住宅の建て替えに伴う木造住宅の解体、ビルやマンションの解体、工場・倉庫の解体、建物内部だけを撤去する内装解体など、解体工事はさまざまな現場で行われています。

建設業法では建設工事が29種類に区分されており、現在は「解体工事」が独立した一つの業種となっています。建設業許可では「解体工事業」という業種名です。

解体工事は「建物を壊すだけの仕事」と思われることもありますが、実際にはそう単純ではありません。

周囲の建物や道路、電線などへの影響を考えながら、建物の構造や現場条件に合わせた方法で安全に解体する必要があります。

さらに、廃材の分別、粉じん・騒音対策、石綿（アスベスト）対策、重機作業、高所作業など、幅広い知識と安全管理が求められます。

この記事では、解体工事業とはどのような建設業なのかを中心に、工事の種類、施工の流れ、建設業許可、とび・土工工事との違い、アスベスト対策、一人親方と労災保険についてわかりやすく解説します。

解体工事業とは？

国土交通省の建設業許可における業種区分では、解体工事について、「工作物の解体を行う工事」とされています。

代表的な工事例は、そのまま「工作物解体工事」です。

ここでいう工作物には、住宅やビルなどの建築物をはじめ、さまざまな構造物が関係します。

ただし、建設工事の一部として行われる撤去作業が、すべて独立した「解体工事」に分類されるとは限りません。

国土交通省の業種区分では、それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は解体工事に該当する一方、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事については、土木一式工事または建築一式工事に該当するという考え方が示されています。

したがって、解体を伴うからという理由だけで一律に「解体工事業」と判断するのではなく、請け負った工事全体の内容や施工範囲を確認することが重要です。

解体工事業の基本情報

解体工事にはどんな種類がある？

解体工事は、建物の構造や解体する範囲によって施工方法が異なります。

代表的な工事を見ていきましょう。

木造建築物の解体工事

木造解体工事は、木造住宅や木造店舗などを解体する工事です。

一戸建て住宅の建て替えや、老朽化した空き家の撤去などで行われることがあります。

一般的には、建物内部の設備や建具、内装材などを撤去した後、建物本体を解体していきます。

重機を使用する現場もありますが、隣家との距離が近い場所や道路が狭い場所では、手作業による解体が多くなることもあります。

木造住宅だから簡単に壊せるというわけではありません。

住宅密集地では、隣家への損傷、粉じん、騒音、振動、廃材の飛散などへの十分な対策が必要です。

鉄骨造の解体工事

鉄骨造（S造）の解体工事は、鉄骨を主要構造部に使用した建物などを解体する工事です。

工場、倉庫、店舗、事務所などで鉄骨造が使用されています。

解体では、外装材や内装材などを撤去した後、鉄骨部分を順序よく解体していきます。

鋼材を切断する作業では火花や高温物が発生する場合があるため、火災や火傷への対策も重要です。

また、鉄骨部材は重量があるため、吊り上げや搬出の際には落下・挟まれなどにも注意する必要があります。

鉄筋コンクリート造の解体工事

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体は、マンションやビルなどで行われる代表的な解体工事です。

コンクリートと鉄筋で構成されているため、木造住宅と比べて大規模な重機や設備を使用することがあります。

コンクリートを破砕すると粉じんや騒音、振動が発生しやすいため、周辺環境への対策が重要です。

建物の高さや立地条件によっては、より綿密な施工計画が必要になります。

鉄骨鉄筋コンクリート造の解体工事

鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）は、鉄骨の周囲などに鉄筋を配置し、コンクリートを組み合わせた構造です。

規模の大きな建築物などに使われてきた構造で、解体には大型重機や高度な施工計画が必要になる場合があります。

鉄骨、鉄筋、コンクリートなど複数の材料を扱うため、解体方法や搬出方法についても現場ごとの検討が必要です。

内装解体工事

内装解体とは、建物そのものをすべて解体せず、室内の内装や設備などを撤去する工事です。

店舗の退去、テナントの改装、オフィスのリニューアルなどで行われます。

撤去する対象には、

• 天井
• 壁
• 床材
• 間仕切り
• 建具
• 造作物
• 設備類

などがあります。

ただし、個々の撤去作業について建設業法上どの業種に該当するかは、請負内容や対象となる工作物などによって判断する必要があります。

「内装解体」という呼び方だけで、すべてが解体工事業に該当すると決めつけないことが重要です。

部分解体工事

建物全体ではなく、一部分のみを解体する工事もあります。

増改築やリフォームに伴って、壁や既存構造物の一部を撤去するケースなどです。

残す部分を傷つけないように施工する必要があるため、全解体とは異なる難しさがあります。

特に構造に関係する部分を撤去する場合は、建物の安全性に影響する可能性があるため、設計や施工計画に基づいて慎重に作業する必要があります。

解体工事の施工の流れ

解体工事は、いきなり重機で建物を壊すところから始まるわけではありません。

一般的には、

現地調査 → 工事計画・各種確認 → ライフライン等の確認 → 養生 → 内部撤去・分別 → 建物本体の解体 → 廃材の分別・搬出 → 整地・確認

という流れで進めます。

現地調査を行う

まず解体する建物と周辺環境を確認します。

建物の構造、規模、敷地、道路幅、隣接建物との距離、重機の搬入経路などを確認します。

住宅密集地では、大型重機を搬入できない場合もあります。

現地調査は、施工方法や必要な安全対策を検討するための重要な工程です。

法令・届出などを確認する

解体工事では、工事内容や建物の規模などに応じて、建設リサイクル法をはじめとする各種法令や届出が関係します。

また、石綿が使用されている可能性のある建築物等では、石綿障害予防規則や大気汚染防止法などに基づく対応も重要になります。

工事を始める前に、対象となる建物や工事内容に応じて必要な手続きを確認します。

電気・ガス・水道などを確認する

建物を解体する前には、電気、ガス、水道、通信などのライフラインについて確認します。

必要な停止や切離しなどが適切に行われていない状態で解体すると、感電、ガス漏れ、漏水など重大な事故につながる可能性があります。

養生を行う

解体現場では、粉じんや廃材などが周囲へ飛散しないよう養生を行います。

足場や養生シートなどを設置し、周辺への影響を抑えながら施工します。

現場条件によっては散水などによる粉じん対策も行われます。

内装材などを撤去する

建物本体の解体前に、内装材や設備などを撤去します。

建設リサイクル法の対象となる工事などでは、対象建設資材の分別解体等が求められます。

解体したものをすべて混ぜて処分するのではなく、法令や現場の計画に従って適切に分別することが重要です。

建物本体を解体する

準備が整ったら建物本体を解体します。

木造、鉄骨造、RC造など、構造によって使用する重機や施工方法が異なります。

解体する順序を誤ると倒壊などの重大事故につながるため、計画された手順に従って施工します。

廃材を分別・搬出する

解体によって発生した木材、コンクリート、金属などを分別し、現場から搬出します。

解体工事で発生する廃棄物については、廃棄物処理法などに基づく適正な処理が必要です。

整地・最終確認を行う

建物の解体と廃材の搬出が終わった後、契約内容に応じて敷地を整地します。

地中に残すべきでないものがないか、周囲に損傷がないかなどを確認し、工事を完了します。

解体工事業はいつ29業種になった？

解体工事業は、もともと現在のように独立した建設業許可業種ではありませんでした。

平成28年（2016年）6月1日に施行された建設業法改正により、「解体工事業」が新たな許可業種として追加されました。

それ以前は、解体工事は主に「とび・土工工事業」の許可で扱われていました。

この改正によって、建設業許可の業種区分は従来の28業種から29業種となりました。

現在、解体工事を請け負う場合には、工事内容や請負条件などに応じて解体工事業の建設業許可が関係します。

なお、制度移行時には経過措置が設けられていましたが、現在新たに事業を始める人が過去の経過措置を前提に判断するものではありません。

解体工事と「とび・土工・コンクリート工事」の違いは？

解体工事業と特に関係が深いのがとび・土工・コンクリート工事業です。

解体工事業が独立する前は、工作物の解体工事が「とび・土工工事業」の工事内容として扱われていました。

現在は、工作物そのものを解体する専門工事について「解体工事」という独立した業種があります。

一方、とび・土工・コンクリート工事には、足場の組立て、重量物の揚重運搬配置、工作物の掘削など、解体現場でも必要になるさまざまな工事があります。

同じ現場で両方の工種が行われることもあるため、実際に請け負う工事内容から判断することが大切です。

解体工事と土木一式・建築一式工事の違いは？

解体工事では、工作物を解体する専門工事だけでなく、大規模な建物や土木工作物を総合的に解体する工事もあります。

国土交通省の業種区分では、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を解体する工事は土木一式工事、建築物を解体する工事は建築一式工事に該当するという考え方が示されています。

一方、それぞれの専門工事で建設される目的物について、それだけを解体する工事は解体工事に該当します。

つまり、

「壊す工事＝すべて解体工事業」ではありません。

工事全体を総合的に請け負うのか、工作物の解体を専門工事として請け負うのかなど、契約内容と施工範囲を確認する必要があります。

解体工事業に建設業許可は必要？

解体工事業は、建設業許可29業種の一つです。

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要です。

法人だけでなく、一人親方や個人事業主も同じです。

「一人親方だから解体工事業の許可は必要ない」というわけではありません。

請け負う工事の内容や請負代金などによって、建設業許可が必要になる場合があります。

また、解体工事については建設業法上の許可とは別に、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく解体工事業者の登録制度もあります。

建設業許可を受けていない事業者が一定の解体工事を行う場合には、解体工事業者の登録が必要となる場合があります。

一方、一定の建設業許可を受けている場合には、解体工事業者登録の扱いが異なります。

したがって、解体工事を事業として行う場合は、建設業法上の許可と建設リサイクル法上の登録を混同しないことが重要です。

建設業許可や解体工事業者登録の要件は制度改正の影響を受けるため、実際に事業を開始・申請するときは国土交通省や都道府県などが公表する最新情報を確認してください。

解体工事と建設リサイクル法

解体工事と関係が深い法律の一つが、建設リサイクル法です。

建築物などの解体によっては、コンクリート、木材など大量の建設廃棄物が発生します。

建設リサイクル法では、一定の建設工事について、特定建設資材の分別解体等や再資源化等を進めるための仕組みが設けられています。

対象となる工事では、発注者による届出なども関係します。

解体業者にとっては「建物を壊して搬出すれば終わり」ではなく、分別解体や再資源化を前提とした施工が重要になります。

実際の工事では、対象工事に該当するか、どのような届出や施工方法が必要かを最新の制度に基づいて確認する必要があります。

解体工事で重要なアスベスト対策

解体工事で特に注意しなければならないのが、石綿（アスベスト）です。

過去に建設された建築物には、吹付け材、保温材、成形板などに石綿が使用されている場合があります。

石綿を含む建材を適切な対策を行わずに解体・除去すると、石綿繊維が飛散し、作業者だけでなく周辺の人にも影響を及ぼすおそれがあります。

そのため、建築物等の解体・改修工事では、石綿障害予防規則や大気汚染防止法などに基づいた対応が必要です。

解体・改修前の事前調査

解体や改修を行う際には、対象となる建築物等に石綿含有建材が使用されているか、法令に基づく事前調査が重要になります。

現在は、一定の建築物等の事前調査について、必要な知識を有する資格者が行う制度となっています。

また、一定の工事では事前調査結果の報告が必要です。

対象となる工事や報告要件などは、厚生労働省・環境省等が公表する最新情報を確認してください。

石綿が見つかった場合

石綿含有建材が確認された場合には、建材の種類や作業内容に応じて、飛散防止、隔離、湿潤化、呼吸用保護具の使用など、法令に基づく対策が必要になります。

必要な措置は石綿含有建材の種類や作業方法によって異なります。

「古い建物だから全部アスベスト」「見た目にアスベストがなさそうだから大丈夫」といった自己判断は避け、適切な事前調査を行うことが重要です。

解体工事で発生する廃棄物はどうする？

解体工事では、木くず、コンクリートがら、金属くず、廃プラスチック類など、さまざまな廃棄物が発生する可能性があります。

これらは種類や状態などに応じて適切に分別・処理する必要があります。

特に建設工事から発生した廃棄物については、廃棄物処理法に基づく適正処理が重要です。

誰が排出事業者となるのか、収集運搬を誰が行うのか、どの処理施設へ搬入するのかなどを明確にしておく必要があります。

産業廃棄物の収集運搬などを他者の委託を受けて業として行う場合には、別途許可が必要となる場合があります。

解体工事業の建設業許可を持っていることと、産業廃棄物処理業の許可を持っていることは別の話です。

解体工事に関係する資格は？

解体現場ではさまざまな機械や設備を使用するため、作業内容に応じた資格や技能講習、特別教育などが必要になります。

たとえば、

• 車両系建設機械に関係する資格
• 玉掛け
• 移動式クレーン
• 高所作業車
• 足場に関係する資格・教育
• 石綿作業に関係する資格・教育
• ガス溶接
• フルハーネス型墜落制止用器具に関係する特別教育

などが関係する場合があります。

また、建設業許可の技術者要件に関係する資格として、解体工事施工技士などがあります。

必要となる資格は担当する作業、使用する機械、立場によって異なります。

「解体工事施工技士を持っていれば、解体現場のすべての機械を操作できる」というものではありません。

施工管理に関係する資格と、重機操作など個別作業に必要な資格は分けて確認する必要があります。

解体工事に携わる一人親方とは？

解体工事の現場でも、一人親方として仕事をする人がいます。

たとえば、

• 解体作業
• 内装解体
• 重機オペレーター
• 足場や養生に関係する作業
• ガス切断
• 廃材の分別
• 搬出作業
• 改修工事に伴う撤去作業

などに携わるケースがあります。

一人親方として解体現場に入る場合でも、作業内容に応じた資格や安全教育が必要です。

特に重機操作、高所作業、石綿を扱う作業などでは、法令上必要となる資格・講習等を確認しなければなりません。

また、契約書に「一人親方」「請負」「業務委託」と書かれているだけで、法律上の働き方が決まるわけではありません。

実際の指揮監督関係や仕事の依頼に対する諾否の自由など、働き方の実態によって労働者性が判断される場合があります。

解体工事の一人親方は労災保険に加入できる？

建設の事業に従事する一人親方等は、一定の要件を満たす場合、労災保険の特別加入制度を利用できます。

労災保険は原則として、事業主に雇用される労働者を対象とする制度です。

そのため、労働者に該当しない一人親方や自営業者は、通常の仕組みでは原則として労災保険の対象になりません。

そこで、業務の実態や災害の発生状況などから、労働者に準じて保護することが適当と認められる一定の人について、特別に労災保険への加入を認める制度があります。

これが労災保険の特別加入制度です。

厚生労働省が示す一人親方等の対象事業には「建設の事業」が含まれています。

解体工事に一人親方として従事している場合も、実際の業務内容や働き方などが加入要件に該当すれば、特別加入を検討できます。

ただし、一人親方になれば自動的に労災保険へ加入するわけではありません。

解体現場では重機、足場、重量物、鋭利な廃材などを扱うため、自分の加入状況や補償内容を確認しておくことが大切です。

解体工事で注意したい作業中の事故

解体工事では、作業が進むにつれて建物の状態そのものが変化します。

そのため、新築工事とは異なる危険もあります。

現場によって異なりますが、主に次のような事故に注意が必要です。

• 建物や足場からの墜落・転落
• 解体中の壁・床・構造物の倒壊
• 重機との接触
• 重機の転倒
• 解体材の飛来・落下
• 重量物への挟まれ
• 開口部への墜落
• 釘や鋭利な廃材による切創・刺傷
• 電動工具による負傷
• ガス切断・溶接作業による火傷や火災
• 電気設備による感電
• 石綿など有害物質へのばく露
• 粉じんの吸入
• 車両との接触
• 夏季作業での熱中症

