建設業法では建設工事が29種類に区分されており、「清掃施設工事」はその一つです。建設業許可では「清掃施設工事業」という業種名で区分されています。

「清掃施設」という名称から、ビルや住宅の清掃、道路清掃、ハウスクリーニングなどを想像する人もいるかもしれません。

しかし、建設業法における清掃施設工事は、一般的な清掃作業を行う仕事ではありません。

廃棄物を処理するためのごみ処理施設や、し尿を処理するための施設を設置する工事が中心です。

大規模な施設では、建築・土木工事だけでなく、焼却設備、搬送設備、配管、電気、制御設備など、多くの設備と専門工事が関係します。

そのため、清掃施設工事業を理解するうえでは「機械器具設置工事業」「水道施設工事業」「管工事業」などとの違いを把握しておくことも重要です。

この記事では、清掃施設工事業とはどのような建設業なのか、代表的な工事、仕事内容、関連業種との違い、建設業許可、一人親方と労災保険についてわかりやすく解説します。

清掃施設工事業とは？

国土交通省の建設業許可における業種区分では、清掃施設工事について、**「し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事」**とされています。

建設業許可の業種名は「清掃施設工事業」です。

代表的な工事例として、

• ごみ処理施設工事
• し尿処理施設工事

が挙げられています。

建設業29業種の中でも、対象となる施設が比較的明確な専門工事といえるでしょう。

ただし、ごみ処理施設などを一つ完成させるためには、さまざまな設備が必要になります。

施設全体としては清掃施設工事に関係していても、個々の設備工事については別の建設業種に該当する場合があります。

そのため、建設業許可を考える場合には、「ごみ処理施設の現場に入っているから清掃施設工事業」と判断するのではなく、実際に何を請け負っているのかを確認することが重要です。

清掃施設工事業の基本情報

清掃施設工事にはどんな種類がある？

清掃施設工事の代表例は、ごみ処理施設工事とし尿処理施設工事です。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

