いまや建設現場で必須な社会保険となった通称、一人親方労災保険。
ここでは、記事の中に簡潔に説明をいれていますので、ぜひご一読ください。

一人親方の労災保険とは

会社員（雇用されている者）や労働基準法で定められている労働時間を提供し、給与として労働の対価をもらう者は、雇用する側（会社等の組織）が社会保険へ強制加入させなければなりません。

社会保険とは、医療保険（協会けんぽや会社の組合）、年金保険（厚生年金）、雇用保険、労災保険、介護保険（40歳から支払い）を総称して読んでいます。保険料は会社と折半や会社が全額支払ってくれています。

一人親方になると、会社員と違い雇用されているわけではありません。言いなれば、一人社長と同じ（組織では無く法人化もしていないが）個人で事業をおこなう者となります。

社会保険の内容は、医療保険（行政の国保や組合国保）、年金保険（老齢年金）、介護保険となります。保険料支払いは、自分で100％負担です。

労災保険は、労働するもののみ加入できる社会保険です。

事業をおこなう者は、法律上（労働者）ではないため、加入することができません。

しかしながら、実際は現場に出て労働をし報酬（出来高）をとり、生計を維持しています。国（政府）はこの実情を鑑み、労働を原因としたケガや病気に対し、一人親方でも労災保険へ加入できるよう法律を作りました。

これが一人親方労災保険と呼ばれています。
正式名称は、特別加入制度の労働者災害補償保険と言います。つまり「特別に労災保険へ加入することを認める制度」だという事です。

仕事をするために必須となった労災保険

労災保険は「厚生労働省」管轄です。
建設に係る仕事は、事故につながる危険性が高い仕事ともいわれています。

ケガと弁当は自分持ち

職人がよく言ってる言葉ですが、仕事現場でケガをした時に、簡単な処置で済み現場へ翌日復帰できればそう言えるかもしれません。

中長期に渡っての治療が必要になった、一番怖いのは労働災害死亡や後遺障害です。つまり、仕事ができない＝お金が稼げない＝生活ができない。
このような状態にならないといえるでしょうか？
100％ならないという保証があれば、この世に「保険制度」は存在しませんよね。

また、労働を起因としたケガには（国民健康保険）は使用できません。
医療費用も100％自己負担となってしまいます。

国は国民を守る義務がありますから、このような事態が起こらぬよう対策を打ちました。

国土交通省通達で「一人親方へ仕事を依頼する際には、医療保険と年金保険、労災保険」を適切な社会保険加入としました。
つまり、一人親方でこの3つの保険へ加入していないものは、現場に入れないように促したわけです。
日本には「国民皆保険制度」という法律がありますから、この社会保険制度に加入していないものはいないというのが論理ですが、実際は保険料を払わず未加入となっている方もいます。
建設業界ではこの社会保険未加入問題が長く問われていました。

最近では、請負先から「労働保険番号を出してくれ」といわれるようになっています。
本来は、「労働保険番号」「労働局管理番号」「有効期限」「加入団体名」が必要ですので、お気を付けください。

労災保険は労働を起因とした治療費や療養費は、国が100％負担してくれます。※社会保険適応外は除きます。
そして、療養で仕事ができないあ状態と認められると、給付基礎日額×80％が国から補償されます。

労働中の身は自分で守る。それは、仕事仲間や、仕事を依頼してくれる（請負先）を守ります。そして、近親者や家族も守ることに繋がるわけです。

西日本労災一人親方部会の特徴

西日本労災一人親方部会の特徴を簡潔に説明いたします。

  • お申込みと、ご加入料金とで「即日」加入証明発行
  • 電子申請システム導入により最短翌日から加入可能
  • いち早くキャッシュレス支払いに対応
  • 加入証明メーリングサービス（証明書をＰＤＦで送ります）
  • 加入証明送り先指定が可能
  • 労災給付作成代行はすべて無料