特に危険なのが、解体手順を誤ったことによる予期しない倒壊です。

「もう壊す建物だから多少乱暴でも問題ない」という考え方は非常に危険です。

解体が進むほど建物の構造状態は変化するため、決められた解体手順を守り、作業中も構造物の状態を確認することが重要です。

解体工事業についてよくある質問

まとめ　解体工事業は建設業29業種の最後に加わった専門工事

解体工事業とは、工作物の解体を行う建設業の専門工事です。

木造住宅、鉄骨造の工場や倉庫、RC造のマンション・ビルなど、さまざまな建築物や工作物の解体に関係します。

解体工事業は2016年6月1日の改正建設業法の施行によって独立した許可業種となり、建設業の許可業種は現在の29業種になりました。

そして、解体工事は単純に建物を壊すだけの仕事ではありません。

現地調査から始まり、養生、分別解体、重機作業、廃材搬出、整地まで、多くの工程があります。

さらに、建設リサイクル法、廃棄物処理法、石綿関係法令など、解体工事ならではの確認事項もあります。

特に古い建物を解体・改修するときは、石綿（アスベスト）の事前調査と適切な飛散・ばく露防止対策が重要です。

また、工作物を壊す工事がすべて解体工事業になるわけではなく、工事全体の請負内容によっては土木一式工事や建築一式工事などとの区分も必要です。

一人親方として解体工事に携わる場合には、建設業許可や解体工事業者登録、作業に必要な資格、安全対策とともに、労災保険についても確認しておきましょう。

一定の要件を満たす建設業の一人親方等には、労災保険の特別加入制度があります。

労災保険は「労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはしてくれません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

その他の工事業を見てみましょう

建設業29業種とは？仕事内容・工事内容を一覧でわかりやすく解説

鋼構造物工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険まで解説

舗装工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険まで解説

タイル・れんが・ブロック工事業とは？仕事内容・工事例・建設業許可・一人親方労災保険を解説

建設業法では建設工事が29種類に区分されており、「清掃施設工事」はその一つです。建設業許可では「清掃施設工事業」という業種名で区分されています。

「清掃施設」という名称から、ビルや住宅の清掃、道路清掃、ハウスクリーニングなどを想像する人もいるかもしれません。

しかし、建設業法における清掃施設工事は、一般的な清掃作業を行う仕事ではありません。

廃棄物を処理するためのごみ処理施設や、し尿を処理するための施設を設置する工事が中心です。

大規模な施設では、建築・土木工事だけでなく、焼却設備、搬送設備、配管、電気、制御設備など、多くの設備と専門工事が関係します。

そのため、清掃施設工事業を理解するうえでは「機械器具設置工事業」「水道施設工事業」「管工事業」などとの違いを把握しておくことも重要です。

この記事では、清掃施設工事業とはどのような建設業なのか、代表的な工事、仕事内容、関連業種との違い、建設業許可、一人親方と労災保険についてわかりやすく解説します。

清掃施設工事業とは？

国土交通省の建設業許可における業種区分では、清掃施設工事について、**「し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事」**とされています。

建設業許可の業種名は「清掃施設工事業」です。

代表的な工事例として、

• ごみ処理施設工事
• し尿処理施設工事

が挙げられています。

建設業29業種の中でも、対象となる施設が比較的明確な専門工事といえるでしょう。

ただし、ごみ処理施設などを一つ完成させるためには、さまざまな設備が必要になります。

施設全体としては清掃施設工事に関係していても、個々の設備工事については別の建設業種に該当する場合があります。

そのため、建設業許可を考える場合には、「ごみ処理施設の現場に入っているから清掃施設工事業」と判断するのではなく、実際に何を請け負っているのかを確認することが重要です。

清掃施設工事業の基本情報

清掃施設工事にはどんな種類がある？

清掃施設工事の代表例は、ごみ処理施設工事とし尿処理施設工事です。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

ごみ処理施設工事

ごみ処理施設工事とは、廃棄物を適切に処理するための施設を設置する工事です。

私たちの生活や事業活動からは、毎日さまざまな廃棄物が発生します。

これらを安全かつ適切に処理するために、ごみ処理施設が利用されています。

施設の方式や規模によって異なりますが、ごみの受入れ、搬送、処理、排ガス処理などに関係するさまざまな設備が組み合わされる場合があります。

施設によっては大型の機械設備を設置するため、重量物の搬入・据付け、配管、電気設備、制御設備など、多くの専門工事が関係します。

し尿処理施設工事

し尿処理施設工事とは、し尿などを適切に処理するための施設を設置する工事です。

施設には、受入れや処理などに必要な設備が設けられます。

処理設備だけでなく、配管、ポンプ、電気・制御設備などが関係する場合もあります。

なお、「し尿を処理する設備」という点では浄化槽を連想する人も多いでしょう。

しかし、建設業許可の業種区分では、し尿処理施設と浄化槽で工事区分が異なる場合があります。

この違いについては後ほど詳しく解説します。

ごみ処理施設にはどんな設備がある？

ごみ処理施設は、施設の処理方式や目的によって設備構成が大きく異なります。

代表的には、ごみを受け入れてから処理するまでに、受入れ設備、搬送設備、処理設備、排ガス処理設備など、複数の設備が組み合わされる場合があります。

受入れ設備

収集されたごみを施設へ受け入れるための設備です。

施設によっては、ごみを一時的に貯留する場所や、ごみを投入するための設備などがあります。

大量の廃棄物を扱う施設では、車両の動線なども含めて施設全体が計画されています。

搬送設備

受け入れたごみを処理設備まで移動させるための設備です。

施設によって、コンベヤなどの機械設備が使用されます。

大型機械の据付けが必要になる場合もあり、機械器具設置工事との関係が生じることがあります。

処理設備

廃棄物を施設の目的や方式に応じて処理する設備です。

焼却方式の施設では焼却に関係する設備が設置されます。

一方、ごみ処理施設にはさまざまな方式があるため、すべての施設が同じ設備構成というわけではありません。

排ガス処理などの関連設備

焼却を行う施設では、処理工程で発生する排ガスを適切に処理するための設備が必要になります。

また、施設の運転には電気・制御設備なども必要です。

このように、ごみ処理施設は一つの設備だけで成立するものではなく、多くの設備が連携して機能する大型施設となる場合があります。

清掃施設工事の仕事内容

清掃施設工事の仕事内容は、施設の種類や規模、元請・下請などの立場、担当する設備によって大きく異なります。

一般的には、

図面・仕様確認 → 現場確認 → 基礎・架台等の確認 → 機器・設備搬入 → 据付け・組立て → 配管・電気等の関連工事 → 調整・試運転

といった流れで工事が進められます。

図面・仕様を確認する

まず設計図、施工図、仕様書などから工事内容を確認します。

清掃施設では大型の機械設備や配管、電気設備などが複雑に配置されることがあります。

設備同士が干渉しないよう、他工種との取り合いも確認する必要があります。

現場や設置場所を確認する

設備を搬入・設置するスペースや搬入経路などを確認します。

大型の設備では、クレーンなどを使用して搬入・据付けを行うことがあります。

既存施設の更新工事では、稼働している設備との位置関係なども重要になります。

機器や設備を搬入する

施設で使用する設備を施工場所まで搬入します。

大型・重量物を扱う場合は、吊り上げや移動中の事故を防ぐため、作業計画に沿って施工する必要があります。

設備を据え付ける

設備を所定の位置へ設置し、必要に応じて組立てや固定を行います。

設備によっては水平・垂直、芯出しなど、精度の高い据付けが必要になることがあります。

配管・電気などの関連工事を行う

機械設備には配管、電源、制御設備などが接続されることがあります。

これらについては、担当する施工内容によって管工事、電気工事、機械器具設置工事など別の専門工事が関係します。

調整・試運転を行う

施工後は、担当した設備について必要な確認や調整を行います。

大型施設では複数の設備が連動するため、個々の機器だけでなく、施設全体の試運転や性能確認などが行われる場合があります。

清掃施設工事と機械器具設置工事の違いは？

清掃施設工事で特に区別が難しいのが、機械器具設置工事です。

ごみ処理施設には、搬送機械、処理機械など、多くの機械器具が設置されます。

そのため「機械を設置するのだから機械器具設置工事では？」と疑問に思う人もいるでしょう。

国土交通省の建設業許可における業種区分では、清掃施設工事について、公害防止施設を単体で設置する工事については、清掃施設工事ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば管工事、集塵設備であれば機械器具設置工事等に区分するという考え方が示されています。

つまり、施設の中に設置される個々の設備を単独で請け負う場合には、設備の内容に応じた別の業種となることがあります。

重要なのは、

「清掃施設の中にある機械だから清掃施設工事」と一律に判断しないこと

です。

実際に請け負う設備、施工目的、工事範囲を確認したうえで建設業許可の業種を判断する必要があります。

清掃施設工事と水道施設工事の違いは？

前回解説した水道施設工事業とも違いがあります。

水道施設工事は、上水道や工業用水道などの取水・浄水・配水施設を築造したり、公共下水道や流域下水道の処理設備を設置したりする工事です。

一方、清掃施設工事は、し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事です。

特に「水を処理する施設」という共通点だけで判断しないことが重要です。

施設の目的と処理対象によって工事区分が異なります。

し尿処理施設と浄化槽工事の違いは？

清掃施設工事業で押さえておきたいのが、し尿処理施設と浄化槽の違いです。

国土交通省の業種区分では、し尿処理に関する施設について区分の考え方が示されています。

規模の大小を問わず、浄化槽によってし尿を処理する施設の建設工事は「管工事」に該当するとされています。

一方、公共団体が設置するもので、下水道により収集された汚水を処理する施設は「水道施設工事」、汲取方式により収集されたし尿を処理する施設は「清掃施設工事」とする区分が示されています。

整理すると次のようになります。

「し尿を処理するから全部清掃施設工事」と判断するのではなく、どのような施設で、どのような方式によって処理するのかを見る必要があります。

清掃施設工事と管工事の違いは？

管工事は、冷暖房、空調、給排水、給湯などのために管を使用して設備を設置する工事です。

清掃施設にも多数の配管が使われるため、両者は同じ現場で関係することがあります。

しかし、施設内の配管を単独で請け負う場合など、実際の工事内容によっては管工事として扱われることがあります。

また、先ほど説明したように、浄化槽によってし尿を処理する施設の建設工事は管工事との区分があります。

清掃施設内で作業していることと、清掃施設工事業の工事を請け負っていることは必ずしも同じではありません。

清掃施設工事と電気工事の違いは？

ごみ処理施設やし尿処理施設を運転するには、さまざまな電気設備が必要です。

モーター、制御盤、電源設備などが使用される場合もあります。

しかし、施設内の電気設備を施工する工事は、実際の施工内容によって電気工事に該当します。

たとえば、清掃施設を建設するプロジェクト全体には清掃施設工事が関係していても、電気設備を専門に施工する事業者については、担当工事に応じて電気工事業の許可が関係します。

「どの施設で仕事をしているか」よりも「何の工事を請け負っているか」が重要です。

清掃施設工事業に建設業許可は必要？

清掃施設工事業は、建設業許可29業種の一つです。

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要です。

これは法人だけでなく、一人親方や個人事業主についても同じです。

「一人親方だから建設業許可は不要」というわけではありません。

請け負う工事の内容や請負代金などによって、建設業許可が必要になる場合があります。

清掃施設の工事では、

• 清掃施設工事
• 機械器具設置工事
• 管工事
• 電気工事
• 水道施設工事
• 土木工事

など複数の業種が関係する場合があります。

そのため、「ごみ処理施設の工事をしている」という情報だけで必要な許可を決めることはできません。

自社が何を請け負い、どこまで施工するのかを整理したうえで、必要となる建設業許可を確認することが重要です。

建設業許可における軽微な建設工事の請負代金基準などは法令改正の影響を受けるため、実際に許可の要否を判断する際は、国土交通省または許可行政庁が公表している最新情報を確認してください。

清掃施設工事業に関係する資格は？

清掃施設工事では、担当する工事や設備によって関係する資格が異なります。

大型の施設では土木、機械、配管、電気など多くの工種が関係するため、施工管理や現場作業で必要となる資格も一つではありません。

担当する業務によっては、施工管理技士などの資格が建設業許可上の技術者要件等に関係する場合があります。

また、現場作業では、

• 玉掛け
• クレーン関係
• 高所作業車
• フォークリフト
• 溶接
• 酸素欠乏危険作業

など、実際の作業に応じた資格・技能講習・特別教育等が必要になる場合があります。

必要な資格は作業内容や使用する機械などによって異なるため、現場ごとに確認することが大切です。

清掃施設工事に携わる一人親方とは？

清掃施設工事というと、大手建設会社やプラントメーカーなどが施工する大規模工事をイメージするかもしれません。

しかし、大規模施設の建設や改修には、多数の専門工事業者が参加します。

その中で、一人親方が専門作業を担当するケースもあります。

たとえば、

• 機械設備の据付けに関係する作業
• 配管作業
• 溶接作業
• 鋼材・架台などに関係する作業
• 設備の更新・改修作業
• 電気設備に関係する作業
• 重量物の搬入・設置に関係する作業

などです。

ただし、ごみ処理施設の現場で働いている一人親方が、必ず「清掃施設工事業の一人親方」に該当するとは限りません。

たとえば、施設内の電気設備だけを施工しているのであれば電気工事、特定の機械設備を据え付けているのであれば機械器具設置工事など、実際の請負内容によって工事区分が異なる場合があります。

一人親方自身も、現場の名称ではなく、自分が実際にどのような工事を請け負っているのかを把握しておくことが大切です。

清掃施設工事の一人親方は労災保険に加入できる？

建設の事業に従事する一人親方等は、一定の要件を満たす場合、労災保険の特別加入制度を利用できます。

労災保険は原則として、事業主に雇用される労働者を対象とする制度です。

そのため、労働者に該当しない一人親方や自営業者は、通常の仕組みでは原則として労災保険の対象になりません。

そこで、業務の実態や災害の発生状況などから、労働者に準じて保護することが適当と認められる一定の人について、特別に労災保険への加入を認める制度が設けられています。

これが労災保険の特別加入制度です。

厚生労働省が示す一人親方等の対象事業には「建設の事業」が含まれています。

清掃施設の建設や改修に一人親方として従事する場合も、実際の業務内容や働き方などが加入要件に該当すれば、特別加入を検討できます。

ただし、一人親方として現場へ入れば自動的に労災保険へ加入するわけではありません。

自分の加入状況や補償内容について、現場へ入る前に確認しておくことが重要です。

清掃施設工事で注意したい作業中の事故

清掃施設工事では、大型機械、重量物、配管、電気設備などを扱うことがあります。

また、既存施設の改修では稼働中の設備の近くで作業する場合もあります。

現場や担当作業によって異なりますが、主に次のような事故に注意が必要です。

• 足場や作業床からの墜落・転落
• 開口部への墜落
• 吊り荷の落下
• クレーン作業中の接触
• 機械設備への挟まれ・巻き込まれ
• 重量物の搬入・据付け中の事故
• 配管や鋼材の落下
• 溶接・溶断作業による火傷や火災
• 電気設備付近での感電
• 電動工具による切創
• 車両や重機との接触
• 酸素欠乏など閉所作業に伴う危険
• 高温となる場所での熱中症