ごみ処理施設工事

ごみ処理施設工事とは、廃棄物を適切に処理するための施設を設置する工事です。

私たちの生活や事業活動からは、毎日さまざまな廃棄物が発生します。

これらを安全かつ適切に処理するために、ごみ処理施設が利用されています。

施設の方式や規模によって異なりますが、ごみの受入れ、搬送、処理、排ガス処理などに関係するさまざまな設備が組み合わされる場合があります。

施設によっては大型の機械設備を設置するため、重量物の搬入・据付け、配管、電気設備、制御設備など、多くの専門工事が関係します。

し尿処理施設工事

し尿処理施設工事とは、し尿などを適切に処理するための施設を設置する工事です。

施設には、受入れや処理などに必要な設備が設けられます。

処理設備だけでなく、配管、ポンプ、電気・制御設備などが関係する場合もあります。

なお、「し尿を処理する設備」という点では浄化槽を連想する人も多いでしょう。

しかし、建設業許可の業種区分では、し尿処理施設と浄化槽で工事区分が異なる場合があります。

この違いについては後ほど詳しく解説します。

ごみ処理施設にはどんな設備がある？

ごみ処理施設は、施設の処理方式や目的によって設備構成が大きく異なります。

代表的には、ごみを受け入れてから処理するまでに、受入れ設備、搬送設備、処理設備、排ガス処理設備など、複数の設備が組み合わされる場合があります。

受入れ設備

収集されたごみを施設へ受け入れるための設備です。

施設によっては、ごみを一時的に貯留する場所や、ごみを投入するための設備などがあります。

大量の廃棄物を扱う施設では、車両の動線なども含めて施設全体が計画されています。

搬送設備

受け入れたごみを処理設備まで移動させるための設備です。

施設によって、コンベヤなどの機械設備が使用されます。

大型機械の据付けが必要になる場合もあり、機械器具設置工事との関係が生じることがあります。

処理設備

廃棄物を施設の目的や方式に応じて処理する設備です。

焼却方式の施設では焼却に関係する設備が設置されます。

一方、ごみ処理施設にはさまざまな方式があるため、すべての施設が同じ設備構成というわけではありません。

排ガス処理などの関連設備

焼却を行う施設では、処理工程で発生する排ガスを適切に処理するための設備が必要になります。

また、施設の運転には電気・制御設備なども必要です。

このように、ごみ処理施設は一つの設備だけで成立するものではなく、多くの設備が連携して機能する大型施設となる場合があります。

清掃施設工事の仕事内容

清掃施設工事の仕事内容は、施設の種類や規模、元請・下請などの立場、担当する設備によって大きく異なります。

一般的には、

図面・仕様確認 → 現場確認 → 基礎・架台等の確認 → 機器・設備搬入 → 据付け・組立て → 配管・電気等の関連工事 → 調整・試運転

といった流れで工事が進められます。

図面・仕様を確認する

まず設計図、施工図、仕様書などから工事内容を確認します。

清掃施設では大型の機械設備や配管、電気設備などが複雑に配置されることがあります。

設備同士が干渉しないよう、他工種との取り合いも確認する必要があります。

現場や設置場所を確認する

設備を搬入・設置するスペースや搬入経路などを確認します。

大型の設備では、クレーンなどを使用して搬入・据付けを行うことがあります。

既存施設の更新工事では、稼働している設備との位置関係なども重要になります。

機器や設備を搬入する

施設で使用する設備を施工場所まで搬入します。

大型・重量物を扱う場合は、吊り上げや移動中の事故を防ぐため、作業計画に沿って施工する必要があります。

設備を据え付ける

設備を所定の位置へ設置し、必要に応じて組立てや固定を行います。

設備によっては水平・垂直、芯出しなど、精度の高い据付けが必要になることがあります。

配管・電気などの関連工事を行う

機械設備には配管、電源、制御設備などが接続されることがあります。

これらについては、担当する施工内容によって管工事、電気工事、機械器具設置工事など別の専門工事が関係します。

調整・試運転を行う

施工後は、担当した設備について必要な確認や調整を行います。

大型施設では複数の設備が連動するため、個々の機器だけでなく、施設全体の試運転や性能確認などが行われる場合があります。

清掃施設工事と機械器具設置工事の違いは？

清掃施設工事で特に区別が難しいのが、機械器具設置工事です。

ごみ処理施設には、搬送機械、処理機械など、多くの機械器具が設置されます。

そのため「機械を設置するのだから機械器具設置工事では？」と疑問に思う人もいるでしょう。

国土交通省の建設業許可における業種区分では、清掃施設工事について、公害防止施設を単体で設置する工事については、清掃施設工事ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば管工事、集塵設備であれば機械器具設置工事等に区分するという考え方が示されています。

つまり、施設の中に設置される個々の設備を単独で請け負う場合には、設備の内容に応じた別の業種となることがあります。

重要なのは、

「清掃施設の中にある機械だから清掃施設工事」と一律に判断しないこと

です。

実際に請け負う設備、施工目的、工事範囲を確認したうえで建設業許可の業種を判断する必要があります。

清掃施設工事と水道施設工事の違いは？

前回解説した水道施設工事業とも違いがあります。

水道施設工事は、上水道や工業用水道などの取水・浄水・配水施設を築造したり、公共下水道や流域下水道の処理設備を設置したりする工事です。

一方、清掃施設工事は、し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事です。

特に「水を処理する施設」という共通点だけで判断しないことが重要です。

施設の目的と処理対象によって工事区分が異なります。

し尿処理施設と浄化槽工事の違いは？

清掃施設工事業で押さえておきたいのが、し尿処理施設と浄化槽の違いです。

国土交通省の業種区分では、し尿処理に関する施設について区分の考え方が示されています。

規模の大小を問わず、浄化槽によってし尿を処理する施設の建設工事は「管工事」に該当するとされています。

一方、公共団体が設置するもので、下水道により収集された汚水を処理する施設は「水道施設工事」、汲取方式により収集されたし尿を処理する施設は「清掃施設工事」とする区分が示されています。

