建設業法では建設工事が29種類に区分されており、「電気通信工事」はその一つです。建設業許可では「電気通信工事業」という業種名になります。

身近なところでは、建物内のLAN配線、インターネットや情報通信に関係する設備、テレビ共聴設備、防犯カメラなどの設置工事が関係します。

オフィスビル、マンション、商業施設、工場、学校、病院など、さまざまな建物で必要とされる工事です。

ただし、電気を使う設備だからといって、すべて電気通信工事になるわけではありません。

建設業許可には「電気工事業」という別の業種があり、照明や受変電設備などの電気設備を施工する工事とは区別する必要があります。

この記事では、電気通信工事業とはどのような建設業なのかを中心に、代表的な工事、仕事内容、電気工事との違い、建設業許可、資格、一人親方と労災保険についてわかりやすく解説します。

電気通信工事業とは？

国土交通省の建設業許可における業種区分では、電気通信工事について、「有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事」とされています。

代表的な工事例には、次のようなものがあります。

• 有線電気通信設備工事
• 無線電気通信設備工事
• データ通信設備工事
• 情報制御設備工事
• 放送機械設備工事
• TV電波障害防除設備工事

また、国土交通省の建設業許可事務ガイドラインでは、電気通信工事には既に設置された電気通信設備の改修、修繕、補修も含まれるという考え方が示されています。

そのため、電気通信工事業は新しい設備を設置する工事だけに限られるものではありません。

電気通信工事業の基本情報

電気通信工事にはどんな種類がある？

電気通信工事には、通信方法や使用する設備によってさまざまな工事があります。

有線電気通信設備工事

有線電気通信設備工事とは、ケーブルなどの有線設備を使用した通信設備を設置する工事です。

建物内外へ通信ケーブルを敷設し、必要な機器へ接続する工事などがあります。

オフィスや施設内では、通信設備を利用するために多数のケーブルを配線する場合があります。

建物の規模が大きくなるほど、配線経路や機器の設置場所などを事前に確認し、他の設備工事との調整を行うことが重要になります。

無線電気通信設備工事

無線電気通信設備工事は、電波を利用して情報を送受信するための設備を設置する工事です。

無線通信設備やアンテナなどを設置し、通信できる環境を構築します。

アンテナ設備では建物の屋上や鉄塔など、高所で作業する場合もあります。

そのため、通信に関する知識だけでなく、施工場所に応じた墜落・転落防止対策なども重要です。

LAN設備工事

オフィスや店舗、工場、学校などで身近なのがLAN設備の工事です。

LAN工事は、パソコンやネットワーク機器などを通信ネットワークへ接続するための配線・設備を施工する工事です。

たとえば、

• LANケーブルの敷設
• 情報コンセントの設置
• 配線ラックへの配線
• ネットワーク機器周辺の配線
• 既存LAN配線の改修

などがあります。

ただし、LANに関係するすべての作業が建設業法上の「建設工事」になるとは限りません。

単なる機器の設定やソフトウェア設定など、工事を伴わない作業については、実際の業務内容から判断する必要があります。

光通信設備工事

光ファイバーを使用した通信設備に関係する工事です。

建物への光ケーブルの引込みや建物内の光配線など、施工範囲に応じた作業があります。

光ファイバーは高速・大容量の通信に広く利用されており、オフィス、集合住宅、工場、データセンターなどさまざまな施設で使われています。

施工ではケーブルを敷設するだけでなく、必要に応じて接続や測定などの作業を行います。

放送機械設備工事

放送に使用する機械設備を設置する工事も電気通信工事に含まれます。

建物内の放送設備など、音声や情報を伝えるための設備を施工します。

学校、病院、商業施設、工場など、多くの人が利用する施設では館内放送設備が設置されることがあります。

テレビ共聴設備・アンテナ設備に関係する工事

マンションやビルなどでは、テレビ放送を各住戸や室内で受信するための共同受信設備が使用されています。

アンテナ、増幅器、分配器、同軸ケーブルなどを使用して、各場所へテレビ信号を送る設備を構築します。

また、国土交通省が示す工事例にはTV電波障害防除設備工事もあります。

情報制御設備工事

情報を収集・伝送し、各種設備の監視や制御などに利用する情報制御設備を設置する工事です。

工場や大型施設などでは、さまざまな設備をネットワークで接続し、監視・制御するシステムが使用されることがあります。

ただし、設備によっては電気工事や機械器具設置工事など他業種と関係するため、具体的な施工内容から業種を確認する必要があります。

防犯カメラ・監視カメラ設備工事

建物や施設に設置する防犯カメラ・監視カメラも、通信ネットワークを利用する設備が増えています。

カメラ本体の設置だけでなく、通信ケーブルの敷設、録画装置やネットワークへの接続などを行う場合があります。