特に既存のごみ処理施設では、設備を部分的に停止しながら更新工事を行うケースも考えられます。

稼働設備への接触や誤作動を防ぐため、元請や施設管理者との連絡・調整が重要です。

また、槽内やピットなどの場所では、作業環境によって酸素欠乏などの危険が生じる可能性があります。

一人親方であっても現場の安全ルールや関係法令を守り、作業内容に応じた保護具、安全設備、作業手順を確認しましょう。

清掃施設工事業についてよくある質問

まとめ　清掃施設工事業はごみ・し尿を処理する施設をつくる専門工事

清掃施設工事業とは、し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する建設業の専門工事です。

建設業29業種の一つであり、代表的な工事には「ごみ処理施設工事」と「し尿処理施設工事」があります。

名称に「清掃」と付いていますが、建物の清掃やハウスクリーニングを行う仕事ではありません。

ごみやし尿を適切に処理するための施設を設置する、社会インフラに関係する建設工事です。

一方、大規模なごみ処理施設やし尿処理施設では、機械、配管、電気、土木など数多くの工事が行われます。

そのため、清掃施設の現場で施工する工事がすべて「清掃施設工事」になるわけではありません。

機械設備を単独で設置する工事、配管工事、電気設備工事などについては、それぞれの施工内容に応じて別の建設業許可が関係する場合があります。

また、し尿処理についても、汲取方式で収集されたし尿を処理する施設、浄化槽、公共下水道等の処理設備では工事区分が異なります。

清掃施設工事業では、施設の名称だけでなく「何を処理する施設なのか」「どの設備を請け負うのか」「どこまで施工するのか」を確認することが重要です。

一人親方として清掃施設の建設や改修に携わる場合には、必要な建設業許可や資格、安全対策とともに、労災保険についても確認しておきましょう。

一定の要件を満たす建設業の一人親方等には、労災保険の特別加入制度があります。

労災保険は「労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはしてくれません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

その他の工事業を見てみましょう

建設業29業種とは？仕事内容・工事内容を一覧でわかりやすく解説

電気通信工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険を解説

塗装工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険まで解説

とび・土工工事業とは？仕事内容・必要資格・一人親方・建設業許可をわかりやすく解説

建設業法では建設工事が29種類に区分されており、「消防施設工事」はその一つです。建設業許可では「消防施設工事業」という名称で区分されています。

消防施設は、マンション、オフィスビル、店舗、工場、ホテル、病院、学校、倉庫など、さまざまな建物に設置されています。

代表的な設備には、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、火災報知設備、非常警報設備、避難器具などがあります。

消防施設工事で特に重要なのは、建設業法上の「消防施設工事業」と、消防法に基づく「消防設備士」などの資格制度は別の制度だという点です。

会社が消防施設工事業の建設業許可を持っているからといって、それだけで消防法上の資格が必要なすべての消防用設備等の工事を行えるとは限りません。

この記事では、消防施設工事業の仕事内容、工事の種類、消防設備士、電気工事・管工事との違い、建設業許可、一人親方と労災保険についてわかりやすく解説します。

消防施設工事業とは？

国土交通省の建設業許可における業種区分では、消防施設工事について、**「火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事」**とされています。

建設業許可の業種名は「消防施設工事業」です。

代表的な工事例として、次のようなものが挙げられています。

• 屋内消火栓設置工事
• スプリンクラー設置工事
• 水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事
• 屋外消火栓設置工事
• 動力消防ポンプ設置工事
• 火災報知設備工事
• 漏電火災警報器設置工事
• 非常警報設備工事
• 金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

消防施設工事業は「消火器を置く仕事」だけではありません。

火災を早期に知らせる設備、火災を消火する設備、安全に避難するための設備、消防活動を支える設備などを施工する専門工事です。

消防施設工事業の基本情報

消防施設工事にはどんな種類がある？

消防施設工事と一口にいっても、火災を発見する設備と消火する設備では役割が大きく異なります。

ここでは代表的な工事を見ていきましょう。

屋内消火栓設備工事

屋内消火栓設備は、建物内で初期消火などに使用するための消防用設備です。

建物内に消火栓箱などを設置し、必要な配管や関連設備を施工します。

建物の規模や用途などによって、設置される設備の仕様は異なります。

水を使用する消火設備であるため、配管施工とも関係が深い工事です。

スプリンクラー設備工事

スプリンクラー設備は、火災が発生した際に散水して消火を行うための設備です。

天井などにスプリンクラーヘッドを設置し、配管や必要な設備を施工します。

ホテル、病院、商業施設など、さまざまな建築物で使用されています。

施工では配管の位置やヘッドの配置など、設計・仕様に沿った正確な施工が求められます。

屋外消火栓設備工事

屋外消火栓設備は、建物や施設の屋外で消火活動を行うために設置される設備です。

消火栓、配管、関連機器などから構成されます。

工場や大規模施設などで施工される場合があります。

各種消火設備工事

火災の種類や施設の用途によって、水以外の消火剤を使用する設備もあります。

国土交通省の業種区分では、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体、粉末などによる消火設備工事が例示されています。

施設の用途や設備によって施工方法が異なり、専門的な知識が必要です。

動力消防ポンプ設置工事

消防用設備へ必要な水を送るため、動力消防ポンプなどを設置する工事があります。

ポンプ本体だけでなく、配管や電源など複数の設備が関係する場合があります。

そのため、担当する施工範囲によっては消防施設工事以外の専門工事との関係も確認する必要があります。

火災報知設備工事

火災報知設備工事は、火災を感知して建物内などへ知らせる設備を施工する工事です。

代表的な設備として、自動火災報知設備があります。

感知器、発信機、受信機、音響装置などを組み合わせ、火災を早期に発見・通知するためのシステムを構成します。

電線や機器を扱うため電気工事と似ていますが、消防用設備等として施工する場合には消防法上の資格制度も重要になります。

漏電火災警報器設置工事

漏電火災警報器は、漏電による火災の危険を早期に知らせるための設備です。

国土交通省が示す消防施設工事の工事例にも、漏電火災警報器設置工事が含まれています。

非常警報設備工事

非常警報設備は、火災などの非常事態が発生した際に建物内の人へ知らせるための設備です。

警報音や放送などを利用して避難を促します。

建物の用途や規模によって設置される設備は異なります。

避難器具設置工事

火災などの際に安全な場所へ避難するため、建物には避難器具が設置される場合があります。

代表的なものには、

• 避難はしご
• 救助袋
• 緩降機

などがあります。

国土交通省の業種区分では、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋などの設置工事が消防施設工事の例として示されています。

排煙設備工事

火災時に発生する煙を建物外へ排出するための設備が排煙設備です。

国土交通省の業種区分では、排煙設備の設置工事も消防施設工事の例に含まれています。

ただし、排煙設備については設備の方式や具体的な施工内容によって、管工事など他業種との区分が関係する場合があります。

消防施設工事の施工の流れ

設備の種類によって施工方法は大きく異なりますが、一般的には、

図面・仕様確認 → 現場確認 → 配管・配線等の施工 → 消防機器の設置 → 接続・調整 → 試験・確認

といった流れで進めます。

図面や仕様を確認する

まず設計図、施工図、仕様書などを確認します。

消防施設は、建物の用途や規模、設備の種類などに応じて計画されています。

施工者が自己判断で位置を変更するのではなく、設計・仕様や関係法令に基づいて施工することが重要です。

現場を確認する

天井、壁、機械室、廊下など、設備を施工する場所を確認します。

新築工事では、建築、電気、空調、給排水など多くの工種が同時に施工します。

そのため、配管や配線のルート、機器の設置位置などについて他業種との調整が必要になる場合があります。

配管・配線などを施工する

スプリンクラーや消火栓などでは配管、火災報知設備では配線などを施工します。

施工する設備によって作業内容は大きく異なります。

消防機器を取り付ける

感知器、スプリンクラーヘッド、消火栓、発信機、警報設備など、設計された位置へ必要な機器を取り付けます。

機器の種類によって設置方法が異なるため、仕様に従った施工が必要です。

接続・調整を行う

配管、配線、機器などを接続し、設備として機能する状態へ仕上げます。

複数の設備が連動する場合もあるため、各設備の関係を確認しながら調整します。

試験・確認を行う

施工後は、設備が正常に機能するか確認します。

消防用設備等については、設置後の検査や届出などが関係する場合があります。

実際の手続きについては、建物や設備の種類、施工内容などに応じて管轄消防機関などへ確認する必要があります。

消防施設工事と電気工事の違いは？

消防施設工事で特に関係が深いのが電気工事です。

自動火災報知設備、非常警報設備などでは電線や電気機器を使用します。

しかし、建設業許可では「消防施設工事業」と「電気工事業」は別々の業種です。

たとえば、自動火災報知設備は電気を使用しますが、消防用設備等として施工するため、消防法に基づく資格制度が関係します。

一方、建物の一般的な電源設備や照明設備などを施工する工事は電気工事と関係します。

電線を扱うからすべて電気工事、消防設備だからすべて同じ資格で施工できる、というわけではありません。

実際の設備と担当する作業内容から必要な建設業許可や資格を確認することが重要です。

消防施設工事と管工事の違いは？

スプリンクラー設備や屋内消火栓設備では、水を送るための配管を施工します。

そのため、管工事との違いもわかりにくい部分です。

管工事は、冷暖房、空気調和、給排水、給湯などのために管を使用して設備を設置する工事です。

一方、消防施設工事は、火災の消火などを目的とした消防施設を設置する工事です。

たとえば、建物内の給水配管を施工する工事と、スプリンクラー設備の配管・機器を施工する工事では、設備の目的が異なります。

同じ「配管」を扱っていても、何のための設備なのかが工事区分を考える重要なポイントになります。

消防施設工事と電気通信工事の違いは？

火災報知設備や非常警報設備には信号を伝える配線があるため、電気通信工事と混同される場合もあります。

電気通信工事は、有線・無線通信設備、データ通信設備、情報制御設備、放送機械設備などを設置する工事です。

一方、消防施設工事は火災警報設備、消火設備、避難設備などを施工します。

たとえば、一般的なLAN設備や情報通信設備を施工する工事と、自動火災報知設備を施工する工事では、目的と適用される制度が異なります。

消防施設工事業と消防設備士の違いは？

ここは消防施設工事業を理解するうえで非常に大切です。

「消防施設工事業」は建設業法上の建設業許可の業種で、「消防設備士」は消防法に基づく資格です。

同じものではありません。

消防設備士には甲種と乙種があります。

甲種消防設備士は、対応する種類の消防用設備等について工事・整備・点検を行うことができます。

乙種消防設備士は、対応する種類の消防用設備等について整備・点検を行う資格で、工事を行うことはできません。

また、消防設備士には扱える消防用設備等に応じた種類があります。

つまり、消防設備士資格を一つ持っていれば、すべての消防設備工事を自由に施工できるわけではありません。

実際に施工する設備に対応した資格が必要かどうかを確認する必要があります。

消防設備士にはどんな種類がある？

消防設備士は、取り扱う設備に応じて区分されています。

代表的な対応関係を整理すると、次のようになります。

甲種・乙種の設定は類によって異なります。

資格を取得・使用する際には、消防試験研究センターなどが公表している最新の区分や受験資格、対象設備を確認してください。

消防施設工事業に建設業許可は必要？

消防施設工事業は、建設業許可29業種の一つです。

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要です。

法人だけでなく、一人親方や個人事業主についても同じ考え方です。

「消防設備士を持っているから建設業許可は必要ない」というわけでも、「建設業許可を持っているから消防設備士は必要ない」というわけでもありません。

建設業許可と消防設備士は、それぞれ異なる法律に基づく制度です。

したがって消防施設工事を請け負う場合は、

建設業法上必要となる許可と、消防法上必要となる資格・手続きをそれぞれ確認すること

が重要です。

建設業許可における軽微な建設工事の基準などは法令改正の影響を受けるため、実際の許可の要否については国土交通省または許可行政庁が公表している最新情報を確認してください。

消防施設工事に携わる一人親方とは？

消防施設工事でも、専門会社などで経験を積んだ後、一人親方や個人事業主として施工に携わる人がいます。

担当する仕事としては、

• 火災報知設備の施工
• 感知器などの取付け
• 消防設備の配線
• スプリンクラー設備の施工
• 消火設備の配管
• 避難器具の設置
• 既存消防設備の改修
• 消防設備に関係する各種作業

などが考えられます。

ただし、実際に施工できる設備や作業については、消防設備士などの資格が必要となる場合があります。

一人親方として独立する場合には、「以前の会社で作業していたから独立後も同じ工事をすべて施工できる」と考えず、自分が保有している資格と施工できる範囲を確認することが大切です。

また、契約上は一人親方や請負となっていても、実際の働き方によっては労働者性が問題になる場合があります。

契約の名称だけでなく、実際の指揮監督関係などを含めて判断されます。

消防施設工事の一人親方は労災保険に加入できる？

建設の事業に従事する一人親方等は、一定の要件を満たす場合、労災保険の特別加入制度を利用できます。

労災保険は原則として、事業主に雇用される労働者を対象としています。

そのため、労働者に該当しない一人親方や自営業者は、通常の仕組みでは原則として労災保険の対象になりません。

そこで、労働者に準じて保護することが適当と認められる一定の人について、特別に労災保険への加入を認める制度が設けられています。

これが労災保険の特別加入制度です。

厚生労働省が示す一人親方等の対象事業には「建設の事業」が含まれています。

消防施設工事に一人親方として従事する場合も、実際の業務内容や働き方などが加入要件に該当すれば、特別加入を検討できます。

ただし、一人親方になれば自動的に加入するわけではありません。

現場へ入る前に、自分の加入状況や補償内容を確認しておくことが重要です。

消防施設工事で注意したい作業中の事故

消防施設工事では、天井付近への感知器やスプリンクラー設備の施工など、高い位置で作業する機会があります。

現場によって異なりますが、主に次のような事故に注意が必要です。

• 脚立や足場からの墜落・転落
• 天井開口部などからの転落
• 配管や資材の落下
• 吊り荷との接触
• 配管や機械への挟まれ
• 電動工具による切創
• 配線作業などに伴う感電
• 天井内での転倒や接触
• 資材運搬による腰や手足の負傷
• 他業種の作業との接触
• 高温環境での熱中症

