建設、金融、海事や伝統工芸など様々な事業を展開し経験を重ねる。各業界の経営者、特に士業業界からのセミナー依頼を多数受ける。厚生労働省の承認を得て、特別加入団体を運営。相談者に耳を傾けるため、産業カウンセラーの資格を得て労災関連全般の業務を執り行っている。
人見知りという概念が欠落していて、人との壁を作ることはしませんが、嘘か誠か相手の気持ちに入り込みすぎてバカを見ることも多々あり。
人の笑顔が大好物。嫌いなものは、なぜかシイタケ。細かく切ってもわかるのが得意技。
趣味は釣り・ギター・ガーデニング・DIY・ドライブ・操船etc…特に釣りに関しては遊漁船を経営してしまうほどの釣り好きです。
社会保険制度のうち、労災保険は労働に対しての手厚い補償内容です。
元請け企業や中小事業主、一人親方として働いている方が、業務災害から経済的に身を守る唯一の手段です。この社会保険制度をもっと認知していただければと活動しています。