整理すると次のようになります。

「し尿を処理するから全部清掃施設工事」と判断するのではなく、どのような施設で、どのような方式によって処理するのかを見る必要があります。

清掃施設工事と管工事の違いは？

管工事は、冷暖房、空調、給排水、給湯などのために管を使用して設備を設置する工事です。

清掃施設にも多数の配管が使われるため、両者は同じ現場で関係することがあります。

しかし、施設内の配管を単独で請け負う場合など、実際の工事内容によっては管工事として扱われることがあります。

また、先ほど説明したように、浄化槽によってし尿を処理する施設の建設工事は管工事との区分があります。

清掃施設内で作業していることと、清掃施設工事業の工事を請け負っていることは必ずしも同じではありません。

清掃施設工事と電気工事の違いは？

ごみ処理施設やし尿処理施設を運転するには、さまざまな電気設備が必要です。

モーター、制御盤、電源設備などが使用される場合もあります。

しかし、施設内の電気設備を施工する工事は、実際の施工内容によって電気工事に該当します。

たとえば、清掃施設を建設するプロジェクト全体には清掃施設工事が関係していても、電気設備を専門に施工する事業者については、担当工事に応じて電気工事業の許可が関係します。

「どの施設で仕事をしているか」よりも「何の工事を請け負っているか」が重要です。

清掃施設工事業に建設業許可は必要？

清掃施設工事業は、建設業許可29業種の一つです。

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要です。

これは法人だけでなく、一人親方や個人事業主についても同じです。

「一人親方だから建設業許可は不要」というわけではありません。

請け負う工事の内容や請負代金などによって、建設業許可が必要になる場合があります。

清掃施設の工事では、

• 清掃施設工事
• 機械器具設置工事
• 管工事
• 電気工事
• 水道施設工事
• 土木工事

など複数の業種が関係する場合があります。

そのため、「ごみ処理施設の工事をしている」という情報だけで必要な許可を決めることはできません。

自社が何を請け負い、どこまで施工するのかを整理したうえで、必要となる建設業許可を確認することが重要です。

建設業許可における軽微な建設工事の請負代金基準などは法令改正の影響を受けるため、実際に許可の要否を判断する際は、国土交通省または許可行政庁が公表している最新情報を確認してください。

清掃施設工事業に関係する資格は？

清掃施設工事では、担当する工事や設備によって関係する資格が異なります。

大型の施設では土木、機械、配管、電気など多くの工種が関係するため、施工管理や現場作業で必要となる資格も一つではありません。

担当する業務によっては、施工管理技士などの資格が建設業許可上の技術者要件等に関係する場合があります。

また、現場作業では、

• 玉掛け
• クレーン関係
• 高所作業車
• フォークリフト
• 溶接
• 酸素欠乏危険作業

など、実際の作業に応じた資格・技能講習・特別教育等が必要になる場合があります。

必要な資格は作業内容や使用する機械などによって異なるため、現場ごとに確認することが大切です。

清掃施設工事に携わる一人親方とは？

清掃施設工事というと、大手建設会社やプラントメーカーなどが施工する大規模工事をイメージするかもしれません。

しかし、大規模施設の建設や改修には、多数の専門工事業者が参加します。

その中で、一人親方が専門作業を担当するケースもあります。

たとえば、

• 機械設備の据付けに関係する作業
• 配管作業
• 溶接作業
• 鋼材・架台などに関係する作業
• 設備の更新・改修作業
• 電気設備に関係する作業
• 重量物の搬入・設置に関係する作業

などです。

ただし、ごみ処理施設の現場で働いている一人親方が、必ず「清掃施設工事業の一人親方」に該当するとは限りません。

たとえば、施設内の電気設備だけを施工しているのであれば電気工事、特定の機械設備を据え付けているのであれば機械器具設置工事など、実際の請負内容によって工事区分が異なる場合があります。