消防設備は天井裏や機械室など、狭い場所で施工することもあります。

新築現場では電気、空調、給排水、内装など多くの職種が同時に作業するため、周囲との連絡や工程調整も重要です。

一人親方であっても、現場の安全ルールや関係法令を守り、作業内容に応じた保護具や安全設備を使用しましょう。

消防施設工事業についてよくある質問

まとめ　消防施設工事業は火災から人と建物を守る専門工事

消防施設工事業とは、火災警報設備、消火設備、避難設備、消火活動に必要な設備などを設置する建設業の専門工事です。

代表的な工事には、屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、各種消火設備、火災報知設備、非常警報設備、避難器具、排煙設備などがあります。

消防施設は、火災を早期に発見して知らせる、火災を消火する、安全な避難を支えるなど、人命や建物を守るための重要な役割を持っています。

また、消防施設工事では電気配線や配管を扱うことがありますが、電気工事や管工事とは建設業許可上の区分が異なります。

さらに重要なのが、消防施設工事業の建設業許可と消防設備士資格は別の制度であることです。

消防施設工事を請け負う場合には、建設業法上の許可だけでなく、実際に施工する消防用設備等について消防法上必要となる資格や手続きも確認しなければなりません。

一人親方として消防施設工事に携わる場合も、建設業許可、消防設備士などの資格、安全対策とあわせて労災保険について確認しておきましょう。

一定の要件を満たす建設業の一人親方等には、労災保険の特別加入制度があります。

労災保険は「労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはしてくれません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

その他の工事業を見てみましょう

建設業29業種とは？仕事内容・工事内容を一覧でわかりやすく解説

内装仕上工事業とは？仕事内容・工事例・建設業許可・一人親方労災保険をわかりやすく解説

機械器具設置工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険まで解説

とび・土工工事業とは？仕事内容・必要資格・一人親方・建設業許可をわかりやすく解説

建設業法では建設工事が29種類に区分されており、「建具工事」はその一つです。建設業許可では「建具工事業」という業種名になります。

「建具（たてぐ）」とは、建物の開口部などに取り付ける扉、窓、障子、ふすまなどを指す言葉です。

現代の建築工事では、アルミサッシ、ドア、シャッター、自動ドアなども建具工事と関係します。

住宅だけでなく、マンション、オフィスビル、店舗、工場、学校、病院、公共施設など、建具工事は幅広い建築物で必要とされています。

一方、窓まわりの工事では「ガラス工事」、電動シャッターや自動ドアでは「電気工事」など、別の専門工事が同じ現場で関係する場合があります。

この記事では、建具工事業とはどのような建設業なのかを中心に、代表的な工事の種類、仕事内容、ガラス工事との違い、建設業許可、一人親方と労災保険についてわかりやすく解説します。

建具工事業とは？

国土交通省の建設業許可における業種区分では、建具工事について、「工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事」とされています。

建設業許可の業種名は「建具工事業」です。

代表的な工事例として、次のようなものが挙げられています。

• 金属製建具取付け工事
• サッシ取付け工事
• 金属製カーテンウォール取付け工事
• シャッター取付け工事
• 自動ドアー取付け工事
• 木製建具取付け工事
• ふすま工事

つまり建具工事業は、住宅の木製建具だけを扱う業種ではありません。

建物の開口部などに使用されるさまざまな建具を取り付ける専門工事です。

建具工事業の基本情報

建具工事にはどんな種類がある？

建具工事には、使用する材料や建具の種類、施工場所によってさまざまな工事があります。

金属製建具取付け工事

金属製建具取付け工事は、アルミやスチールなどでつくられた建具を建物へ取り付ける工事です。

住宅から大型施設まで、現代の建築物では金属製建具が幅広く使用されています。

建具を正確な位置に取り付けなければ、開閉不良や隙間などの原因になるため、水平・垂直や建付けを確認しながら施工します。

サッシ取付け工事

サッシ取付け工事は、窓などに使用するサッシを建物へ取り付ける工事です。

アルミサッシなどを建物の開口部へ設置し、位置や水平・垂直を確認しながら固定します。

住宅、マンション、オフィスビル、学校、病院など、多くの建物で行われる代表的な建具工事です。

サッシ工事ではガラスが組み合わされることが多いため、ガラス工事業とも関係が深い工事です。

ただし、サッシを取り付ける工事と、ガラスを加工して取り付ける工事は、建設業許可では別の工事区分です。

シャッター取付け工事

店舗、倉庫、工場、車庫などに使用されるシャッターを取り付ける工事も、建具工事の代表例です。

シャッターには手動式だけでなく、電動式や大型の製品もあります。

シャッター本体やガイドレールなどを取り付け、正常に開閉できるよう調整します。

重量のある部材を扱うこともあるため、搬入や取付け時の挟まれ、落下などに注意が必要です。

また、電動シャッターでは電源や電気配線が必要になる場合があり、その部分については施工内容に応じて電気工事が関係します。

自動ドア取付け工事

自動ドアの取付け工事も、建具工事の工事例として示されています。

自動ドアは店舗、病院、ホテル、オフィスビル、公共施設など、さまざまな建物で使用されています。

ドアやレールなどの建具部分を施工し、開閉状態を調整します。

一方、自動ドアには駆動装置、センサー、電源なども関係します。

そのため、工事全体の施工範囲によっては建具工事以外の専門工事や資格が関係する場合があります。

木製建具取付け工事

木製のドア、引き戸、障子などを建物へ取り付ける工事です。

住宅、旅館、寺社、店舗など、木材を生かした建物や内装で広く使われています。

木製建具は、開口部に合わせて調整しながら取り付ける必要があります。

わずかな寸法差でも開閉状態に影響するため、細かな調整技術が求められます。

ふすま工事

ふすま工事も建具工事の工事例です。

ふすまは日本の住宅や和室などで使用される代表的な建具です。

新しく取り付ける工事のほか、建付けの調整などが行われることがあります。

なお、ふすま紙の張替えなどについては、作業内容によって建設業法上の建設工事としての扱いを個別に確認する必要があります。

金属製カーテンウォール取付け工事

金属製カーテンウォールの取付けも、建具工事の工事例として示されています。

カーテンウォールとは、建物の構造体が負担する主要な荷重を直接支えることを主目的としない外壁の一種です。

オフィスビルなどでは、アルミやガラスなどを組み合わせた外装が使われることがあります。

ただし、カーテンウォールには金属部材、ガラス、シーリングなど複数の工種が関係することがあります。

そのため、実際に請け負う施工範囲を確認して、必要な建設業許可を判断することが重要です。

建具工事の仕事内容

建具工事の仕事内容は、取り付ける製品や建物によって異なります。

一般的な流れとしては、

図面・開口部確認 → 建具搬入 → 位置合わせ → 取付け・固定 → 建付け調整 → 開閉・仕上がり確認

という工程で施工します。

図面と開口部を確認する

まず、施工図や仕様書などを確認します。

取り付ける建具の種類、寸法、取付け位置、開閉方向などを把握します。

現場では開口部の寸法や状態も確認し、建具を正しく取り付けられる状態になっているかを確認します。

建具を搬入する

サッシ、ドア、シャッターなどを施工場所まで搬入します。

大型のサッシや重量のあるドアなどでは、一人で持ち運ぶことが難しい場合があります。

製品を傷つけないだけでなく、運搬中の挟まれや転倒にも注意が必要です。

位置を合わせる

建具を開口部へ設置し、水平・垂直、位置などを確認します。

建具は正確に取り付けなければ正常に開閉できないことがあります。

そのため、測定器具などを使用しながら細かく調整します。

建具を固定する

位置が決まったら、仕様に従って建具を固定します。

製品や下地、建物の構造によって固定方法は異なります。

施工図やメーカー仕様などを確認し、適切な方法で施工することが重要です。

建付けを調整する

ドアや窓を実際に動かし、開閉状態を確認します。

引っ掛かりがないか、隙間が適切か、スムーズに開閉できるかなどを確認し、必要に応じて調整します。

最終確認を行う

施工後は、傷や変形、固定状態、開閉状態などを確認します。

自動ドアやシャッターなどの場合は、製品や担当範囲に応じて動作についても確認します。

建具工事とガラス工事の違いは？

建具工事と特に関係が深いのがガラス工事です。

窓は一般的にサッシとガラスを組み合わせて構成されるため、同じ工事のように見えることがあります。

しかし、建設業許可では別々の専門工事です。

たとえば、建物の開口部へアルミサッシを取り付ける作業は建具工事と関係します。

一方、そのサッシなどへガラスを施工する作業はガラス工事と関係します。

「窓の工事だから全部同じ業種」と考えず、実際に何を施工するのかを見ることが大切です。

建具工事と鋼構造物工事の違いは？

建具工事ではスチールなどの金属製品を扱うことがあります。

そのため、鋼構造物工事との違いがわかりにくい場合があります。

鋼構造物工事は、形鋼や鋼板などの鋼材を加工・組立てして工作物を築造する工事です。

一方、建具工事は木製・金属製の建具などを工作物へ取り付ける工事です。

同じ金属を扱っていても、鉄骨や橋梁などの鋼構造物を築造する工事と、ドアやサッシなどの建具を取り付ける工事では内容が異なります。

材料が金属かどうかだけではなく、何をつくり、何を取り付ける工事なのかが重要です。

建具工事と内装仕上工事の違いは？

室内のドアやふすまなどを施工するため、建具工事と内装仕上工事も同じ現場で行われることがあります。

内装仕上工事は、木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみなどを使用して建築物の内装を仕上げる工事です。

一方、建具工事は、ドアや引き戸、ふすまなどの建具を取り付ける工事です。

たとえば、室内の壁や天井を仕上げる工事と、その開口部へドアを取り付ける工事では、建設業許可上の区分が異なる場合があります。

内装工事を一式で請け負う事業者は、実際の施工範囲に応じて必要な許可を確認することが大切です。

サッシ工事とガラス工事を両方施工する場合は？

サッシとガラスは一体となって窓を構成するため、同じ事業者が両方の施工に携わることもあります。

しかし、建設業許可では「建具工事業」と「ガラス工事業」は別々に設けられています。

そのため、一定規模以上の工事を請け負う場合など、建設業許可が必要となる場面では、実際に請け負う工事の内容と必要な許可業種を確認することが重要です。

「サッシ屋だからガラス工事も当然に同じ許可で施工できる」と一律に考えないようにしましょう。

建具工事業に建設業許可は必要？

建具工事業は、建設業許可29業種の一つです。

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要です。

これは法人だけではなく、一人親方や個人事業主にも関係します。

「一人親方だから建設業許可は不要」というわけではありません。

請け負う工事の内容や請負代金などによって、建設業許可が必要になる場合があります。

また、建具工事ではサッシとガラス、電動シャッターと電気設備、自動ドアと電源・制御設備など、複数の専門工事が関係するケースがあります。

そのため、製品名だけで許可業種を判断せず、自社が実際にどこまで請け負って施工するのかを整理することが重要です。

建設業許可における軽微な建設工事の基準や許可要件などは法令改正の影響を受けるため、実際に許可の要否を判断する際は、国土交通省または許可行政庁が公表している最新情報を確認してください。

建具工事に携わる一人親方とは？

建具工事の分野でも、サッシ職人や建具職人などとして経験を積み、独立して一人親方になる人がいます。

仕事内容は専門分野によって異なりますが、

• アルミサッシの取付け
• 金属製建具の取付け
• ドアの取付け
• シャッターの取付け
• 木製建具の取付け
• 建具の建付け調整
• 既存建具の交換・改修

などに携わるケースがあります。

建具工事は新築工事だけではありません。

マンションや店舗、オフィスなどの改修工事で、古いサッシやドアを交換する仕事もあります。

一人親方の場合、元請会社や建具工事会社、サッシ会社などから工事を請け負い、現場で専門作業を担当することもあります。

ただし、契約書に「請負」「業務委託」「一人親方」と記載されているだけで、法律上の働き方が決まるわけではありません。

実際の指揮監督関係や仕事の依頼に対する諾否の自由など、実態によって労働者性が判断される場合があります。

建具工事の一人親方は労災保険に加入できる？

建設の事業に従事する一人親方等は、一定の要件を満たす場合、労災保険の特別加入制度を利用できます。

労災保険は、原則として事業主に雇用される労働者を対象とする制度です。

そのため、労働者に該当しない一人親方や自営業者は、通常の仕組みでは原則として労災保険の対象になりません。

そこで、業務の実態や災害の発生状況などから、労働者に準じて保護することが適当と認められる一定の人について、特別に労災保険への加入を認める制度が設けられています。

これが労災保険の特別加入制度です。

厚生労働省が示す一人親方等の対象事業には「建設の事業」が含まれています。

そのため、建具工事に一人親方として従事している場合も、実際の業務内容や働き方などが加入要件に該当すれば、特別加入を検討できます。

ただし、一人親方として独立すれば自動的に労災保険へ加入するわけではありません。

自分の加入状況や補償内容について、現場へ入る前に確認しておくことが大切です。

建具工事で注意したい作業中の事故

建具工事ではサッシやドアなどの重量物を扱うほか、脚立や足場を使用することがあります。

現場や施工内容によって異なりますが、主に次のような事故に注意が必要です。

• 脚立や足場からの墜落・転落
• サッシやドアの落下
• 建具と壁などの間への挟まれ
• 重量物の運搬による腰や手足の負傷
• 電動工具による切創
• 穴あけ作業中の負傷
• 資材や工具の飛来・落下
• ガラスの破損による切創
• シャッターなど可動部への挟まれ
• 搬入時の転倒・衝突
• 夏季の現場での熱中症

特に大型のサッシやドアは重量があり、形状によっては持ちにくいことがあります。

無理に一人で運搬せず、重量や施工場所に応じた人数・運搬方法を検討することが重要です。

また、開口部付近で作業する場合は墜落・転落にも注意が必要です。

一人親方であっても現場の安全ルールや関係法令を守り、作業内容に応じた保護具や安全設備を使用しましょう。

建具工事業についてよくある質問

まとめ　建具工事業はサッシ・ドアなどを取り付ける専門工事

建具工事業とは、工作物に木製または金属製の建具などを取り付ける建設業の専門工事です。

代表的な工事には、金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドア取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事などがあります。

住宅のドアや窓だけでなく、マンション、オフィス、店舗、工場、病院、公共施設など、幅広い建物に欠かせない工事です。

一方、建具工事ではガラス工事や電気工事など、別の専門工事と同じ設備・場所に関係することがあります。

特にサッシとガラスは一体に見えやすいものの、建設業許可では建具工事業とガラス工事業に分かれています。

そのため、「窓工事」「自動ドア工事」といった工事名称だけではなく、実際に何を請け負い、どこまで施工するのかを確認することが重要です。

一人親方として建具工事に携わる場合には、建設業許可、安全対策、契約内容とともに労災保険についても確認しておきましょう。

一定の要件を満たす建設業の一人親方等には、労災保険の特別加入制度があります。

労災保険は「労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはしてくれません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