メールは、各種キャリア（携帯会社）独自のメールアドレスを使用していると、届かない場合がございます。
携帯会社メールには「迷惑メール」が多数届き、メールを送る方法として「パソコンから無作為に自動配信」されるからです。その対応策として、各携帯会社は「迷惑メール防止機能」を入れている場合がありますので、その際は登録されたメールアドレスへ当団体からメールが届かない場合がございます。

適正団体を選ぶ3つのポイント

昨今では、一人親方の労災保険を取り扱う団体が多数存在するようになりました。
インターネット加入にいち早く対応したのは、一人親方部会グループですが、当団体のように、ネットで簡単に加入手続きができるようにもなってきています。

では、どこに加入を頼めばいいのか迷っている一人親方も多いかと思います。

ここでは、加入する団体を選ぶポイントをご紹介していきましょう。

1.料金の安さを全面的に押し出している団体は避ける

  • 加入証明が来ないので連絡したら、紙での加入証明は別途作成料金と発送費用がかかると言われて困っている
  • 切り傷で一日だけ病院に行き労災給付をお願いしたら、その位のケガは我慢してくださいと言われた
  • すぐにでも労働保険番号が必要なのに加入証明が来るまで連絡がなく困っている

一人親方の労災保険（特別加入制度の労災保険）は国の制度ですから、純保険料は同じです。※行政によって若干の差異はあります。
では、なぜ団体によって加入料金の差異があるのでしょう。
それは団体の運営費があるからです。国からは「一切の補助金」はもらえません。
この運営費が無ければ、企業と同じく倒産、もしくは他団体へ吸収されてしまいます。
運営費に大阪府の一人親方へ知ってもらための広告宣伝費や事務所費用（賃貸料+電気代+上下水道代+通信費用等）、設備費用（コピー機やプリンターやパソコンのリース料等）、封筒やチラシや郵便代etc…一番大きいのは人件費です。
それらを付加して加入料金を算出しています。
加入料金を安くするには、この運営費を抑えなければ実現しません。とはいうものの、抑えるにも限界があります。
安さを前面に出している団体の多くは、加入証明はメールのみだったり、反対に加入証明書は発行するが即日メールやＦＡＸ対応ができなかったり、労災給付の書類作成代行費用は別途であったりします。
一人親方であればわかると思いますが、例えば建築費用を抑えるには材料を安いものに変更する、子方への支払いを安くするか人数を抑える、道具類の購入を抑える、見えない部分は少しだけ…
それは自分の力量を低くするだけでなく、お客様へ提供する品質も下げてしまいます。
団体運営も全く同じですので、加入する際のサービスやその後のことも聞いてから加入しましょう。

２.比較サイトや他人のサイト記事にだまされるな

  • 労災保険団体比較サイトで検討したが本当に大丈夫なのか？
  • 親方さんが書いてる記事でここはお勧めとあったが本当なの？
  • 西日本労災一人親方部会とネットで見て電話した

今やインターネットでの加入が主流となって来た労災保険お申込み。また、このコロナ禍でさらに加速していますよね。確かにスピードと安全性を考えたら道理かもしれません。
インターネットは使い方によっては、安全で迅速で簡単です。では、皆さんはどうやってスマホやタブレット、パソコンから調べますか？

キーワードを入力して検索していますよね。
例えば、労災保険大阪や一人親方労災保険等々です。ここに商売が隠されているわけです。
私事ですが、ある旅行の比較サイトで同じ旅館で金額にこんな差があるのか！とびっくりして格安なところで予約しました。
当日その旅館に到着し、部屋を案内されましたが、いけどもいけども部屋に着かない。しかも地下！確かに部屋は広かった！でも、窓を開けるとそこは・・・・・壁（笑）温泉も食事するところも遠かった！寒かった！朝窓を開けても暗かった！（笑）