一人親方自身も、現場の名称ではなく、自分が実際にどのような工事を請け負っているのかを把握しておくことが大切です。

清掃施設工事の一人親方は労災保険に加入できる？

建設の事業に従事する一人親方等は、一定の要件を満たす場合、労災保険の特別加入制度を利用できます。

労災保険は原則として、事業主に雇用される労働者を対象とする制度です。

そのため、労働者に該当しない一人親方や自営業者は、通常の仕組みでは原則として労災保険の対象になりません。

そこで、業務の実態や災害の発生状況などから、労働者に準じて保護することが適当と認められる一定の人について、特別に労災保険への加入を認める制度が設けられています。

これが労災保険の特別加入制度です。

厚生労働省が示す一人親方等の対象事業には「建設の事業」が含まれています。

清掃施設の建設や改修に一人親方として従事する場合も、実際の業務内容や働き方などが加入要件に該当すれば、特別加入を検討できます。

ただし、一人親方として現場へ入れば自動的に労災保険へ加入するわけではありません。

自分の加入状況や補償内容について、現場へ入る前に確認しておくことが重要です。

清掃施設工事で注意したい作業中の事故

清掃施設工事では、大型機械、重量物、配管、電気設備などを扱うことがあります。

また、既存施設の改修では稼働中の設備の近くで作業する場合もあります。

現場や担当作業によって異なりますが、主に次のような事故に注意が必要です。

• 足場や作業床からの墜落・転落
• 開口部への墜落
• 吊り荷の落下
• クレーン作業中の接触
• 機械設備への挟まれ・巻き込まれ
• 重量物の搬入・据付け中の事故
• 配管や鋼材の落下
• 溶接・溶断作業による火傷や火災
• 電気設備付近での感電
• 電動工具による切創
• 車両や重機との接触
• 酸素欠乏など閉所作業に伴う危険
• 高温となる場所での熱中症

特に既存のごみ処理施設では、設備を部分的に停止しながら更新工事を行うケースも考えられます。

稼働設備への接触や誤作動を防ぐため、元請や施設管理者との連絡・調整が重要です。

また、槽内やピットなどの場所では、作業環境によって酸素欠乏などの危険が生じる可能性があります。

一人親方であっても現場の安全ルールや関係法令を守り、作業内容に応じた保護具、安全設備、作業手順を確認しましょう。

清掃施設工事業についてよくある質問

まとめ　清掃施設工事業はごみ・し尿を処理する施設をつくる専門工事

清掃施設工事業とは、し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する建設業の専門工事です。

建設業29業種の一つであり、代表的な工事には「ごみ処理施設工事」と「し尿処理施設工事」があります。

名称に「清掃」と付いていますが、建物の清掃やハウスクリーニングを行う仕事ではありません。

ごみやし尿を適切に処理するための施設を設置する、社会インフラに関係する建設工事です。

一方、大規模なごみ処理施設やし尿処理施設では、機械、配管、電気、土木など数多くの工事が行われます。

そのため、清掃施設の現場で施工する工事がすべて「清掃施設工事」になるわけではありません。

機械設備を単独で設置する工事、配管工事、電気設備工事などについては、それぞれの施工内容に応じて別の建設業許可が関係する場合があります。

また、し尿処理についても、汲取方式で収集されたし尿を処理する施設、浄化槽、公共下水道等の処理設備では工事区分が異なります。

清掃施設工事業では、施設の名称だけでなく「何を処理する施設なのか」「どの設備を請け負うのか」「どこまで施工するのか」を確認することが重要です。

一人親方として清掃施設の建設や改修に携わる場合には、必要な建設業許可や資格、安全対策とともに、労災保険についても確認しておきましょう。

一定の要件を満たす建設業の一人親方等には、労災保険の特別加入制度があります。

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