その他の工事業を見てみましょう

建設業29業種とは？仕事内容・工事内容を一覧でわかりやすく解説

ガラス工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険まで解説

石工事業とは？仕事内容・工事例・建設業許可・一人親方労災保険をわかりやすく解説

防水工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険まで解説

一方、建設業法では建設工事を29種類に区分しています。建設業許可を取得する際に、この29種の中から自社が請け負う工事に対応した業種を確認することになります。

しかし実際には、

• 「自分の仕事は29業種のどれになる？」
• 「水道工事は管工事？水道施設工事？」
• 「サッシとガラスは同じ業種？」
• 「塗装屋が防水工事をしたら何業種？」
• 「解体工事はとび・土工工事ではないの？」

など、判断に迷いやすい工事が少なくありません。

特に一人親方や個人事業主の場合、普段使っている職種名と建設業法上の業種名が一致しないこともあります。

この記事では、建設業29業種の仕事内容を一覧で紹介するととも、各々の業種を詳しく解説している記事への、リンクを紹介しています。

建設業29種から詳しく見てみる

建設業法では、建設工事を2種類の一式工事と27種類の専門工事、合計29種類に区分しています。

建設業29種とは？

建設業29業種とは、建設業法で定められた工事の種類を29に分類したものです。

土木一式工事や建築一式工事の一式工事2業種と、大工工事、電気工事、塗装工事、解体工事などの専門工事業種があります。

建設業の許可を取得する場合は、実際に請け負う工事内容に応じて、該当する業種を選ぶ必要があります。

よく間違える業種8選

防水塗装は、塗装工事業なのか防水工事業なのか、ドアの取り付けは、ガラス工事業なのか建具工事業なのか….判断が難しい作業が多く存在します。

あまり気にしない、という方も散見されますが、国土交通省による建設業許可（営業登録許可申請）においても大変重要であり、さらに「労災保険加入」時にも、工事業務を厚生労働省へ行っていますので、登録業務以外の作業を行い、業務災害が発生した時には、業務災害給付金が下りない可能性もあります。

そうなる前に、自分は何業かを把握しておきましょう。

塗装工事と防水工事の違い

板金工事と屋根工事の違い

ガラス工事と建具工事の違い

鋼構造物工事ととび・土工工事の違い

水道施設工事と配管工事の違い

消防施設工事と電気工事の違い

清掃施設工事と水道施設工事の違い

解体工事ととび・土工工事の違い

自分の仕事から建設業種を探す

大工・型枠大工 は、 大工工事業

左官職人は、左官工事業

鳶職人は、とび・土工工事業

鉄筋工は、鉄筋工事業

塗装職人は、塗装工事業

防水職人は、防工事業

電気工事士は、電気工事業

配管工は、配管工事業

サッシ建具職人は、建具工事業

解体工は、解体工事業

よくある質問

まとめ　建設業29業種から自分の工事を確認しよう

建設業法では、建設工事を2種類の一式工事と27種類の専門工事、合計29種類に区分しています。

29業種は次のとおりです。

土木、建築、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体。

重要なのは、職人の呼び方や現場の名称だけで判断しないことです。

• 「鉄骨屋だから鋼構造物工事」
• 「水道屋だから水道施設工事」
• 「塗る仕事だから塗装工事」
• 「建物を壊すから全部解体工事」

と単純に決められないケースがあります。

建設業29業種を判断するときは、「誰が施工するのか」ではなく「何を請け負い、どのような工作物・設備を施工するのか」を確認することが重要です。また、一人親方や個人事業主であっても、請け負う工事の内容や規模によって建設業許可が必要になる場合があります。

29業種それぞれについて、仕事内容、工事の種類、間違えやすい関連業種、建設業許可、一人親方の労災保険まで詳しく知りたい場合は、各業種の個別記事をご覧ください。

建設業で一人親方として働く場合には、建設業許可や作業に必要な資格だけでなく、労災保険についても確認しておきましょう。

要件を満たす建設業の一人親方等には、労災保険の特別加入制度があります。

労災保険は「労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはしてくれません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

参考資料

国土交通省「建設業の許可とは」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html

国土交通省「建設業許可の業種区分」
https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/qa/pdf/R0312/R0312_shiryo_01_gyosyu.pdf

厚生労働省「労災保険への特別加入」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html

厚生労働省「特別加入制度とは」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000166851.html

※建設業許可や労災保険に関する制度は改正される場合があります。実際の許可申請や加入手続きでは、国土交通省、許可行政庁、厚生労働省などが公表する最新情報をご確認ください。

西日本労災一人親方部会

建設業29業種とは？仕事内容・工事内容を一覧でわかりやすく解説【2026年版】

建設業法では建設工事が29種類に区分されており、「水道施設工事」はその一つです。建設業許可では「水道施設工事業」という業種名で区分されています。

「水道工事」と聞くと、住宅のキッチンやトイレ、浴室などの給排水配管をイメージする人も多いでしょう。

しかし、建設業許可における水道施設工事と、建物内などで行われる給排水の管工事は別の工事区分です。

水道施設工事では、取水施設、浄水施設、配水施設など、水を供給するための社会インフラに関係する工事が中心となります。また、公共下水道や流域下水道の処理設備に関係する工事が水道施設工事として扱われる場合もあります。

この記事では、水道施設工事業とはどのような建設業なのか、代表的な工事の種類、仕事内容、管工事や土木工事との違い、建設業許可、一人親方と労災保険についてわかりやすく解説します。

水道施設工事業とは？

国土交通省の建設業許可における業種区分では、水道施設工事について、「上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事」とされています。

建設業許可の業種名は「水道施設工事業」です。

代表的な工事例には、

• 取水施設工事
• 浄水施設工事
• 配水施設工事
• 下水処理設備工事

などがあります。

つまり、水道施設工事業は単に「水道管を施工する仕事」ではありません。

水を取り入れ、浄化し、利用者へ届けるための施設や、公共下水道などの処理設備を施工する専門工事と考えると理解しやすいでしょう。

水道施設工事業の基本情報

水道施設工事にはどんな種類がある？

水道施設工事は、水が利用者へ届くまでの工程や、下水処理に必要な設備などによって複数の工事に分けられます。

取水施設工事

取水施設は、水道の原水となる水を取り入れるための施設です。

河川、湖沼、ダム、地下水など、水源の種類によって取水方法や施設の構造は異なります。

取水した水は、そのまま飲料水として利用するのではなく、必要な処理を行うため浄水施設などへ送られます。

水道施設全体の入口にあたる重要な設備です。

浄水施設工事

浄水施設は、取り入れた原水を用途に応じて処理するための施設です。

上水道では、安全に利用できる水を供給するため、原水の状態などに応じた浄水処理が行われます。

浄水場には、処理工程に応じてさまざまな構造物や機械・配管設備などが設置されています。

そのため、大規模な浄水施設の建設や改修では、水道施設工事だけでなく、土木、管、電気、機械器具設置など複数の専門工事が関係することがあります。

配水施設工事

配水施設は、浄水処理された水を利用者へ供給するための施設です。

水を一時的に貯留したり、必要な水量や水圧を確保しながら各地域へ送り出したりするための設備・施設が関係します。

水道は水をきれいにするだけでは利用できません。

浄水した水を必要な場所へ安定して届けるところまでが重要な水道インフラです。

工業用水道施設工事

水道施設工事には、一般家庭などへ水を供給する上水道だけでなく、工業用水道の施設を築造する工事も含まれます。

工業用水は、工場などで製造、冷却、洗浄をはじめとする用途に利用されます。

施設の規模や水質に対する条件などは用途によって異なりますが、取水・浄水・配水などの施設を整備する点では水道施設工事と関係します。

下水処理設備工事

国土交通省の業種区分では、公共下水道または流域下水道の処理設備を設置する工事も水道施設工事に含まれています。

下水処理施設には、汚水を処理するためのさまざまな設備があります。

ただし、下水道に関係する工事がすべて水道施設工事になるわけではありません。

後述するように、下水道の管路そのものを施工する工事などでは、土木一式工事など別の業種との区分が重要になります。

水道施設工事の仕事内容

実際の仕事内容は施設の種類や工事規模によって大きく異なります。

一般的には、

施工内容の確認 → 現場・既存施設の確認 → 基礎・構造物等の施工 → 配管・設備等の施工 → 接続・調整 → 試験・確認

といった流れで進められます。

図面・仕様を確認する

最初に設計図、施工図、仕様書などから施工範囲を確認します。

水道施設では土木構造物、配管、ポンプ、電気・制御設備など、多くの設備が組み合わされています。

自社がどの部分を担当するのか、他工種との取り合いはどうなっているのかを事前に把握することが重要です。

現場や既存設備を確認する

新設工事だけでなく、既存施設の更新や改修を行う場合もあります。

既設配管や設備、作業スペース、搬入経路などを確認し、施工計画を立てます。

稼働中の水道施設で工事する場合には、既存設備への影響を考慮しながら施工する必要があります。

構造物や設備を施工する

施設の内容に応じて、取水、浄水、配水などに必要な構造物や設備を施工します。

大規模な水道施設では複数の専門工事業者が参加するため、工程管理や他業種との調整も重要です。

配管や機器を設置する

水道施設には多くの配管や機械設備が使用されています。

ポンプや弁類などの機器を設置する場合もあります。

ただし、施設内で行われるすべての配管・機械設備工事が、水道施設工事という一つの許可業種だけに含まれるとは限りません。

実際の施工内容に応じて、管工事や機械器具設置工事などとの区分を確認する必要があります。

試験・確認を行う

施工後は、担当した設備や工事内容に応じた確認を行います。

配管であれば接続状態などを確認し、機械設備では動作状況などを確認する場合があります。

水道施設は継続的な運用が求められる重要な社会インフラであるため、設計や仕様に沿って適切に施工することが重要です。

水道施設工事と管工事の違いは？

水道施設工事業で特に間違えやすいのが管工事業との違いです。

「どちらも水道管を扱うのだから同じでは？」と思われやすいのですが、建設業許可では別々の業種です。

国土交通省の業種区分では、上下水道に関する施設について、水道施設工事と管工事の区分が示されています。

基本的には、公道下などの下水道の配管工事や下水処理場自体の敷地造成工事は土木一式工事、家屋その他の施設の敷地内の配管工事や上水道等の配水小管を設置する工事は管工事、上水道等の取水・浄水・配水等の施設や下水処理場内の処理設備を築造・設置する工事は水道施設工事という区分があります。

整理すると次のようになります。

特に重要なのは、「水道に関係する工事＝水道施設工事業」ではないという点です。

工事を行う場所だけでなく、実際に施工する施設や工事内容から判断する必要があります。

水道施設工事と土木工事の違いは？

水道施設の建設では、掘削、基礎、コンクリート構造物など大規模な土木工事が伴う場合があります。

しかし、建設業許可では「水道施設工事」と「土木一式工事」は別の区分です。

水道施設工事は、取水・浄水・配水施設や公共下水道等の処理設備を築造・設置する専門工事です。

一方、土木一式工事は、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事です。

たとえば下水道でも、処理場の処理設備と公道下の下水道管路では、関係する建設業の区分が異なります。

「水道施設の現場だから水道施設工事」「地面を掘るから土木工事」と単純に判断するのではなく、請け負った工事の目的と施工範囲を見ることが大切です。

水道施設工事と機械器具設置工事の違いは？

浄水場や下水処理施設には、ポンプをはじめ多くの機械設備が設置されています。

そのため、機械器具設置工事業との違いも確認しておきたいところです。

機械器具設置工事は、機械器具の組立て等によって工作物を建設したり、工作物へ機械器具を取り付けたりする工事です。

一方、水道施設工事では、取水・浄水・配水施設や下水処理設備の築造・設置が中心となります。

設備の種類や請負範囲によっては、管工事、電気工事、機械器具設置工事など他の専門工事が関係することがあります。

大規模施設ほど複数業種が関係しやすいため、設備の名称だけではなく、実際の施工内容から必要な許可業種を確認することが重要です。

水道施設工事業に建設業許可は必要？

水道施設工事業は、建設業許可29業種の一つです。

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要です。

法人だけでなく、一人親方や個人事業主でも考え方は同じです。

「一人親方だから建設業許可は必要ない」というわけではありません。

実際に請け負う工事の内容や請負代金などによって、建設業許可が必要になる場合があります。

また、水道施設の工事では、

• 水道施設工事
• 管工事
• 土木工事
• 電気工事
• 機械器具設置工事

など複数の業種が関係することがあります。

元請・下請という立場だけで判断するのではなく、自社が実際に何を請け負い、どの工事を施工するのかを整理することが重要です。

建設業許可における軽微な建設工事の基準や許可要件などは法令改正の影響を受けるため、実際に許可の要否を判断するときは、国土交通省または許可行政庁が公表している最新情報を確認してください。

水道施設工事業に関係する資格は？

水道施設工事では、担当する工事や立場によって必要・有用となる資格が異なります。

建設業法上の施工管理に関係する資格としては、工事内容に応じて土木施工管理技士や管工事施工管理技士などが関係する場合があります。

また、現場で重機、クレーン、玉掛けなどの作業を行う場合には、それぞれの作業に応じた資格や特別教育等が必要になることがあります。

水道施設には電気設備や機械設備もあるため、担当範囲によっては別の資格が関係します。

「水道施設工事業ならこの資格一つですべて施工できる」というものではありません。

担当する作業、使用する機械、建設業許可上の立場などに応じて必要な資格を確認することが大切です。

水道施設工事に携わる一人親方とは？

水道施設工事は公共工事や大規模施設のイメージが強いため、「一人親方とは関係がないのでは？」と思う人もいるかもしれません。

しかし、水道施設の建設・改修には多くの専門工事業者が参加します。

その中で一人親方が専門作業を担当する場合があります。

たとえば、

• 配管に関係する作業
• 設備の据付けに関係する作業
• 土木作業
• 溶接作業
• 機械設備に関係する作業
• 施設の改修・更新工事

などに携わるケースが考えられます。

ただし、一人親方が現場で作業しているからといって、その人の工事が必ず「水道施設工事」に分類されるわけではありません。

たとえば浄水場の工事に入っていても、担当しているのが電気設備であれば電気工事、特定の配管設備であれば管工事など、実際の請負内容によって関係する業種が異なることがあります。

現場名ではなく、自分が実際に請け負っている工事内容を確認することが重要です。

また、契約上は一人親方や請負となっていても、実際の働き方によっては労働者性が問題となる場合があります。

契約名称だけではなく、実際の指揮監督関係などを含めて判断されます。

水道施設工事の一人親方は労災保険に加入できる？

建設の事業に従事する一人親方等は、一定の要件を満たす場合、労災保険の特別加入制度を利用できます。

労災保険は原則として、事業主に雇用されている労働者を対象とする制度です。

そのため、労働者に該当しない一人親方や自営業者は、通常の仕組みでは原則として労災保険の対象になりません。

しかし、業務の実態や災害の発生状況などから、労働者に準じて保護することが適当と認められる一定の人については、特別に労災保険への加入が認められています。

これが労災保険の特別加入制度です。

厚生労働省が示す一人親方等の対象事業には「建設の事業」が含まれています。

水道施設の建設や改修に一人親方として従事する場合も、実際の業務内容や働き方などが要件に該当すれば、特別加入を検討できます。

ただし、一人親方として仕事を始めれば自動的に加入する制度ではありません。

自分が現在加入しているか、どのような業務が対象となっているかを事前に確認しておくことが大切です。

水道施設工事で注意したい作業中の事故

水道施設工事では、掘削、配管、重量物の搬入、機械設備の設置など、さまざまな作業が行われます。

現場によって異なりますが、主に次のような事故に注意が必要です。

• 掘削箇所や開口部への墜落・転落
• 重機との接触
• 配管や機械設備への挟まれ
• 吊り荷や資材の落下
• 玉掛け・揚重作業中の事故
• 電動工具による負傷
• 配管・鋼材などの運搬中の負傷
• 足場や作業床からの墜落
• 既存設備との接触
• 電気設備付近での感電
• 酸素欠乏など閉所作業に伴う危険
• 夏季の屋外作業による熱中症