ただし、防犯設備には電源工事などが伴うこともあります。

カメラを設置するという名称だけで許可業種を決めず、実際の配線・設備・施工範囲から判断することが重要です。

電気通信工事の仕事内容

電気通信工事に携わる職人の仕事内容は、施工する通信設備によって異なります。

一般的には、

図面・仕様確認 → 配線経路確認 → ケーブル敷設 → 機器取付け → 接続 → 測定・確認

という流れで進みます。

図面や仕様を確認する

まず施工図や仕様書などを確認します。

設置する通信設備の種類、機器の位置、配線ルート、必要となるケーブルなどを把握します。

電気、空調、防災など他の設備も同じ天井裏やシャフトなどを使用することがあるため、他業種との調整が必要になる場合があります。

配線ルートを確認する

通信ケーブルをどこに通すのか確認します。

天井裏、床下、配管、ケーブルラックなど、建物によって配線方法は異なります。

既存建物の改修では、既存設備を確認しながら新しい配線経路を確保することもあります。

通信ケーブルを敷設する

LANケーブル、光ファイバーケーブル、同軸ケーブルなど、設備に応じたケーブルを敷設します。

ケーブルには種類ごとの特性があるため、仕様に沿った取扱いや施工が必要です。

通信機器を取り付ける

アンテナ、情報コンセント、通信機器、カメラ、放送設備など、工事内容に応じた機器を設置します。

壁面、天井、屋上など、機器によって設置場所はさまざまです。

ケーブルを接続する

敷設したケーブルを機器や端子などへ接続します。

光ファイバーなどでは、施工内容に応じて専用の工具・機器を使用して接続作業を行います。

測定・確認を行う

施工後は、配線や接続状態を確認します。

必要に応じて測定機器を使用し、仕様に求められる通信状態などを確認します。

電気通信工事と電気工事の違いは？

電気通信工事と電気工事は、建設業許可では別の専門工事です。

名称が似ているため混同されやすいですが、工事の目的や対象となる設備が異なります。

たとえば、オフィスでLANケーブルを敷設する工事と、そのオフィスにコンセントを増設する電気工事は同じではありません。

また、防犯カメラや通信機器では、通信配線と電源工事の両方が必要になることがあります。

この場合も、一つの設備だからすべて同じ工事業種になるわけではなく、具体的な施工内容を確認する必要があります。

電気通信工事と機械器具設置工事の違いは？

機械設備の中には通信機能や制御機能を備えたものが多くあります。

そのため、機械器具設置工事と電気通信工事が同じ現場で関係することがあります。

機械器具設置工事は、機械器具の組立て等によって工作物を建設したり、工作物へ機械器具を取り付けたりする工事です。

一方、電気通信工事は、有線・無線通信設備やデータ通信設備などを設置する工事です。

たとえば、大型機械そのものを据え付ける工事と、その機械をネットワークへ接続するための通信設備を施工する工事では、作業内容が異なります。

実際の許可業種については、設備名称だけでなく請負内容から判断します。

電気通信工事で必要になる資格は？

電気通信工事には、施工内容や立場によってさまざまな資格・制度が関係します。

代表的な資格の一つが電気通信工事施工管理技士です。

電気通信工事施工管理技術検定には1級・2級があり、建設業法上の技術者制度とも関係する国家資格です。

また、電気通信回線設備に端末設備などを接続する工事では、工事担任者が関係する場合があります。

一方、通信設備とあわせて電気工事を行う場合には、施工内容によって電気工事士などの資格が必要になることがあります。

ここで注意したいのは、

「電気通信工事をするなら、すべての作業に同じ一つの資格が必要」というわけではない

ということです。

工事内容、設備、契約上の立場、建設業法上の技術者配置などによって必要となる資格や要件は異なります。

実際に施工・受注するときは、関係法令や資格制度の最新情報を確認してください。

電気通信工事業に建設業許可は必要？

電気通信工事業は建設業許可29業種の一つです。

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として該当する建設業許可が必要です。

会社だけでなく、一人親方や個人事業主についても同じ考え方です。

「一人親方だから建設業許可はいらない」「個人事業主なら許可は不要」と一律に判断することはできません。

実際に請け負う工事内容や請負代金などから許可の要否を判断する必要があります。

また、電気通信工事では「工事」と「機器の設定・保守サービス」の区別にも注意が必要です。

通信機器の設定だけを行う業務と、建物に通信ケーブルや設備を設置する建設工事では内容が異なります。

自社や一人親方が実際に何を請け負うのかを整理したうえで、必要な許可を確認しましょう。

建設業許可の要件や金額基準は改正される場合があります。実際に許可の要否を判断するときは、国土交通省または都道府県などの許可行政庁が公表する最新情報を確認してください。