そもそも労災保険団体の比較サイトがあること自体おかしいと思いませんか？
そして、一人親方であ・ろ・う方の記事で「ここはお勧め！」って皆様なら書きますか？
記事を書く、もしくは自分のホームページを作ってそこでブログをやっていくって、相当大変な作業なんです。建設関連の仕事をしながら、そんな時間と労力はありますか？
実は、アフェリエイターという仕事の方に頼んで、記事を書いて誘導するという仕事もあるわけです。このような仕事を一概に悪いとは言えません。かなり勉強し、研究して記事を書いて誘導してやっと成果報酬をもらうというビジネスです。
しかし、民間で販売している物販ものや、商品ならともかく、労災保険は「政府管掌保険」ですから、偏った記事になってはいけない。
西日本労災一人親方部会でも、ネットでの広告は出しています。記事はスタッフが協力して書いていますし、団体のホームページのみに掲載しています。
必ず加入団体のホームページを開きましょう。誘導記事やサイトに惑わされないように。

3.加入手続きができる団体には特徴があることを知っておこう

  • 労災保険だけ加入したいのに組合に加入しないとだめと言われた
  • 商工会でも加入できるのか？
  • 会議や運動会や集まりに参加するように言われた

インターネットからの労災保険申し込みが主流となった一人親方労災保険ですが、労災保険専門の団体ができる前は、国民健康保険組合や町の商工会、企業や士業が取り扱い窓口となって加入手続きをしていたようです。

国民健康保険組合の特徴は、国民健康保険を取り扱い組合費を徴収、組合員への福利厚生が充実していることです。半面、会議や集まりに参加しなければなりません。また、保険料の徴収方法も、組合員で地域別に班を作り、班長に指名されると国保保険料を集金してまわる事もあるようです。
国民健康保険組合は健康保険の団体ですが、労災保険も取り扱っているところもあります。労災保険は社会保険の一部ですので、健康保険に入らないと労災保険へ加入できないということはあってはなりませんが、そのような活動をしているところもあるようです。

商工会の特徴は、様々な相談に乗ってくれることです。事業資金の融資なども取り扱っており、事業相談をするにはいいかもしれません。
労災保険に関しては、プロとは言えない部分もあるようです。また、労災事故等が起きた時の複雑な事務処理は外部へ依頼しているため、別途料金が必要となることが多く、社会保険労務士事務所や事務組合に依頼することがあるようです。

労災保険のネット加入団体の特徴は、気軽に素早く対応することができることです。また、労災保険に精通している団体が多いため、相談に乗ってくれるところもあります。
ただし、ネットですので、相手方が見えない不安はあると思います。
また、団体によっては、一つの団体にもかかわらず複数のホームページを作成し、組合員を誘導することや、比較サイトで自分の団体が一番とする団体もあるようです。
加入料金を安く見せるため、純保険料のみ掲載したり、労災保険加入証明書はメールのみで、書面発行は別途料金がかかるところもあります。

まとめ

一人親方の労災保険（特別加入制度の労働者災害補償保険）の加入手続きが許されているのは「厚生労働大臣」と「管轄労働局長」から承認を受けなければなりません。ですから、だれでもできるという訳ではありません。
また水道、電気、廃品回収や民間保険等でよくみられるネットで「簡単」や「安い」「無料」をうたっている「集客用サイト」と呼ばれますが、最近では特に増加傾向です。
この集客サイトを運営している企業は多々存在します。
また、○○年のお勧め10選などの「比較記事」は、アフェリエイターという専門の職業の方が作っていることが多く、その記事から誘導し、お客様の誘導等に成功した時の成功報酬を生業としています。誘導や集客が目的ですので、その後の商談が契約されようが契約されようが関係なく、その成果報酬や紹介手数料で儲けるというビジネスです。
これは全く違法ではありません。列記とした「ビジネスモデル」です。
しかし実際には専門家が集客しているわけではありません。

私たちのような団体は、政府管掌保険ですから、そのような集客サイトが実際には存在してはいけないと考えています。

当団体は、国の承認を受けて活動しています。誠実に、安全に、素早く対応することを心掛けて、一人親方様が不安にならないように、細かいことにも耳を傾けて親方様のために進化を続けていきます。皆様ととともに成長していきたいと考えています。