特に地下施設、槽内、ピットなどで作業する場合は、通常の屋外作業とは異なる危険が生じることがあります。

作業場所によって酸素欠乏や有害なガスなどの危険が考えられる場合には、関係法令や作業手順に従った対策が必要です。

一人親方であっても、現場の安全ルールや関係法令を守り、作業内容に適した保護具・安全設備を使用しましょう。

水道施設工事業についてよくある質問

まとめ　道施設工事業は水を支える社会インフラの専門工事

水道施設工事業とは、上水道や工業用水道などの取水・浄水・配水施設を築造したり、公共下水道や流域下水道の処理設備を設置したりする建設業の専門工事です。

代表的な工事には、取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事などがあります。

水道施設は、生活や産業に必要な水を安定して供給し、使用した水を適切に処理するための重要な社会インフラです。

一方で、「水道」という言葉が付く工事がすべて水道施設工事になるわけではありません。

住宅などの敷地内における給排水配管や上水道等の配水小管は管工事、公道下などの下水道管路は土木一式工事、取水・浄水・配水施設や下水処理設備は水道施設工事というように、施工内容によって区分が異なります。

そのため、工事場所や工事名称だけで判断せず、実際に何を請け負い、何を施工するのかを確認することが重要です。

一人親方として水道施設の建設や改修に携わる場合には、建設業許可や必要な資格、安全対策とともに、労災保険についても確認しておきましょう。

一定の要件を満たす建設業の一人親方等には、労災保険の特別加入制度があります。

労災保険は「労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはしてくれません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

その他の工事業を見てみましょう

建設業29業種とは？仕事内容・工事内容を一覧でわかりやすく解説

造園工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険を解説

内装仕上工事業とは？仕事内容・工事例・建設業許可・一人親方労災保険をわかりやすく解説

大工・大工工事業とは？仕事内容・工事の種類・一人親方が知っておきたいポイントを解説

仕事中のケガや通勤災害には十分お気を付けください。

職種

建築一式工事業の一人親方の業務災害

傷病名

左手人差し指側面付け根あたり切傷

左手人差し指側面付け根あたり切傷とは

作業中に刃物などが接触して、左手人差し指の横側（側面）の付け根付近の皮膚が切れてしまった傷のこと

事故発生場所

大阪府大阪市某所の工事現場

事故発生状況

現場で材料の入っていた段ボールを処分するために、カッターナイフでカットしていたところ、左手に装着していた手袋を巻き込んでしまい、そのままカッターナイフを引き、左手人差し指付け根あたりを負傷してしまいました。

労災給付状況

様式5号を、病院と院外薬局用で作成し、ご本人へ発送しました。

給付状況

病院の治療代、薬は全て無料となりました。

まとめ

カッターナイフ使用時の安全確認を

カッターナイフを使用する際は、刃の進行方向に手を置かない事、手袋や衣服が刃に巻き込まれないよう
十分注意してください。
安全な姿勢で作業を行いましょう。

一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

労災保険は「労働局や労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはできません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

建設業法では建設工事が29種類に区分されており、「さく井工事」はその一つです。建設業許可では「さく井工事業」という名称で区分されています。

一般的な井戸の掘削だけでなく、観測井、還元井、温泉掘削、さく孔、石油や天然ガスの掘削なども、さく井工事に関係します。

井戸を掘った後に地下水を利用する場合には、ポンプなどの揚水設備を設置することもあります。

ただし、地面に穴を掘る工事がすべて「さく井工事」になるわけではありません。地質調査のためのボーリング、土木工事として行われる掘削、配管や機械設備の設置など、目的や施工内容によって別の業種・業務として扱われる場合があります。

この記事では、さく井工事業の仕事内容、工事の種類、施工の流れ、ボーリング工事や土木工事との違い、建設業許可、一人親方と労災保険についてわかりやすく解説します。

さく井工事業とは？

国土交通省の建設業許可における業種区分では、さく井工事は、「さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事」とされています。

建設業許可の業種名は「さく井工事業」です。

代表的な工事例には、次のようなものがあります。

• さく井工事
• 観測井工事
• 還元井工事
• 温泉掘削工事
• 井戸築造工事
• さく孔工事
• 石油掘削工事
• 天然ガス掘削工事
• 揚水設備工事

地下を掘削するという点では共通していますが、井戸の目的、深さ、孔径、地質、施工場所などによって、使用する機械や施工方法は異なります。

さく井工事業の基本情報

「さく井」とは？

「さく井」は一般に「さくせい」と読みます。

簡単にいうと、地下水などを利用するために地中へ井戸を掘ることです。

ただし、単に地面を掘削するだけではありません。

井戸として利用するためには、地中を掘った後に孔壁を保護し、地下水を取り込める構造をつくり、必要に応じてポンプなどの設備を設置します。

井戸の用途によっては、地下水をくみ上げることを目的とするのではなく、水位や水質などを確認するためにつくられることもあります。

そのため、さく井工事には地下の地質や地下水に関する知識と、専用機械を安全に扱う技術が求められます。

さく井工事にはどんな種類がある？

さく井工事には、掘削する目的によってさまざまな種類があります。

井戸築造工事

井戸築造工事は、地下水を利用するために井戸をつくる工事です。

住宅だけでなく、工場、農業施設、事業所、公共施設などで地下水を利用する目的で施工されることがあります。

まず専用の機械で地中を掘削し、必要な深さまで孔を形成します。

その後、井戸管やケーシングなどを設置し、地下水を取り込める井戸として仕上げます。

地下水を実際に使用する場合には、ポンプなどの揚水設備を設置することもあります。

観測井工事

観測井とは、地下水位や地下水の状態などを観測するためにつくられる井戸です。

建設工事や地下水調査、環境管理などで使用されることがあります。

一般的な井戸が地下水を利用することを目的としているのに対し、観測井では地下水の状態を継続的に確認することが主な目的です。

地下水位の変化などを把握するため、一定期間にわたって観測が行われることもあります。

還元井工事

還元井は、くみ上げた地下水などを再び地中へ戻すための井戸です。

工事や設備の運用によっては、地下水を一度くみ上げた後に、別の井戸から地下へ戻すことがあります。

還元井についても、地下の地質や地下水の状態を確認しながら施工することが重要です。

温泉掘削工事

温泉掘削工事は、地下に存在する温泉資源を利用するために掘削する工事です。

国土交通省の業種区分でも、温泉掘削工事はさく井工事の例として挙げられています。

一般的な井戸より深い場所まで掘削するケースもあり、大型の掘削設備を使用することがあります。

なお、温泉を掘削する場合には、建設業法だけでなく温泉法に基づく許可などが必要となる場合があります。

実際に工事を行う場合は、施工地域を管轄する都道府県などへ事前に確認する必要があります。

さく孔工事

さく孔工事は、専用の機械を使って地中などに孔をあける工事です。

国土交通省の業種区分でも、さく孔工事はさく井工事の例として挙げられています。

ただし、建設現場ではさまざまな目的で「孔をあける」作業が行われます。

そのため、穴をあける工事だから必ずさく井工事になるわけではありません。

実際の工事目的や施工方法、契約内容から判断することが必要です。

石油・天然ガス掘削工事

石油や天然ガスを採取するための掘削工事も、さく井工事の例として挙げられています。

一般的な地下水井戸と比べると施工規模や設備は大きく異なりますが、地中を専門の機械で掘削する工事という点でさく井工事に含まれます。

揚水設備工事

井戸を掘った後、地下水を利用するためにポンプなどの設備を設置することがあります。

国土交通省の業種区分では、さく井・さく孔に伴って行う揚水設備の設置等も、さく井工事の内容に含まれています。

ただし、ポンプや機械設備を単独で設置する工事がすべてさく井工事になるわけではありません。

実際の施工内容によっては、管工事、電気工事、機械器具設置工事などとの関係を確認する必要があります。

さく井工事ではどんな機械を使用する？

さく井工事では、地下を掘削するための専用機械を使用します。

使用する機械は、

• 掘削する深さ
• 孔の直径
• 地質
• 井戸の用途
• 現場の広さ
• 周辺環境

などによって異なります。

大型の掘削機械を使用する現場もあれば、住宅地など限られたスペースで施工できる比較的小型の機械を使用する場合もあります。

掘削中には地層の状態を確認しながら作業を進めます。

地質によって掘削しやすさや孔壁の安定性などが変わるため、経験と専門知識が必要となる仕事です。

さく井工事の施工の流れ

井戸の目的や工法によって違いはありますが、一般的には次のような流れで施工します。

現地確認 → 掘削位置の確認 → 掘削 → 井戸管等の設置 → 井戸の仕上げ → 揚水・確認 → 揚水設備の設置

現地を確認する

まず、施工場所の状況を確認します。

掘削機械を搬入できるか、作業スペースを確保できるか、周辺に建物や電線などがないかを確認します。

地下埋設物にも注意が必要です。

水道管、ガス管、電気・通信設備などが地下に埋設されている可能性があるため、掘削を始める前に確認します。

掘削位置を決める

井戸を掘る位置を決めます。

井戸の用途や周囲の設備、地下水の状況などを考慮しながら施工位置を決定します。

さく井機械で掘削する

さく井機械を使用して地中を掘り進めます。

工法や地質によって施工方法は異なります。

掘削中は地層の状態などを確認しながら必要な深さまで掘削します。

井戸管やケーシングを設置する

掘削した孔には、必要に応じて井戸管やケーシングを設置します。

ケーシングには孔壁を保護するなどの役割があります。

地下水を取り入れる部分には、井戸の仕様に応じた構造を設けます。

井戸を仕上げる

掘削が完了したら、井戸内部を使用できる状態へ仕上げます。

施工方法によっては、井戸内部に残った土砂や細かな粒子などを除去する作業を行います。

揚水して状態を確認する

地下水を使用する井戸では、実際に水をくみ上げて状態を確認します。

揚水状況や水位などを確認し、井戸が目的に適した状態になっているかを確認します。

ポンプなどを設置する

必要に応じて、地下水をくみ上げるためのポンプなどを設置します。

ポンプの施工には配管や電気設備が関係する場合もあるため、施工範囲に応じた工事業種や資格の確認が必要です。

さく井工事とボーリング工事の違いは？

「ボーリング」という言葉は、地下を掘削する工事や調査で広く使われています。

そのため、さく井工事とボーリング工事を同じものと考える人もいるかもしれません。

しかし、ボーリングを行えばすべてさく井工事になるわけではありません。

地下水を利用するために井戸を掘削・築造する工事であれば、さく井工事と関係します。

一方、建築物や構造物の設計に必要な地盤情報を得るために行う調査ボーリングは、地質調査を目的としています。

同じような掘削機械を使用する場合でも、

何を目的として孔を掘るのか

によって工事・業務の性質が異なります。

さく井工事と地質調査の違いは？

さく井工事と地質調査は、どちらも地下へ孔を掘ることがあります。

しかし、主な目的が異なります。

たとえば、建築予定地の地盤状態を調べるために孔を掘る場合は、井戸をつくることが目的ではありません。

一方、地下水を観測するために井戸そのものを築造する場合には、観測井工事としてさく井工事に該当することがあります。

さく井工事と土木工事の違いは？

さく井工事では地中を掘削するため、土木工事と似ているように見えることがあります。

しかし、建設業許可では「さく井工事」と「土木一式工事」は別の区分です。

さく井工事は、さく井機械等を用いてさく孔やさく井を行う専門工事です。

一方、土木一式工事は、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事です。

大規模な施設整備の一部として井戸をつくる場合でも、井戸部分だけを専門的に請け負う場合と、工事全体を総合的に請け負う場合では、関係する許可が異なることがあります。

さく井工事と管工事の違いは？

井戸からくみ上げた水を建物や設備まで送る場合、配管工事が必要になることがあります。

このため、さく井工事と管工事は同じ現場で関係することがあります。

ただし、建設業許可では別の工事区分です。

井戸そのものを掘削・築造する工事はさく井工事、給排水などの配管設備を施工する工事は管工事というのが基本的な違いです。

井戸工事を一式で請け負う場合には、どの部分まで自社が施工するのかを明確にしておくことが重要です。

さく井工事業に建設業許可は必要？

さく井工事業は、建設業許可29業種の一つです。

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要です。

法人だけでなく、一人親方や個人事業主についても同じ考え方です。

「一人親方だから建設業許可は必要ない」というわけではありません。

実際に請け負う工事の内容や請負代金などによって、建設業許可が必要になる場合があります。

また、さく井工事では井戸掘削とあわせて、

• 揚水ポンプ
• 給水配管
• 電源設備
• 制御設備

などを施工する場合があります。

そのため、工事全体を請け負う場合には、さく井工事業以外の建設業許可や資格が関係しないか確認することも重要です。

建設業許可における軽微な建設工事の基準などは制度改正の影響を受けるため、実際の許可の要否については、国土交通省や許可行政庁が公表する最新情報を確認してください。

井戸工事には建設業許可以外の手続きが必要な場合もある

井戸を掘削する場合、建設業許可だけを確認すればよいとは限りません。

地域によっては、地下水の採取について条例などによる届出や規制が設けられている場合があります。

地下水の採取量や井戸の深さ、ポンプの能力などについて規制がある地域もあります。

また、温泉を掘削する場合には、温泉法に基づく許可が必要となる場合があります。

そのため、井戸や温泉を掘る場合は、

建設業法上の許可だけでなく、施工場所を管轄する都道府県や市区町村の制度についても確認することが大切です。

さく井工事に携わる一人親方とは？

さく井工事の分野でも、専門工事会社などで経験を積んだ後、一人親方や個人事業主として施工に携わる人がいます。

仕事内容は現場によって異なりますが、

• 掘削機械の準備
• さく井機械による掘削
• 掘削ロッドの取扱い
• ケーシングの設置
• 井戸の仕上げ
• 揚水作業
• ポンプ設置に関係する作業

などを担当する場合があります。

「一人親方」といっても、井戸工事を一人だけで完成させるとは限りません。

大型のさく井機械を使用する現場では、複数の作業者が連携しながら施工する場合があります。

一人親方も元請会社や専門工事会社と協力し、自分が請け負った作業を担当することがあります。

また、契約書に「一人親方」「請負」「業務委託」と書かれているだけで法律上の扱いが決まるわけではありません。

実際の指揮監督関係や働き方などによって、労働者性が判断される場合があります。

さく井工事の一人親方は労災保険に加入できる？

建設の事業に従事する一人親方等は、一定の要件を満たす場合、労災保険へ特別加入できます。

労災保険は原則として、事業主に雇用される労働者を対象とする制度です。

そのため、労働者に該当しない一人親方や個人事業主は、通常の労災保険では原則として補償対象になりません。

そこで設けられているのが労災保険の特別加入制度です。

厚生労働省が示す一人親方等の対象事業には「建設の事業」が含まれています。

そのため、さく井工事に一人親方として従事している場合も、実際の業務内容や働き方が要件に該当すれば、特別加入を検討できます。

ただし、一人親方として独立しただけで自動的に加入される制度ではありません。

現場に入る前に、自分が労災保険へ特別加入しているか、補償内容がどうなっているか確認しておくことが大切です。

さく井工事で注意したい事故

さく井工事では、掘削機械の回転部分や重量のあるロッド、ケーシングなどを扱います。

現場によって異なりますが、特に注意したい事故には次のようなものがあります。

• 掘削機械への巻き込まれ
• 回転部分への接触
• 機械や資材への挟まれ
• 掘削ロッドやケーシングの落下
• 吊り荷との接触
• 重機との接触
• 掘削孔への転落
• 工具使用中の負傷
• 資材運搬中の転倒
• 電気設備に関係する感電
• 夏季の屋外作業による熱中症