電気通信工事業で働く一人親方とは？

電気通信工事の分野でも、経験を積んで独立し、一人親方や個人事業主として現場に携わる人がいます。

仕事内容は専門分野によって異なりますが、

• 通信ケーブルの敷設
• LAN配線
• 光ファイバー関連の施工
• アンテナ設備の施工
• 通信機器の取付け
• 防犯カメラ設備の施工
• 既存通信設備の改修・補修

などに携わるケースがあります。

ただし、一人親方だからといって、すべての通信設備工事を一人で施工するという意味ではありません。

大型の建物や施設では、元請会社や専門工事会社、電気工事業者など複数の事業者と連携して工事を進めることがあります。

また、契約書に「請負」「業務委託」「一人親方」と記載されていても、それだけで法律上の扱いが決まるわけではありません。

仕事の依頼に対する諾否の自由や指揮監督関係など、実際の働き方によって労働者性が判断される場合があります。

電気通信工事の一人親方は労災保険に加入できる？

建設の事業に従事する一人親方等は、一定の要件を満たす場合、労災保険の特別加入制度を利用できます。

労災保険は、原則として事業主に雇用されている労働者を対象とする制度です。

そのため、労働者に該当しない一人親方や自営業者は、通常の仕組みでは原則として労災保険の対象になりません。

しかし、業務の実態や災害の発生状況などから、労働者に準じて保護することが適当と認められる一定の人については、特別に労災保険への加入が認められています。

これが労災保険の特別加入制度です。

厚生労働省が示す一人親方等の対象事業には「建設の事業」が含まれています。

したがって、電気通信設備を建物などへ施工する建設の事業に一人親方として従事している場合には、実際の業務内容や働き方などの要件を確認したうえで、特別加入を検討できます。

なお、一人親方として独立しただけで、自動的に労災保険へ加入するわけではありません。

加入状況と補償内容について事前に確認しておくことが大切です。

電気通信工事で注意したい作業中の事故

電気通信工事は通信ケーブルや小型機器を扱う仕事が多い一方、施工場所によっては脚立、足場、屋上、電柱などで作業する場合があります。

現場や担当業務によって異なりますが、次のような事故に注意が必要です。

• 脚立や足場からの墜落・転落
• 屋上など高所での転落
• 天井内作業中の負傷
• 工具による切創
• ケーブル敷設中の転倒
• 資材・工具の飛来や落下
• 電気設備に関連する感電
• 穴あけ作業などによる既設設備の損傷
• 重量のある機器の運搬による負傷
• 夏季の屋外作業などでの熱中症

特に既存建物で配線工事を行う場合は、壁や天井の内部に電線、配管、その他の設備が設置されていることがあります。

穴あけや固定作業を行う前に既存設備の位置を確認することが重要です。

アンテナ設備などの高所作業では、作業場所に応じた墜落防止措置も欠かせません。

一人親方であっても現場の安全ルールや関係法令を守り、作業内容に応じた保護具や安全設備を適切に使用しましょう。

電気通信工事業についてよくある質問

まとめ　電気通信工事業は通信設備を設置する専門工事

電気通信工事業とは、有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備などの電気通信設備を設置する建設業の専門工事です。

建物内の通信配線をはじめ、LAN、光通信、アンテナ、放送、情報制御など、さまざまな通信設備が関係します。

また、既に設置されている電気通信設備の改修、修繕、補修が電気通信工事に含まれる場合もあります。

特に注意したいのが電気工事との違いです。

通信設備を施工する電気通信工事と、電力を供給・利用するための電気設備を施工する電気工事は、建設業許可では別の業種です。防犯カメラなど両方の工事が関係する設備もあるため、設備の名称だけではなく、実際に何を施工するのかを確認することが重要です。

一人親方や個人事業主として電気通信工事を請け負う場合には、建設業許可や施工に必要な資格、安全対策についても確認しておきましょう。

また、一定の要件を満たす建設業の一人親方等には、労災保険の特別加入制度があります。

通信工事は低電圧・弱電を扱う仕事というイメージを持たれることもありますが、高所作業や既設電気設備の近くでの作業など、現場特有の危険があります。施工技術だけでなく、安全管理と労災保険について理解しておくことも大切です。

一定の要件を満たす建設業の一人親方等については、労災保険の特別加入制度が設けられています。

労災保険は「労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはしてくれません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

その他の工事業を見てみましょう

電気通信工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険を解説

塗装工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険まで解説

とび・土工工事業とは？仕事内容・必要資格・一人親方・建設業許可をわかりやすく解説