特に掘削機械には高速・低速を問わず回転する部分があります。

衣服や手袋などが巻き込まれると重大な事故につながる可能性があるため、機械の可動部に不用意に近づかないことが重要です。

また、掘削ロッドやケーシングなど長尺物・重量物を扱う場合には、吊り荷の下へ入らない、作業者同士で合図を確認するなどの対策が必要です。

一人親方であっても、現場の安全ルールや関係法令を守り、作業に適した保護具や安全設備を使用することが重要です。

さく井工事業についてよくある質問

まとめ　さく井工事業は井戸・孔を掘削する専門工事

さく井工事業とは、さく井機械などを使用してさく孔やさく井を行い、それらに伴って揚水設備を設置する建設業の専門工事です。

代表的な工事には、井戸築造工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事などがあります。

一般的な井戸だけでなく、地下水の観測や温泉、資源の掘削なども関係する専門性の高い工事です。

一方で、地下へ孔を掘る作業であっても、地質調査を目的としたボーリングなど、必ずしもさく井工事に該当しないものがあります。

また、井戸工事ではポンプ、配管、電気設備などが関係することもあるため、工事名称だけでなく、実際の請負範囲と施工内容を確認することが重要です。

一人親方としてさく井工事に携わる場合には、建設業許可や地域ごとの地下水規制、安全対策などとあわせて、労災保険についても確認しておきましょう。

一定の要件を満たす建設業の一人親方等には、労災保険の特別加入制度があります。

労災保険は「労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはしてくれません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

その他の工事業を見てみましょう

ガラス工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険まで解説

石工事業とは？仕事内容・工事例・建設業許可・一人親方労災保険をわかりやすく解説

防水工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険まで解説

建設業法では建設工事が29種類に区分されており、「造園工事」はその一つです。建設業許可では「造園工事業」という業種名になります。

造園というと、個人宅の庭づくりを思い浮かべる人も多いかもしれませんが、実際にはそれだけではありません。

公園、学校、病院、商業施設、工場、マンション、道路周辺、公共施設など、さまざまな場所で緑地や外構空間を整備する工事が行われています。

また、造園工事には樹木を植えるだけでなく、地盤を整えたり、芝を張ったり、景石を据え付けたり、池や園路などを施工したりする工事もあります。

この記事では、造園工事業とはどのような建設業なのかを中心に、代表的な工事の種類、仕事内容、土木工事やとび・土工・コンクリート工事との違い、建設業許可、一人親方と労災保険についてわかりやすく解説します。

造園工事業とは

国土交通省の建設業許可における業種区分では、造園工事について、「整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事」とされています。

建設業許可の業種名は「造園工事業」です。

代表的な工事例としては、次のようなものがあります。

• 植栽工事
• 地被工事
• 景石工事
• 地ごしらえ工事
• 公園設備工事
• 広場工事
• 園路工事
• 水景工事
• 屋上等緑化工事
• 緑地育成工事

このように、造園工事業は「木を植える仕事」だけではなく、緑地空間全体をつくる専門工事と考えるとわかりやすいです。

造園工事業の基本情報

造園工事にはどんな種類がある？

造園工事には、施工する場所や目的によってさまざまな種類があります。

植栽工事

植栽工事は、樹木や低木などを植える工事です。

個人住宅の庭だけでなく、公園、学校、病院、商業施設、工場、マンションなど多くの場所で行われます。

施工では、樹木を植える位置や間隔、根鉢の大きさ、土壌の状態などを確認しながら作業します。

植栽後には支柱を設置したり、必要に応じて灌水したりすることもあります。

地被工事

地被工事は、地表を覆う植物などを植栽する工事です。

低い草本類や地被植物などを使って、緑地の表面を整えます。

景観を整えるだけでなく、土壌の露出を減らしたり、場所によっては表土の流出を抑える目的で行われることもあります。

芝張り工事

芝生を施工して緑地や広場を整備する工事です。

公園、学校、庭園、競技施設など、さまざまな場所で行われます。

下地となる土壌を整えたうえで芝を張り、必要に応じて目土や灌水などを行います。

景石工事

景石工事は、庭園や公園などに自然石を配置・据え付ける工事です。

石の大きさや形状を見ながら配置し、景観をつくります。

大型の石を扱う場合には、クレーンや重機を使用することもあります。

重量物を扱うため、吊り荷や挟まれなどの事故に注意が必要です。

地ごしらえ工事

植栽や芝張りなどを行う前に、土地を整える工事です。

土を掘削したり、整地したり、必要に応じて土壌改良を行ったりします。

植物を健全に育てるためには、地盤や排水、土壌の状態を整えることが重要です。

公園設備工事

公園内には、ベンチ、遊具、案内板、柵などさまざまな設備があります。

こうした公園設備の設置が、造園工事の一部として行われることがあります。

ただし、設備の内容によっては他の建設業種と関係する場合があります。

工事名称だけで判断せず、実際の施工内容を確認することが重要です。

広場工事

公園や施設などに広場を整備する工事です。

整地や舗装、植栽などを組み合わせて、利用目的に合った空間をつくります。

工事内容によっては造園工事だけでなく、舗装工事などが関係することもあります。

園路工事

庭園や公園などで、人が歩くための通路を整備する工事です。

砂利、石、舗装材などを使用し、周囲の植栽や景観と調和するように施工します。

園路工事も、具体的な施工内容によっては他業種との区分を確認する必要があります。

水景工事

池、流れ、滝など、水を利用した景観空間をつくる工事です。

庭園や公園などで行われます。

水景設備には給排水や機械設備が関係する場合があるため、工事内容によっては管工事や機械器具設置工事などと関係することがあります。

屋上等緑化工事

屋上等緑化工事は、建築物の屋上などを緑化する工事です。

屋上に植栽基盤をつくり、芝生や低木などを植える工事があります。

通常の地面とは異なり、荷重、防水、排水などに配慮しながら施工する必要があります。

屋上緑化では造園工事だけでなく、防水工事など他の専門工事との連携も重要になります。

緑地育成工事

植栽した樹木や植物が健全に育つよう、緑地を整備・育成する工事です。

施工後の管理と密接に関係する分野です。

ただし、単なる日常的な維持管理や剪定がすべて建設業法上の造園工事に該当するとは限りません。

実際の仕事内容から判断する必要があります。

造園工事の仕事内容

造園工事に携わる職人の仕事内容は、現場によって大きく異なります。

一般的には、

現地確認 → 整地・地ごしらえ → 植栽・施設施工 → 仕上げ → 確認

という流れで工事を進めます。

現地や図面を確認する

まず、施工場所や図面、仕様書などを確認します。

植える樹木の種類や位置、地盤の高さ、園路や景石の位置などを把握します。

また、既存の建物、配管、電気設備などがある場合には、それらとの位置関係も確認します。

整地・地ごしらえを行う

施工前に地盤や土壌を整えます。

必要に応じて土を掘削し、整地したり、土壌を改良したりします。

植物の育成には土壌環境が大きく影響するため、植栽前の準備は重要です。

樹木や植物を植える

図面に基づき、樹木や低木、地被植物などを植えます。

大型の樹木では重機やクレーンなどを使用する場合があります。

植栽後は、必要に応じて支柱の設置や灌水などを行います。

景石や園路などを施工する

庭園や公園では、景石、園路、広場などを施工することがあります。

周囲の植栽や施設とのバランスを確認しながら仕上げていきます。

施工状態を確認する

最後に、樹木の位置や仕上がり、地盤の状態などを確認します。

植栽工事では、完成した時点だけでなく、その後植物が育つことも考慮して施工することが大切です。

造園工事と土木工事の違いは？

造園工事と土木工事は、同じ公共工事や造成現場で関係することがあるため、違いがわかりにくい場合があります。

造園工事は、庭園、公園、緑地などを整備し、植栽や景石、園路などを施工する専門工事です。

一方、土木一式工事は、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事です。

たとえば公園を新設する工事では、造成、排水、舗装、遊具、植栽など複数の工種が含まれることがあります。

このような工事全体を総合的に請け負う場合と、植栽や造園部分だけを専門的に請け負う場合では、関係する建設業許可が異なる場合があります。

「公園工事だから造園工事」「土を扱うから土木工事」と単純に判断することはできません。

実際に何を請け負うのかを確認することが重要です。

造園工事ととび・土工・コンクリート工事の違いは？

造園工事では、掘削や整地、重機を使った作業が行われることがあります。

そのため、とび・土工・コンクリート工事との区分が気になる場合があります。

とび・土工・コンクリート工事には、掘削、盛土、締固めなど、土砂を扱う工事が含まれる場合があります。

一方、造園工事では、庭園、公園、緑地などを築造するための地ごしらえや植栽などを行います。

同じように土を掘る作業でも、工事の目的と請負内容によって区分が異なる場合があります。

建設業許可を確認するときは、作業の一部分だけで判断せず、工事全体の内容を見ることが大切です。

造園工事と舗装工事の違いは？

公園や庭園では、園路や広場を舗装することがあります。

そのため、造園工事と舗装工事が同じ現場で行われることがあります。

舗装工事は、道路などの地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石などによって舗装する工事です。

一方、造園工事は、庭園、公園、緑地などの空間を整備する工事です。

公園内の園路や広場であっても、具体的な舗装工事を専門的に請け負う場合には、舗装工事業が関係することがあります。

工事場所ではなく、具体的な施工内容から業種を判断することが重要です。

造園工事と剪定・草刈りは同じ？

造園業者や造園職人は、樹木の剪定や草刈り、除草などの仕事も行うことがあります。

ただし、剪定や草刈りなどの日常的な維持管理が、そのまますべて建設業法上の「造園工事」になるわけではありません。

造園工事は、庭園、公園、緑地などを築造したり、道路や屋上などを緑化したり、植生を復元したりする建設工事です。

一方、完成した緑地の維持管理として行う剪定、草刈り、清掃などは、建設工事とは異なる業務として扱われる場合があります。

造園会社が行う仕事のすべてが「造園工事業の建設工事」ではない点には注意が必要です。

造園工事業に建設業許可は必要？

造園工事業は建設業許可29業種の一つです。

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として該当する建設業許可が必要です。

一人親方や個人事業主の場合も同じです。

「一人親方だから建設業許可は不要」というわけではありません。

実際に請け負う工事内容や請負代金などによって、建設業許可が必要になる場合があります。

造園工事では、植栽、園路、舗装、設備、造成など複数の工種が一つの現場に含まれることがあります。

そのため、建設業許可を確認するときは、「造園会社だから造園工事業だけあればよい」と考えるのではなく、実際に請け負う工事範囲を確認することが重要です。

建設業許可における「軽微な建設工事」の請負代金基準などは法令改正の影響を受けるため、実際に許可の要否を判断する際は、国土交通省または許可行政庁が公表している最新情報を確認してください。

造園工事に携わる一人親方とは？

造園工事の分野でも、職人として経験を積んだ後に独立し、一人親方として働く人がいます。

仕事内容は現場によって異なりますが、

• 植栽
• 樹木の移植
• 芝張り
• 地ごしらえ
• 景石の据付け
• 園路や緑地の施工
• 屋上緑化
• 造園工事に伴う各種作業

などに携わるケースがあります。

一人親方であっても、一人だけで庭園や公園全体を完成させるとは限りません。

公共工事や大型施設では、元請会社、造園会社、土木会社、舗装会社など複数の事業者が関係し、その中で担当する作業を行う場合があります。

また、契約書に「請負」「業務委託」「一人親方」と記載されているだけで、法律上の扱いが決まるわけではありません。

実際の指揮監督関係や仕事の進め方などによって、労働者性が判断される場合があります。

造園工事の一人親方は労災保険に加入できる？

建設の事業に従事する一人親方等は、一定の要件を満たす場合、労災保険の特別加入制度を利用できます。

労災保険は原則として、事業主に雇用されている労働者を対象とする制度です。

そのため、労働者に該当しない一人親方や自営業者は、通常の仕組みでは原則として労災保険の対象になりません。

しかし、業務の実態や災害の発生状況などから、労働者に準じて保護することが適当と認められる一定の人には、特別に加入を認める制度があります。

これが労災保険の特別加入制度です。

厚生労働省が示す一人親方等の対象事業には「建設の事業」が含まれています。

そのため、造園工事に一人親方として従事する場合も、実際の業務内容や働き方などが要件に該当すれば、労災保険の特別加入を検討できます。

ただし、一人親方として独立しただけで、自動的に労災保険へ加入するわけではありません。

自分が特別加入しているか、どのような補償内容になっているかを確認しておくことが大切です。

造園工事で注意したい作業中の事故

造園工事は屋外での作業が多く、刃物や重機、高所作業などを伴うことがあります。

現場や担当する作業によって異なりますが、主に次のような事故に注意が必要です。

• 脚立や樹木などからの墜落・転落
• 剪定工具や刃物による切創
• チェーンソーなどによる負傷
• 重機との接触
• 景石や樹木など重量物への挟まれ
• 吊り荷の落下・接触
• 掘削場所での転倒
• 資材運搬中の負傷
• ハチや害虫などによる被害
• 夏季の屋外作業での熱中症

特に大型樹木や景石を扱う現場では、クレーンやバックホウなどの重機を使用する場合があります。

吊り荷や重機の作業範囲へ不用意に入らないこと、合図を確認すること、作業計画に沿って施工することが重要です。

また、剪定や樹木作業で高所に上がる場合には、墜落・転落にも注意しなければなりません。

一人親方であっても、現場の安全ルールや関係法令を守り、作業内容に応じた保護具や安全設備を使用しましょう。

造園工事業についてよくある質問

まとめ　造園工事業は庭園・公園・緑地などを築造する専門工事

造園工事業とは、整地、樹木の植栽、景石の据付けなどによって庭園、公園、緑地などを築造する建設業の専門工事です。

代表的な工事には、植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事などがあります。

造園工事は、単に木を植えるだけの仕事ではありません。

土地を整え、植栽し、景石や園路、広場、水景などを施工しながら、庭園や公園、緑地という空間全体をつくる仕事です。

また、造園工事では土木工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事、防水工事など、他の建設業種と同じ現場で関係することがあります。

そのため、工事場所や職種名だけで判断せず、実際にどの工事を請け負うのかを確認することが重要です。

一人親方として造園工事に携わる場合には、建設業許可、安全対策、契約内容とあわせて労災保険についても確認しておきましょう。

一定の要件を満たす建設業の一人親方等には、労災保険の特別加入制度があります。

労災保険は「労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはしてくれません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

その他の工事業を見てみましょう

ガラス工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険まで解説

石工事業とは？仕事内容・工事例・建設業許可・一人親方労災保険をわかりやすく解説

防水工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険まで解説

建設業法では建設工事が29種類に区分されており、「電気通信工事」はその一つです。建設業許可では「電気通信工事業」という業種名になります。

身近なところでは、建物内のLAN配線、インターネットや情報通信に関係する設備、テレビ共聴設備、防犯カメラなどの設置工事が関係します。

オフィスビル、マンション、商業施設、工場、学校、病院など、さまざまな建物で必要とされる工事です。

ただし、電気を使う設備だからといって、すべて電気通信工事になるわけではありません。

建設業許可には「電気工事業」という別の業種があり、照明や受変電設備などの電気設備を施工する工事とは区別する必要があります。

この記事では、電気通信工事業とはどのような建設業なのかを中心に、代表的な工事、仕事内容、電気工事との違い、建設業許可、資格、一人親方と労災保険についてわかりやすく解説します。

電気通信工事業とは？

国土交通省の建設業許可における業種区分では、電気通信工事について、「有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事」とされています。

代表的な工事例には、次のようなものがあります。

• 有線電気通信設備工事
• 無線電気通信設備工事
• データ通信設備工事
• 情報制御設備工事
• 放送機械設備工事
• TV電波障害防除設備工事

また、国土交通省の建設業許可事務ガイドラインでは、電気通信工事には既に設置された電気通信設備の改修、修繕、補修も含まれるという考え方が示されています。

そのため、電気通信工事業は新しい設備を設置する工事だけに限られるものではありません。

電気通信工事業の基本情報

電気通信工事にはどんな種類がある？

電気通信工事には、通信方法や使用する設備によってさまざまな工事があります。

有線電気通信設備工事

有線電気通信設備工事とは、ケーブルなどの有線設備を使用した通信設備を設置する工事です。

建物内外へ通信ケーブルを敷設し、必要な機器へ接続する工事などがあります。

オフィスや施設内では、通信設備を利用するために多数のケーブルを配線する場合があります。

建物の規模が大きくなるほど、配線経路や機器の設置場所などを事前に確認し、他の設備工事との調整を行うことが重要になります。

無線電気通信設備工事

無線電気通信設備工事は、電波を利用して情報を送受信するための設備を設置する工事です。

無線通信設備やアンテナなどを設置し、通信できる環境を構築します。

アンテナ設備では建物の屋上や鉄塔など、高所で作業する場合もあります。

そのため、通信に関する知識だけでなく、施工場所に応じた墜落・転落防止対策なども重要です。

LAN設備工事

オフィスや店舗、工場、学校などで身近なのがLAN設備の工事です。

LAN工事は、パソコンやネットワーク機器などを通信ネットワークへ接続するための配線・設備を施工する工事です。

たとえば、

• LANケーブルの敷設
• 情報コンセントの設置
• 配線ラックへの配線
• ネットワーク機器周辺の配線
• 既存LAN配線の改修

などがあります。

ただし、LANに関係するすべての作業が建設業法上の「建設工事」になるとは限りません。

単なる機器の設定やソフトウェア設定など、工事を伴わない作業については、実際の業務内容から判断する必要があります。

光通信設備工事

光ファイバーを使用した通信設備に関係する工事です。

建物への光ケーブルの引込みや建物内の光配線など、施工範囲に応じた作業があります。

光ファイバーは高速・大容量の通信に広く利用されており、オフィス、集合住宅、工場、データセンターなどさまざまな施設で使われています。

施工ではケーブルを敷設するだけでなく、必要に応じて接続や測定などの作業を行います。

放送機械設備工事

放送に使用する機械設備を設置する工事も電気通信工事に含まれます。

建物内の放送設備など、音声や情報を伝えるための設備を施工します。

学校、病院、商業施設、工場など、多くの人が利用する施設では館内放送設備が設置されることがあります。

テレビ共聴設備・アンテナ設備に関係する工事

マンションやビルなどでは、テレビ放送を各住戸や室内で受信するための共同受信設備が使用されています。

アンテナ、増幅器、分配器、同軸ケーブルなどを使用して、各場所へテレビ信号を送る設備を構築します。

また、国土交通省が示す工事例にはTV電波障害防除設備工事もあります。

情報制御設備工事

情報を収集・伝送し、各種設備の監視や制御などに利用する情報制御設備を設置する工事です。

工場や大型施設などでは、さまざまな設備をネットワークで接続し、監視・制御するシステムが使用されることがあります。

ただし、設備によっては電気工事や機械器具設置工事など他業種と関係するため、具体的な施工内容から業種を確認する必要があります。

防犯カメラ・監視カメラ設備工事

建物や施設に設置する防犯カメラ・監視カメラも、通信ネットワークを利用する設備が増えています。

カメラ本体の設置だけでなく、通信ケーブルの敷設、録画装置やネットワークへの接続などを行う場合があります。

ただし、防犯設備には電源工事などが伴うこともあります。

カメラを設置するという名称だけで許可業種を決めず、実際の配線・設備・施工範囲から判断することが重要です。

電気通信工事の仕事内容

電気通信工事に携わる職人の仕事内容は、施工する通信設備によって異なります。

一般的には、

図面・仕様確認 → 配線経路確認 → ケーブル敷設 → 機器取付け → 接続 → 測定・確認

という流れで進みます。

図面や仕様を確認する

まず施工図や仕様書などを確認します。

設置する通信設備の種類、機器の位置、配線ルート、必要となるケーブルなどを把握します。

電気、空調、防災など他の設備も同じ天井裏やシャフトなどを使用することがあるため、他業種との調整が必要になる場合があります。

配線ルートを確認する

通信ケーブルをどこに通すのか確認します。

天井裏、床下、配管、ケーブルラックなど、建物によって配線方法は異なります。

既存建物の改修では、既存設備を確認しながら新しい配線経路を確保することもあります。

通信ケーブルを敷設する

LANケーブル、光ファイバーケーブル、同軸ケーブルなど、設備に応じたケーブルを敷設します。

ケーブルには種類ごとの特性があるため、仕様に沿った取扱いや施工が必要です。

通信機器を取り付ける

アンテナ、情報コンセント、通信機器、カメラ、放送設備など、工事内容に応じた機器を設置します。

壁面、天井、屋上など、機器によって設置場所はさまざまです。

ケーブルを接続する

敷設したケーブルを機器や端子などへ接続します。

光ファイバーなどでは、施工内容に応じて専用の工具・機器を使用して接続作業を行います。

測定・確認を行う

施工後は、配線や接続状態を確認します。

必要に応じて測定機器を使用し、仕様に求められる通信状態などを確認します。

電気通信工事と電気工事の違いは？

電気通信工事と電気工事は、建設業許可では別の専門工事です。

名称が似ているため混同されやすいですが、工事の目的や対象となる設備が異なります。

たとえば、オフィスでLANケーブルを敷設する工事と、そのオフィスにコンセントを増設する電気工事は同じではありません。

また、防犯カメラや通信機器では、通信配線と電源工事の両方が必要になることがあります。

この場合も、一つの設備だからすべて同じ工事業種になるわけではなく、具体的な施工内容を確認する必要があります。

電気通信工事と機械器具設置工事の違いは？

機械設備の中には通信機能や制御機能を備えたものが多くあります。

そのため、機械器具設置工事と電気通信工事が同じ現場で関係することがあります。

機械器具設置工事は、機械器具の組立て等によって工作物を建設したり、工作物へ機械器具を取り付けたりする工事です。

一方、電気通信工事は、有線・無線通信設備やデータ通信設備などを設置する工事です。

たとえば、大型機械そのものを据え付ける工事と、その機械をネットワークへ接続するための通信設備を施工する工事では、作業内容が異なります。

実際の許可業種については、設備名称だけでなく請負内容から判断します。

電気通信工事で必要になる資格は？

電気通信工事には、施工内容や立場によってさまざまな資格・制度が関係します。

代表的な資格の一つが電気通信工事施工管理技士です。

電気通信工事施工管理技術検定には1級・2級があり、建設業法上の技術者制度とも関係する国家資格です。

また、電気通信回線設備に端末設備などを接続する工事では、工事担任者が関係する場合があります。

一方、通信設備とあわせて電気工事を行う場合には、施工内容によって電気工事士などの資格が必要になることがあります。

ここで注意したいのは、

「電気通信工事をするなら、すべての作業に同じ一つの資格が必要」というわけではない

ということです。

工事内容、設備、契約上の立場、建設業法上の技術者配置などによって必要となる資格や要件は異なります。

実際に施工・受注するときは、関係法令や資格制度の最新情報を確認してください。

電気通信工事業に建設業許可は必要？

電気通信工事業は建設業許可29業種の一つです。

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として該当する建設業許可が必要です。

会社だけでなく、一人親方や個人事業主についても同じ考え方です。

「一人親方だから建設業許可はいらない」「個人事業主なら許可は不要」と一律に判断することはできません。

実際に請け負う工事内容や請負代金などから許可の要否を判断する必要があります。

また、電気通信工事では「工事」と「機器の設定・保守サービス」の区別にも注意が必要です。

通信機器の設定だけを行う業務と、建物に通信ケーブルや設備を設置する建設工事では内容が異なります。

自社や一人親方が実際に何を請け負うのかを整理したうえで、必要な許可を確認しましょう。

建設業許可の要件や金額基準は改正される場合があります。実際に許可の要否を判断するときは、国土交通省または都道府県などの許可行政庁が公表する最新情報を確認してください。

電気通信工事業で働く一人親方とは？

電気通信工事の分野でも、経験を積んで独立し、一人親方や個人事業主として現場に携わる人がいます。

仕事内容は専門分野によって異なりますが、

• 通信ケーブルの敷設
• LAN配線
• 光ファイバー関連の施工
• アンテナ設備の施工
• 通信機器の取付け
• 防犯カメラ設備の施工
• 既存通信設備の改修・補修

などに携わるケースがあります。

ただし、一人親方だからといって、すべての通信設備工事を一人で施工するという意味ではありません。

大型の建物や施設では、元請会社や専門工事会社、電気工事業者など複数の事業者と連携して工事を進めることがあります。

また、契約書に「請負」「業務委託」「一人親方」と記載されていても、それだけで法律上の扱いが決まるわけではありません。

仕事の依頼に対する諾否の自由や指揮監督関係など、実際の働き方によって労働者性が判断される場合があります。

電気通信工事の一人親方は労災保険に加入できる？

建設の事業に従事する一人親方等は、一定の要件を満たす場合、労災保険の特別加入制度を利用できます。

労災保険は、原則として事業主に雇用されている労働者を対象とする制度です。

そのため、労働者に該当しない一人親方や自営業者は、通常の仕組みでは原則として労災保険の対象になりません。

しかし、業務の実態や災害の発生状況などから、労働者に準じて保護することが適当と認められる一定の人については、特別に労災保険への加入が認められています。

これが労災保険の特別加入制度です。

厚生労働省が示す一人親方等の対象事業には「建設の事業」が含まれています。

したがって、電気通信設備を建物などへ施工する建設の事業に一人親方として従事している場合には、実際の業務内容や働き方などの要件を確認したうえで、特別加入を検討できます。

なお、一人親方として独立しただけで、自動的に労災保険へ加入するわけではありません。

加入状況と補償内容について事前に確認しておくことが大切です。

電気通信工事で注意したい作業中の事故

電気通信工事は通信ケーブルや小型機器を扱う仕事が多い一方、施工場所によっては脚立、足場、屋上、電柱などで作業する場合があります。

現場や担当業務によって異なりますが、次のような事故に注意が必要です。

• 脚立や足場からの墜落・転落
• 屋上など高所での転落
• 天井内作業中の負傷
• 工具による切創
• ケーブル敷設中の転倒
• 資材・工具の飛来や落下
• 電気設備に関連する感電
• 穴あけ作業などによる既設設備の損傷
• 重量のある機器の運搬による負傷
• 夏季の屋外作業などでの熱中症

特に既存建物で配線工事を行う場合は、壁や天井の内部に電線、配管、その他の設備が設置されていることがあります。

穴あけや固定作業を行う前に既存設備の位置を確認することが重要です。

アンテナ設備などの高所作業では、作業場所に応じた墜落防止措置も欠かせません。

一人親方であっても現場の安全ルールや関係法令を守り、作業内容に応じた保護具や安全設備を適切に使用しましょう。

電気通信工事業についてよくある質問

まとめ　電気通信工事業は通信設備を設置する専門工事

電気通信工事業とは、有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備などの電気通信設備を設置する建設業の専門工事です。

建物内の通信配線をはじめ、LAN、光通信、アンテナ、放送、情報制御など、さまざまな通信設備が関係します。

また、既に設置されている電気通信設備の改修、修繕、補修が電気通信工事に含まれる場合もあります。

特に注意したいのが電気工事との違いです。

通信設備を施工する電気通信工事と、電力を供給・利用するための電気設備を施工する電気工事は、建設業許可では別の業種です。防犯カメラなど両方の工事が関係する設備もあるため、設備の名称だけではなく、実際に何を施工するのかを確認することが重要です。

一人親方や個人事業主として電気通信工事を請け負う場合には、建設業許可や施工に必要な資格、安全対策についても確認しておきましょう。

また、一定の要件を満たす建設業の一人親方等には、労災保険の特別加入制度があります。

通信工事は低電圧・弱電を扱う仕事というイメージを持たれることもありますが、高所作業や既設電気設備の近くでの作業など、現場特有の危険があります。施工技術だけでなく、安全管理と労災保険について理解しておくことも大切です。

一定の要件を満たす建設業の一人親方等については、労災保険の特別加入制度が設けられています。

労災保険は「労働基準監督署」へ出向いても加入手続きや、業務災害手続きはしてくれません。
厚生労働省・労働局から承認を受けた「特別加入承認団体」から手続きを行い、仕事中の災害から来る経済的損失から身を守りましょう。

西日本労災一人親方部会では、労災保険にかかわるすべての申請書類作成を無料で代行しています。
加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
西日本労災一人親方部会は、加入から脱退、労災事故報告の連絡が入れば即座に対応しています。
専門家がスピーディに、しかも「無料」であなたをサポートします。

万が一に備えるなら、西日本労災一人親方部会で安心安全なサポートを受けましょう。

その他の工事業を見てみましょう

機械器具設置工事業とは？仕事内容・種類・一人親方の労災保険まで解説

管工事業とは？仕事内容・工事例・建設業許可・一人親方労災保険をわかりやすく解説

建築一式工事業とは？仕事内容・工事例・一人親方の労災保険までわかりやすく解説